STORESで販売するときの消費税の扱いについて解説をします。

この記事では

• 消費税表示
• 消費税の納入方法
• ショップ事業を安定して提供できる方法
• お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける方法

などSTORESについて紹介しているので、ぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

STORESのアイテム価格は税抜き表示？税込み表示？

STORESではアイテム価格は全て税込みです。価格を登録する場合は、(＋税)という形で入力してもよいでしょう。アイテムを登録する前に、消費税についてもきちんと確認してください。

STORESで販売した時の税金はどうする？

ショップ運営をするにあたって、法律や税金の知識が必要なことがあります。特に身近にある税金といえば消費税でしょう。

消費税とは商品の販売やサービスの提供などに対して公平に課税される税金です。消費税を支払うのは消費者で、事業者はそれを納付します。

つまり、確定申告で支払った消費税と受け取った消費税を計算して、受け取った消費税が多い時はそれを税務署に申告して納付する必要があるのです。

一般的なサラリーマンなどの場合は消費税を納入することがないため、所得税については考えても消費税について考えたことがないという人も多いでしょう。しかし、この消費税も適用されるケースとそうでないケースがあります。

前々年の売上高が1,000万円超かで納税義務が変わる

消費税の納税はできるだけ納めたくないと考える人が多いでしょう。通常であれば、ショップをオープンしてから2年間は免税を受けることができます。

これは、消費税の納税が必要かどうかは2年前の売上高で判断されるためです。つまり、開店してから2年間は判定するための基準期間がないので、消費税の納税は必要ありません。

売上高が1,000万円をこえるかどうかによって2年後の税負担が変わるので、決算するときにはその年の売上高をあらかじめシミュレーションするようにしましょう。

会計ソフトの中には納税義務の判定を行ってくれるものも多く、また消費税に関する帳簿も作成してくれます。

自分で課税事業者になるか選択することもできる

売上高が1,000万円以下の場合も、手続きすることによってあえて消費税の課税事業者となることもできます。

これはお客様から受け取った消費税よりも、支払った消費税が多い場合には逆に消費税の還付を受けられるためです。

消費税の免税事業者の場合は還付を受けられないので、大きな仕入れがある場合などは課税事業者になることで還付を受けることができます。

ただし、課税事業者になると一定期間免税事業者に戻ることはできないので注意しましょう。

STORESで販売したときの消費税の設定は？

STORESでショップを開設した場合でも年間売り上げが1,000万円以下の事業者については免税事業者に該当するため、消費税の設定は不要です。

ただし、期間によって課税事業者に該当することもあるため、売り上げはきちんと記録しておくようにしましょう。

税金の制度は変わることがあるため、国税庁のホームページなどを確認しておくようお勧めします。
税金の扱いが不安な場合は、税理士に任せることも検討してください。

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