BASEでかかわってくる税金について解説をします。

この記事では

• 税率設定の方法
• BASEを使用した時の確定申告
• BASEを使用するときの節税方法

などBASEでかかわってくる税金について紹介しているので、ぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

ネット販売における税の疑問

最近ではBASEだけでなくAmazonやメルカリなどネット販売が気軽に始めることができますが、税金については知らない方が非常に多いです。

• ネット販売を初めてみたけど確定申告をしなければいけないのか？
• BASEで販売する際の税金はどうなっているのか？

など税金や確定申告は複雑なことが後回しになってしまいます。

ですが知らないと損をしてしまったり、後でトラブルになってしまうことがあるので、ぜひこの記事を読んでください。

また、まだBASEに登録をしていない方は30秒でBASEに登録ができるのでしておきましょう。

・（関連）BASEの始め方！登録方法からネットショップの作り方まで解説

BASEの料金表示は税込み価格か税抜き価格か？

BASEで販売をする時の商品の価格設定ですが料金表示は全て税込み表示となっています。

ですので、BASEで商品を販売する際に税込表示で販売することができますが、税抜き価格では表示することができません。

なので価格を設定をする時は税込の価格にしておきましょう。

BASEの標準税率と軽減税率の設定

消費税の増税にあたり、現在では標準税率と軽減税率の2種類が適応されます。BASEでも税率変更機能が新たに搭載され、税率の変更が行えるようになりました。

標準税率とは

BASEの標準税率とは地方公共団体が地方税を課税する時に通常用いられる税率のことをいいます。少し難しいので簡単に言い換えると普段の生活でかかってくる消費税率のことを指します。

2019年10月1日より消費税の増税によって標準税率は10％に引き上げられました。そのため現在の標準税率は10％と把握していただけるとよいでしょう。

軽減税率とは

BASEの軽減税率とは特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定された税率のことをいいます。

消費税増税の際に日々の生活の負担を減らすために、一部の対象商品が2019年10月1日以前と同様に8％となります。

簡単に説明すると、基本的には10％かかってくる消費税が一部の商品では8％となり、この8％となる税率のことを軽減税率と呼ぶということです。

標準税率と軽減税率の設定方法

現在では消費税が10％と8％の商品が混在しているという状況になっています。そのためBASEで販売を行う際に商品によって税率が変わってくるということが起こります。

BASEでは消費税増税に伴い、標準税率（10％）と軽減税率（8％）を選択できる機能が、新たに追加されましたので、使用方法をご紹介します。

デフォルト税率の設定方法

デフォルト税率とは販売する商品の基準を設定しておくことができる機能です。

デフォルト税率で標準税率か軽減税率かを設定しておくと、販売商品を登録する際に設定した税率で表記されるためとても便利な機能となっています。

それではBASEで標準税率と軽減税率をデフォルト税率として設定する方法を詳しく説明していきます。

(1)管理画面の右上にあるショップマークをクリックします。

(2)クリックすると項目がでてくるので「ショップ設定」を選びます。

(3)ショップ設定ページの「ショップ情報」のタグを開けます。

(4)「ショップ情報」タグの画面を一番下までスクロールするとデフォルテ税率を標準税率にするか軽減税率にするか選択できます。

基本的に標準税率（10％）になりますが、軽減税率に当てはまる商品がメインとなる場合いには軽減税率（8％）を選択してください。

商品毎に設定する税率変更方法

BASEではデフォルト税率で税率を設定できるだけでなく、商品毎によっても税率を変更することができます。

それでは、商品毎の税率を変更させる方法をご紹介します。

(1)まずBASEのホーム画面より商品管理のページを開きます。

(2)商品画面を開け、右上の「商品を登録する」ボタンより販売したい商品を登録します。

(3)商品登録の画面を下側にスクロールすると税率を変更できる欄があるので、ここから標準税率か軽減税率かを選択することができます。

基本的にはデフォルト税率で設定している税率で表示されています。

ネット販売での確定申告

BASEで商品が売れて収益がでてくると確定申告の必要がでくるので解説をしていきます。

確定申告とは

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の全ての収入にかかる税金を計算し、申告をして納税する手続きのことを言います。

確定申告を行うことで税金の払い過ぎている分が戻ってきたり、足りない分を支払ったりすることになります。

基本的に会社員やアルバイトなどで雇われていると給料から所得税が引かれていますが、ネット販売を行っている人は自分でする必要があります。

確定申告は20万円以上の所得

会社員やアルバイトなど雇われて仕事をしている場合は、会社側で確定申告を代わりに行ってくれます。

しかし、自営業やネット販売など個人で事業をしている場合には、自己にて確定申告を行う対象となります。一方でネット販売を行っていても確定申告をしなくてもよい人も出てきます。

確定申告が必要な人と不要な人の違いは所得の金額と、掛け持ちをしている仕事によって変わってきます。

<会社員またはフリーター、主婦でパートやアルバイトをしている場合>

会社員またはフリーターまたは主婦でもパートやアルバイトなどネット販売以外の給料がある人の場合は、売上から経費を除いた所得金額が20万円以上あると確定申告が必要になります。

そのため、ネット販売を行っていても所得金額が20万円以下であればネット販売をしていても確定申告は不要です。

逆に20万円を超えた所得金額がある人は法人であっても個人であっても、確定申告を行う必要があります。

<フリーランスまたはネット販売専業、専業主婦の場合>

フリーランスやネット販売のみ行っているまたは専業主婦など自分自身で仕事をしており、雇い主からの給料がない場合の方は確定申告が必要となる金額が変わります。

自分自身で仕事を行っている方の確定申告が必要な人は、売上から経費を引いた所得金額が38万円以上の人です。

実は所得金額が38万円未満の場合でも確定申告は必要とされています。しかし非課税の対象となり、処罰を受けることがないので、確定申告を行わなくても大丈夫です。

確定申告は少しややこしいので図で表してみました。

確定申告で追加納をしないとペナルティ

確定申告を行わないと納めた税金が多かったのか、少なかったのかがわかりません。もし多く支払っていれば返金されないので、損をすることになります。

逆に少なければ追加で税金を納める必要があります。納めないといけない追加納税の分を支払っていないと、「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティが加算されます。

そのため余分に税金を支払わないと行けなくなります。また、意図的に確定申告を行わなかった場合には脱税となり、処分を受けることもあるので注意してください。

確定申告の申請

BASEを含めたネット販売での申請について、まず確定申告で必要な所得金額とは、売上から商品の原価や必要経費、空除などを差し引いた額になります。

そのため、必要経費を多く申請できればそれだけ税金にかかってくる所得金額が少なくなり、節税が行えるということです。

節税の方法として、開業費用、必要費用、白色申告と青色申告に分けて説明していきます。

<開業費用>
まず、個人事業として始める場合、開業届を税務署に提出して開業となります。この開業準備にかかった費用も開業費として申請をすることができます。そのため開業費を申請した年の税金額は軽減されることになります。

また、この開業費は「繰延資産」と言い、必ず開業をした年に申請する必要はありません。つまり繰り越せるのです。

そのため、初年度は軌道に乗るまで収入が少なければ、収入が多くなった年に申請を行い所得金額を減らすことで節税が行えるのです。

<必要経費>
上記で述べたように所得金額は売上から必要経費を差し引いた額になります。

そのため必要経費として申請できる物が多いほど所得金額が減り、節税できるという仕組みです。しかし、何でも申請すれば通るというものではありません。

基本的にネット販売を行う上で直接関係のある費用については経費として認めてもらえます。判断が難しいところですが、申請が通りやすい経費を挙げているので参考にしてください。

他にも電気代などの光熱費なども経費として認められる場合がありますが、その場合は日常生活で使用した分は差し引いて申請する必要があります。

<白色申告と青色申告>

開業を行っている方は確定申告の方法に白色申告と青色申告の2種類の方法があります。白色申告とは申告書が青色申告に比べて比較的簡単なのが特徴です。

青色申告とは開業後2か月以内に税務署へ青色申請の承認の申請が必要となります。また、白色申告と違い帳簿の作成が必要であり、細かく記載した経費の振り分けや月毎の売り上げを記入するなどの作業が必要になります。

少し大変な作業かもしれませんが、節税を行いたいなら青色申告を行うのがおすすめです。青色申告を行うことで特別空除として毎年65万年または10万円を所得金額から差し引くことができます。

さらに赤字の場合には、3年間繰り越すことができ、1年目、2年目が赤字で3年目が黒字でも3年目の所得額をゼロとすることができます。

さらにお得になるのが家族への給与が全額必要経費として認定されます。白色申告では家族への給与は最大50万円（配偶者は86万円）しか経費として申請できないのと比較すると大きな節税となります。

確定申告をする時の注意

BASEのネットショップを行っている方が確定申告をする際には、売上と送料と手数料を確認する必要があります。ここではBASEで売上や送料などの確認方法をご紹介します。

BASEでは売上や手数料に関する明細書は発行していません。しかし、注文管理画面に表示される注文情報をダウンロードし、注文毎の商品代金や送料の確認が行えます。

(1)注文管理画面を開きます。

(2)注文管理画面が開くと以下のような画像になります。注文があれば一覧が表示されます。

この画面で注文毎に商品代金と送料を確認できます。

(3)注文情報をダウンロードすることも可能です。ダウンロードが必要な方は注文データダウンロードAppをインストールして使用してください。

(4)BASEでかかった利用料や手数料の確認方法

BASEを利用するとかんたん決済手数料とサービス利用料がかかってきます。手数料は自己にて計算する方法と提携Appを使用する方法があります。

・自己にて計算する方法
「BASEかんたん決済手数料」の計算方法は、1回の注文の総合計（送料を含む）に対して3.6％＋40円が手数料となります。

「サービス利用料」の計算方法は1回の注文の総合計（送料を含む）に対して3％となります。

・連携Appを使用する場合
BASEが提供している売上管理サービスの提携Appがあるので、自己での計算の手間を省きたい方は利用するのもおすすめです。

連携している売上管理サービスのAppは、売上管理byマネーフォワードAppと売上管理by freee（フリー）Appがあります。

税率設定と確定申告についてのまとめ

BASEでネットショップ販売を初める前に知っておくべき「税金や確定申告の方法」について解説しました。

税金について知らなかった方も、少しは税率や確定申告について理解していただけたかと思います。税金はなかなかややこしく難しい部分でもありますが、順を追ってみていくと意外と誰でも行えるものです。

まずは必要なことをひとつずつ理解し、実践することで、慣れるようになっていきます。

ネットショップ販売を行う方が、せっかく頑張って販売したけど処罰の対象となった、税金で損をしているなどということがないように参考にしてみてください。

これからBASEをやってみようという方はまずBASEでショップを開いてみましょう！

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