本記事では、物販の仕入れ費用を経費について解説をします。

• 物販の仕入れ費用を経費
• 仕入れ費用を経費計上する際の注意点
• 仕入れ費用以外に計上できる経費
• 経費計上をプロに任せるメリット

など、物販の仕入れ費用を経費にできるかどうかについて解説をしていきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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物販の仕入れ費用は経費にできる？

物販の仕入れに要した費用は、経費として計上できます。

きちんと経費として計上すれば、節税にもつながるため、忘れずに計上しましょう。

なお、経費とはビジネスに用いた費用を指します。

詳しい項目は後述しますが、交通費や交際費、通信費なども、ビジネスに使った以上経費として計上できます。

では、物販の仕入れに要した費用は、すべて経費として計上できるのでしょうか。

次章から詳しく見ていきます。

仕入れ費用を経費計上する際の注意点

仕入れ費用を経費計上する際には、いくつかの注意点を覚えておく必要があります。

物販の仕入れは、ビジネスに必要な行為であり、それに費やした費用は経費として認められます。

ただ、仕入れに用いた費用すべてが経費として認められるわけではありません。

計上できる対象となるのは、売れた分だけです。

また、仕入れたときの明細書やレシートなどを、大切に保管することも忘れてはいけません。

対象となるのは売れた分だけ

物販の仕入れに費やした費用のうち、経費として計上できるのは売れた分だけです。

つまり、仕入れに使った金額すべてを、経費として計上することはできません。

仕入れ費用を経費として計上できる、と理解している方でも勘違いしている方がいるため、注意が必要です。

たとえば、仕入れに100万円を使い、売れたのが70万円分だけだったとすれば、経費として計上できるのは70万円分だけです。

きちんと正確に経費計上するには、仕入れにどれくらい費やし、どれくらい売れたのかをしっかり把握しておく必要があります。

そのためには、日ごろからきちんと管理を行い、状況を把握しておかねばなりません。

明細書やレシートをきちんと管理する

経費計上できる費用を正確に把握するためにも、仕入れで取得した明細書やレシート、領収書は大切に管理してください。

経費を把握する目的だけでなく、領収書のような書類は法律で保管が義務付けられています。

個人事業主として物販ビジネスに取り組んでいるのなら、領収書を7年間保管しなくてはなりません。

領収書やレシート以外にも、法律で保管が義務付けられている書類は多々あるので、きちんと把握しておきましょう。

なお、7年間の保管が必要なのは青色申告をしている場合のケースです。

白色申告なら、保管期間は5年に定められています。

ただ、基本的に青色申告のほうがメリットが多いため、特別な理由がなければ青色申告を選んだほうがよいでしょう。

仕入れ費用以外に計上できる経費

物販の仕入れに使った費用以外にも、さまざまな費用を経費として計上できます。

経費として計上できる項目を正しく把握できていれば、効果的な節税を行えます。

反対に、経費計上できる経費を把握できていないと、余計な税金を払う羽目になりかねません。

利益を最大化するためにも、納める税金はできるだけ抑えたいものです。

ここでは、仕入れ費用以外に経費として計上できる項目をピックアップしたので、きちんと把握しておきましょう。

仕入れに要した交通費やガソリン代

仕入れに要した交通費やガソリン代などは、経費として計上できます。

実店舗から仕入れを行っている場合、店舗に足を運ぶ必要があります。

電車やバス、タクシーなどを使ったのなら、そのときの費用を経費として計上できるのです。

同様に、自動車やバイクなどを使った場合には、ガソリン代を経費計上できます。

経費として計上できるのは、ビジネスに用いた費用であるため、仕入れに拘らず事業目的の交通費やガソリン代などが発生したときには、経費として計上可能です。

事業に使用するパソコンの購入に店舗へ足を運んだ、事業に関わるセミナーに参加するためバスを使った、といった場合には、経費として計上できるのです。

梱包に必要な資材

商品の梱包に必要な資材の購入費用も、経費として計上できます。

物販ビジネスを営むにあたり、梱包資材は必須です。

仕入れた商品をお客様のもとへ送るには、必ず梱包をしなくてはなりません。

梱包がいい加減では、輸送中の破損を招くおそれがあり、クレームが発生する可能性もあります。

商品の破損や汚れなどを防ぎ、安全にお客様のもとへ届けるため、さまざまな梱包資材が必要です。

段ボールに緩衝材、ビニール、ガムテープなどが必要ですが、これらを購入した費用は経費として計上できます。

たくさんの商品を扱う場合、1ヶ月に使用する梱包資材は相当な数になるでしょう。

購入費用もそれだけかさむため、計上できる経費も増えます。

きちんと正確に把握し、節税に役立てましょう。

送料

送料も経費計上できる項目です。

物販ビジネスでは、お客様のもとへ商品を送るため運送業者を利用します。

その際に、送料が必ず発生しますが、この送料は基本的に経費として計上することが可能です。

もちろん、販売している側が送料を負担しているケースに限られます。

商品によっては、運送業者ではなく、郵便を使用するケースがあるかもしれませんが、この場合でも同様です。

郵便の場合は、切手を貼って送りますが、切手代を経費として計上できます。

切手代はあまり大きな金額ではないため見落としがちですが、数が増えればそれなりの額となります。

そのため、郵送がメインの場合でも、切手代をきちんと把握しておくことが大切です。

ビジネスに要した通信光熱費

通信光熱費も、経費として計上できます。

インターネットの回線費用やWi-Fiの通信料、電気代、ガス代などが該当します。

ただ、ビジネスに費やした分しか経費として計上できないため、注意が必要です。

たとえば、自宅兼オフィスで事業を営んでいるケースでは、すべての通信光熱費を経費として計上できません。

このようなケースでは、ビジネスに費やした割合で按分し、経費計上する必要があります。

ただ、具体的にどれくらいの割合にすればよいのか、多くの方はわからないでしょう。

そのため、自宅兼オフィスで物販ビジネスに取り組んでいるような方は、税金のプロである税理士への相談をおすすめします。

ビジネスに使用している事業所の賃料

オフィスを用意して物販ビジネスに取り組んでいるのなら、賃料を経費として計上できます。

該当するのは、オフィスの賃料やメンテナンス費用などです。

基本的に、オフィスをビジネスのみに使用しているのなら、賃料の全額が経費として認められます。

一方、オフィスとして使用しつつ、自宅のような使い方もしているのなら、全額を経費として計上することはできません。

この場合は、ビジネスに使用している面積の割合を算出し、その分だけ計上します。

オフィスの半分をビジネスに使用しているのなら、賃料の50％を経費計上するといった具合です。

明確な割合がわからないのなら、このあたりも税理士に相談したほうが確実でしょう。

インクカートリッジや筆記用具などの消耗品

ビジネスに使用しているインクカートリッジや筆記用具など、消耗品の数々も経費計上できる項目です。

消耗品も、一つひとつは金額が低くても、年間で考えると相当な額になるケースがほとんどです。

きちんと計算して経費計上しましょう。

該当するのは、インクカートリッジやコピー用紙、ボールペン、ノートなどです。

消耗品は、見落としがちなものがあるので、一度正確に把握したほうがよいでしょう。

大切なのは、ビジネスで使用しているかどうかです。

何度もいうように、経費として計上できるのは事業に用いているものだけです。

プライベートで使用しているものに関しては、経費として認められないためきちんと区別してください。

外注で発生した費用

物販ビジネスでアウトソーシングしているものがあれば、その費用も経費として計上できます。

商品の梱包や発送などが考えられます。

近年では、物販ビジネスで作業をアウトソーシングするケースが増えました。

商品の管理や梱包、発送、電話対応といった業務をアウトソーシングすることで、自身はコア業務に集中できるメリットがあります。

アウトソーシングすれば、外注費が発生しますが、先述したとおり経費として計上できるため、きちんと申告しましょう。

経費計上はプロに任せるのがおすすめ

経費計上は自身でも可能ですが、基本的にはプロへの依頼がおすすめです。

経費の計算は、慣れていない方は時間がかかるため、主力業務に支障をきたすおそれがあるからです。

何を計上してよいのか、何が計上できないのか、といったことも曖昧なので、ミスをしてしまうケースも少なくありません。

その結果、経費として認められなかった、といったことも起こります。

業務の効率化を図るためにも、経費の計上はプロの税理士に相談、依頼しましょう。

税金のプロである税理士であれば、面倒な経費計算を正確かつ短時間で行ってくれます。

もちろん、税理士に相談や依頼をすれば、費用がかかります。

ただ、現在では数千円程度で引き受けてくれる税理士事務所もあるので、それほど大きな出費ではありません。

業務の効率化を図ることができ、正確な経費計上ができるのであれば、十分元はとれるでしょう。

無理に自身で行おうとせず、専門的な作業はプロに任せたほうが無難です。

経費を正しく理解し利益を最大化させよう

経費について正しい知識がなければ、余計な税金を納めてしまうおそれがあります。

物販ビジネスの利益を最大化させるためにも、経費について正しく理解しなくてはなりません。

本記事では、仕入れ費用を経費計上する際の注意点や、経費として計上できる項目などについて解説をしました。

この情報だけでも、ある程度物販ビジネスで計上できる経費のことを理解できたのではないでしょうか。

ただ、本記事でお伝えしたとおり、基本的に経費の計上はプロに任せたほうが無難です。

煩わしい作業はプロに任せ、自身は本業の物販ビジネスに集中しましょう。

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