こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、確定申告の基礎知識について解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それではメルカリせどりと確定申告について解説していきます。

確定申告についてはこちらの記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
＞＞せどりの確定申告についてはこちら

メルカリせどりで確定申告が必要となるケース

確定申告が必要かどうかは、副業・本業で異なってきます。

正社員やパートなど会社に雇われている人は副業として扱いますが、メルカリせどりを事業としてやっているなら本業です。

それぞれで確定申告が必要となる年間利益を見ていきましょう。

副業で年間20万円以上の利益がある

給与所得がある人は、メルカリせどりの利益を副業として扱います。

副業の場合は、メルカリせどりに対し年間20万円以上の所得となると、確定申告が必要です。

会社員やパート勤務の場合は、会社が年末調整をしており、税金を納め終わっているため、給与所得分の確定申告は要りません。

ただし、1か所または2か所以上から源泉徴収対象の給与をもらっており、さらに副業で利益があるなら確定申告が必要です。

本業で年間48万円以上の利益がある

給与所得がない人は、メルカリせどりの所得を個人事業主と同じに扱います。

たとえば、専業主婦の人が在宅でメルカリせどりをしている場合、またメルカリせどりを本業としてやっている人などです。

メルカリせどりで年間48万円以上の所得があると、確定申告が必要です。

誰でも使える基礎控除が48万円のため、これ以下の収入であれば所得はゼロになります。

ただし、基礎控除額は所得金額により変わります。

2,400万円以下の所得金額であれば、基礎控除は48万円です。

これ以上の所得金額となると段階的に基礎控除額が減っていくため注意してください。

メルカリで不用品の転売は確定申告が必要？

初めてメルカリせどりをやるなら、家庭にある不用品の販売からやろうと考えている人もいるかもしれません。

では、不用品の転売も確定申告が必要なのでしょうか。

また、メルカリせどり資金を貯めるため、不用品を販売する場合も確認しておいてください。

生活用動産の転売なら不要

不用品は「生活用動産」として扱われています。

たとえば、衣類・家具・通勤用自動車など生活に必要なもののことです。

本や雑貨なども生活用動産として扱われており、生活用動産の転売で得た利益は譲渡所得扱いになります。

譲渡所得に税金はかからないため、確定申告は不要です。

生活用動産の扱いは新品・中古に限らず、家庭で使うために購入したものが対象です。

生活用動産として扱われるものであれば、例外はありますが転売しても税金はかかりません。

例外については次で説明します。

高額商品の転売は必要

生活用動産でも注意が必要なのは、30万円以上の高額商品です。

1個または1セットで30万円を超える、骨とう品・絵画・宝石などが当てはまります。

これらは通常生活に必要なものだとは判断されないため、確定申告が必要です。

また、30万円を超えるスポーツ用品・ピアノなどの転売も注しましょう。

もともと購入した金額が高額で、転売でも30万円以上の利益が出る場合は注意してください。

メルカリせどりの確定申告で知っておきたいこと

サラリーマンが副業で年間20万円以上の所得があるとき、または個人事業主や本業としてメルカリせどりをしているなら、確定申告が必要です。

確定申告が必要だとわかったら、確定申告の前に得ておきたい知識があります。

経費にできるもの

副業で所得20万円以上、本業で所得48万円以上という基準は、「所得」という言葉が入っている点に注意してください。

所得とは、売り上げから経費を引いた金額のことです。

つまり、メルカリせどりでかかった経費を引いた金額で判断してください。

ただし、何でも経費として認められるわけではありません。

税務調査の際に指摘されれば経費として認められないこともあるため注意しましょう。

メルカリせどりで、一般的に経費にできるのは以下のようなものです。

• 仕入れ代金
• 仕入れの交通費やガソリン代
• メルカリの販売手数料
• 商品発送のための送料
• 発送のための梱包費用
• せどりを学ぶための書籍やセミナー代
• パソコンやスマホ代
• インターネット通信費用
• せどりに使う電気代など

直接メルカリせどりに関するものは、全額経費にできます。

ただし、在宅で作業をしているときは、通信費や電気代は家庭使用分を引かなければなりません。

経費として計上する場合は、領収書・レシートを保存します。

交通費のように領収書がないものはメモ書きでも大丈夫です。

領収書・レシートは確定申告で提出の必要はありませんが、税務調査の際に確認されます。

消費税について

メルカリせどりの仕入れでは、商品購入に消費税がかかっています。

二重や三重に消費税がかからない仕組みがあるため、確認してください。

対象となるのは、免税事業者からの仕入れ、消費者からの仕入れなどです。

仕入れ代金に含まれる消費税は、「仕入税額控除」を利用しましょう。

控除の適用には、帳簿や請求書を保存しておく必要があります。

帳簿について

確定申告をするなら、帳簿付けと保存が必要です。

白色申告の人や、確定申告が不要な人も、帳簿を付けて保存しておいてください。

また、税務調査が来たときに備えて、今から帳簿を付けておくといいでしょう。

帳簿は、法定帳簿と任意帳簿の2種類があります。

青色申告をする場合は、必要に応じて2種類の帳簿を使い分けるようにしてください。

また、白色申告では簡易帳簿でも認められています。

メルカリせどりの確定申告のやり方

副業でやっているのか、本業なのかによって、確定申告のやり方が異なります。

給与所得がある人はより簡単な方法で、手間は少ないでしょう。

本業の場合は、事業所得のすべての申告が必要で、さらに節税対策となる青色申告が使えます。

副業は雑所得として申告

サラリーマンが副業としてメルカリせどりをやっているなら、雑所得として申告します。

確定申告の所得項目は、給与所得・一時所得・雑所得・配当所得の4種類です。

メルカリせどりの所得が20万円を超えたら、雑所得として申告してください。

使用する確定申告書は、確定申告書Aです。

給与所得がある人が雑所得・配当所得・一時所得を申告する場合に使います。

ただし、令和5年1月から、確定申告書Aは廃止され申告書Bになるため注意してください。

本業は事業所得として申告

個人事業主としてメルカリせどりをやっているなら、確定申告書Bを使用します。

所得の扱いは、「事業所得」です。

確定申告書Bは、誰でも使える申告書です。

副業でメルカリせどりをやっている人が、確定申告書Bを使っても問題ありません。

また、国税庁のホームページにある「確定申告作成コーナー」にアクセスして、ネットで確定申告を作成することもできます。

青色申告の場合は、青色申告決算書・収支内訳書の作成も忘れないでください。

メルカリのせどりで確定申告しないとどうなる？

メルカリは個人が不用品を販売するためのアプリです。

このような理由から、メルカリせどりも確定申告が要らないと勘違いするかもしれません。

では、利益があるのに確定申告をしないとどうなるのでしょうか。

ネットビジネスは国税庁が注意している

近年は、コロナ禍や会社の副業解禁などの影響もあり、在宅で副業をやる人が増えています。

ネットビジネスなら在宅でもできるため、始める人は少なくありません。

なかには、ネットビジネスで利益を出しているのに、確定申告が不要だと勝手に勘違いしてしまう事例が出ています。

このように、多くの人がネットビジネスに参入する状況から、国税庁は注目しています。

彼らは税金を取ることが仕事のため、取れるところから狙うのは当然のことです。

国税庁には「電商チーム」というインターネット取引専門で監視する組織があり、メルカリせどりの利益も隠すことはできません。

とくにメルカリせどりは、メルカリアカウントの売上を確認すればわかります。

また、ブログやSNS上に売上金を公開しており、国税庁のITチームにバレるケースは少なくないため注意してください。

税務調査が来る可能性

メルカリせどりをやっていれば、アカウント情報から売上額は一目瞭然です。

不用品の転売なのか、せどりでやっているかも過去の履歴を見ればわかるでしょう。

ネットビジネスは国税庁の調査チームも狙っている現状から、利益が出ていなくても税務調査には慎重になるべきです。

利益が出ていなくても帳簿を付けておけば、不正がないことは証明できます。

税務調査が来たからといって問題があるとは限りませんが、帳簿にミスがあれば指摘される恐れがあります。

とくに、副業でメルカリせどりをやっている人、個人事業主として始めたばかりだと、帳簿付けが甘くなりがちです。

本人は脱税するつもりがなくても、ミスがあれば税務調査で追及されることになります。

税務調査が来る時点で、担当者は事情を把握済みです。

メルカリのアカウント情報、ブログ・SNSなどの書き込みもチェックされているため、言い逃れは難しいでしょう。

脱税になる恐れ

利益があるのに確定申告をしないと、脱税になります。

脱税だと認められた場合は、通常より高い税金がかかるため注意しましょう。

無申告加算税

確定申告書は、一般的に毎年3月15日までに提出しなければなりません。

提出日までに書類を提出しなければ、通常支払う税金以外にも、無申告加算税がかかるため注意してください。

無申告加算税は、50万円までの納税額に対して15％、50万円超は20％です。

なお、税務調査を受ける前に確定申告書を提出した場合は、無申告加算税は5％になります。

万が一申告書を出し忘れたら、1日でも早く提出してください。

1か月以内に提出した場合や、今まで無申告加算税などが課せられたことがないなら、加算税が課せられないこともあります。

延滞税

所得税を納める必要がある場合は、3月15日までに納付しなければなりません。

期限を過ぎると、延滞税がかかるため注意してください。

また、確定申告提出期限が過ぎてから提出する場合は、申告書を提出した日が納付期限です。

延滞税がかかるのは、納付期限の翌日から納付するまでです。

また、期間が長くなるほど割合が高くなります。

令和3年では、2か月までは年7.3％または延滞税特例基準割合＋1％の低いほうですが、2か月以降は年14.6％または延滞税特例基準割合＋7.3％の低いほうです。

重加算税

確定申告で重大な問題が発覚すると、重加算税が課せられる場合があります。

帳簿の金額が間違っている、嘘の情報が書かれているなどです。

たとえば、以下のような問題があります。

• 二重帳簿を作成している
• 書類が破損している
• 売上があるのに帳簿にない
• 使途不明金がある
• 棚卸資産の過小評価をしている

重加算税は最も重いペナルティです。

確定申告が終わっていれば35％の税率ですが、無申告の場合は40％が課せられます。

刑事罰

脱税が悪質な場合は、刑事罰を課せられることもあります。

有罪判決を言い渡されると、5年以下の懲役または5,000万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。

本人に脱税の意思がない場合でも、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となることもあるため注意しましょう。

過去の事例では、以下のような脱税事例がありました。

• 海外法人を利用して脱税
• インターネット広告収入の脱税
• 架空の外注費を計上した脱税

メルカリせどりは会社にバレる？

会社員でメルカリせどりをやっていると、会社にバレたくない場合があるでしょう。

バレる可能性があるのは住民税の納付によるものです。

納付方法に注意すれば、会社にバレずに副業できる可能性があります。

普通徴収にすればバレない

メルカリせどりの所得に対する住民税支払いは、「普通徴収」を選んでください。

確定申告の際に普通徴収を選べば、副業分の住民税納付書が自宅に届くため、会社にバレる心配が少なくなります。

会社員の場合は、給与分の住民税支払いは特別徴収になっています。

副業の確定申告で普通徴収を選ばないと、給与分と合わせて会社に通知されるため、社員の副業がバレてしまうかもしれません。

普通徴収が不可でもバレにくい対策

雑所得として申告すると、特別徴収として扱われる場合があります。

特別徴収として扱われると、会社に「特別徴収額の決定又は変更通知書」が届いて、副業がバレるかもしれません。

会社から指摘されたら、「ふるさと納税をした」と答えれば問題ないでしょう。

高額の変更がなければ、会社も副業を疑うことは少ないはずです。

ただし、メルカリせどりの利益が大きくなってくれば隠しとおすことは難しくなるため、個人事業主届け出を税務署に提出したほうがいいでしょう。

メルカリせどりで利益が出たら確定申告をしよう

副業でも本業でも、メルカリせどりで利益が出たら、確定申告をしてください。

確定申告でわからないことがあるなら、お近くの税務署で相談しましょう。

また、国税庁のホームページにも確定申告のやり方が掲載しているため、合わせて確認しておくことをおすすめします。

 

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