こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、特定商取引法に基づく表記の書き方・非表示設定の方法について解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは特定商取引法について解説していきます。

特定商取引法とは販売や取引に関する法律ですが、事業者は特定商取引法に基づきショップ運営をすることになります。

その際、表記に関するルールもあり、決められた表記で記載しなければなりません。

しかし、所在地や電話番号など個人情報を公開するのは不安なものです。

BASEでは、所在地や連絡先を非公開設定にできます。

表記の書き方と非表示設定の方法について解説します。

特定商取引法とは

特定商取引法とは、いくつかの決められた販売や取引に対しての法律です。

この法律は、事業者の不正を防ぎ、消費者の利益を守るためのものです。

特定商取引法の対象となるものは以下の業種になります。

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引
• 特定継続的役務提供
• 業務提供誘引販売取引
• 訪問購入

ネットショップを開設する際は、「特定商取引法に基づく表記」をおこなわなければなりません。

もちろん、BASEに関しても特定商取引法に基づく表記が必要です。

BASEでの特定商取引法に基づく表記の書き方

BASEではどのような表記が求められるのでしょうか？

ここでは、氏名や所在地、連絡先など、個人や個人事業主の特定商取引法に基づく表記の書き方について解説します。

氏名

ショップ運営責任者の氏名を正式な氏名で登録しましょう。

正式な氏名とは、免許証など本人確認書類に記載されている氏名のことです。

ひらがなやカタカナ、社名やショップ名での登録は不可なので注意しましょう。

所在地

ショップ運営責任者の所在する住所を登録してください。

所在地も免許証など本人確認書類などに記載されている、正式な住所を入力します。

「丁」や「番」、「号」なども省略せずに入力しましょう。

個人の自宅住所になる場合、抵抗がある場合は所在地の非公開設定を「非公開」にしましょう。

連絡先

ショップ運営責任者と連絡が取れる電話番号を入力します。

特定商取引法に基づく表記において、電話番号を必須となっています。

ただし、個人の携帯番号や自宅の番号などの入力に抵抗がある場合は、連絡先の公開設定を非公開にすることが可能です。

営業時間・ショップ情報

ショップの営業時間、定休日などを入力してください。

個人の場合24時間対応可能、というケースもあるでしょう。

対応可能であれば問題ありませんが、購入者が問い合わせをする可能性もあります。

そのため、できるだけ確実に対応可能な日時を登録しましょう。

その他ショップ情報

その他ショップ情報については、以下のようなポイントや注意事項があります。

• 販売価格：ショップで販売する商品の価格（表示価格／消費税込）を入力
• 代金の支払い方法・時期：購入した代金の支払い方法と、支払いが発生するタイミングを入力
• 商品のお届け時期：商品の発送やサービスの提供に関する内容を入力
• 返品について：返品、交換、キャンセルに関する内容を入力

代金の支払いにおいて後払い決済の場合は、決済方法の選択をしておけば自動的に入力されます。

クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済、キャリア決済、Amazon Pay、PayPal決済の場合、与信枠の確保のみで確定するのはショップ側がステータスを「対応済」に変更したタイミングとなることを記入してください。

BASEは特定商取引法に基づく表記の非表示設定が可能に

必ずしも記入しなければならない内容でも、個人の自宅住所や電話番号などを入力するのは抵抗があるという場合もあるでしょう。

しかしBASEでは、特定商取引法に基づく表記の非表示設定が可能になりました。

近年、情報の開示により個人情報が犯罪に悪用されるといった状況にあります。

非表示設定が可能になった経緯は、そのようなリスクに対する消費者庁の見解を受け、BASEではビジネスが安心してできるよう、個人情報を非公開設定可能な仕様に変更したのです。

非表示設定ができる条件や内容について解説します。

また、BASE個人情報漏洩については以下を参考にしてください。

BASEU│特定商取引法の非公開設定機能を実装いたしました

非表示設定ができるのは個人のみ

個人情報の非表示設定ができるのは個人のみです。

BASEではショップ開設時に区分を選択しますが、その際「法人」を選択した場合は、非表示設定ができません。

特定商取引法に基づく表記の住所や電話番号の非表示設定ができるのが、個人や個人事業主のみです。

非表示設定が可能な情報

非表示設定が可能な情報は、所在地と連絡先です。

特定商取引法において求められるのは、「現に活動している住所」、「確実に連絡が取れる電話番号」です。

そのため、ビジネスが当該プラットフォーム上でおこなわれること、プラットフォーマーが個人事業者の連絡先を把握し、そのうえで機能していれば問題ないと判断されます。

所在地と連絡先を非公開設定にしない場合は、入力した事業者の所在地、電話番号が公開されます。

所在地と連絡先を非公開設定した場合、表示されるのはBASE株式会社の所在地と連絡先となります。

非表示設定の手順

所在地や連絡先を非表示にする手順は以下のとおりです。

• BASE管理画面「ショップ設定」を開く
• ショップ設定の「運営に関する情報」から、所在地や連絡先の非公開設定をおこなう
• 事業者の所在地もしくは事業者の連絡先の非公開設定にチェックを入れて保存

BASEの特定商取引法に基づく表記は編集・変更できる？

BASEでは、特定商取引法に基づく表記の編集や変更は可能です。

必ず記載しなければならない内容や省略してはいけない書き方はありますが、

ショップによって内容が異なる点は適宜、編集や変更をしましょう。

また、所在地や連絡先は個人や個人事業主に限り非公開設定も可能です。

特定商取引法に基づく表記は、こちらから修正できます。

まとめ｜特定商取引法に基づいてBASEを利用しよう

ネットショップの開設にあたり、特定商取引法に基づいた表記が求められます。

ルールに従い、ミスのないよう入力をしましょう。

特定商取引法に基づき、所在地や連絡先の記載は必須ですが、BASEでは個人もしくは個人事業主に限り、非公開設定も可能です。

決められたルールを守れば、ショップごとの表記は編集・変更もできます。

BASEは利用者が安全に利用できる仕組みをつくってくれているプラットフォームです。

個人情報は非公開に設定できるので、安心してネットショップを運営することが可能です。

 

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