この記事ではSTORESでの住所登録について解説をします。

• 住所登録について
• 特定商取引法に関する表記について
• ショップで登録する電話番号について
• STORESの機能を活用してお客様の問い合わせに対応することについて

など紹介しているので、STORESのことで悩んでいる方は、ぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

ネットショップでは自分の住所を非公開にしてはいけないの？

ネットショップは資金も少なく最低限の手続きでオープンできるため、初めてショップ運営をするという人にも多く選ばれています。

STORESの場合は、メールアドレスとパスワード、アイテムの写真さえあればすぐにショップを公開可能。

パソコンでもスマートフォンでも数分でショップをオープンすることができます。
しかし、実際にショップを運営していくには名前や住所などをショップページで公開しなければいけません。

できるだけ自分の名前や住所はネットで公開したくない…、人に住所を知られるのが怖いという人もいるでしょう。

しかし消費者庁の定めによって、ネットショップを運営する際には、必ず特定商取引法に関する表記を表示することが義務付けられています。

特定商取引法に関する表記の中には、要件を満たすことで一部記載を省略できる項目もありますが、STORESではお客様の安心と安全のために、必要事項を必ず記入することになっています。

特定商取引法に関する表記ってなに？

特定商取引法とは

特定商取引法とは、特定の販売方法で起こるトラブルからお客様の安全を守るために生まれた法律です。

ネットショップの場合、商品を直接やり取りしているわけではありません。

お客様が商品を購入したとしても、詐欺で商品が送られてこない、届いた商品が全く違うといったトラブルが起こる可能性もあるでしょう。

また支払いのためにショップにクレジットカード情報を伝えた場合、悪質な業者であればその番号が犯罪に使われてしまうこともあります。

そこで消費者庁は通信販売や訪問販売、電話勧誘販売などの特定の商取引に関してさまざまなルールを設定しています。そのルールが特定商取引法です。

特定商取引法に関する表記で記載する内容とは？

特定商取引法に関する表記で記載しなければいけない内容は、商品の販売に関する情報と販売者に関する情報に分けられます。

・商品の販売に関する情報
商品の販売に関する情報は、お客様が商品を購入するときに重要になる情報が含まれています。

① 商品等の販売価格
商品等の販売価格は、その商品によって違うショップがほとんどでしょう。その場合は、１円から３万円というような表記で問題ありません。もし一律価格の商品を扱っている場合は、その金額を表示してください。

② 送料など商品代金以外の付帯費用
ネットショップの場合、商品以外に送料などの付帯費用がかかります。消費者負担になる商品以外の料金を、付帯費用として表記します。該当するのは送料のほか、代金引換手数料などです。

③ 代金の支払い時期
代金の支払い時期とは、購入を申し込んでから支払いまでの期限のことです。クレジットカードで支払った場合はすぐに決済されますが、銀行払いやコンビニ支払いなどはお客様が自分のタイミングで手続きを行います。

そのため、お客様によってはうっかり支払いを忘れたままになってしまうこともあるかもしれません。代金の支払い時期をあらかじめ記載しておけば、支払いがない注文をショップ側からキャンセルすることができます。

④ 支払い方法
支払い方法では、利用できるすべての支払い方法を表記します。

⑤ 商品等の引き渡し時期
引き渡し時期とは、注文、決済が完了してからお客様の手元に商品が届くまでの期間を指します。「決済完了から○○日以内に発送」というように具体的に記載しましょう。

ダウンロードデータを販売する場合も「決済後ダウンロード可能」というように記載しておくとわかりやすくなります。

⑥ 返品の可否
返品や購入キャンセルが可能かどうかを記載します。一切返品不可やNCNR(ノークレームノーリターン)は認められていません。商品の不良など瑕疵担保責任についてもこの項目に記載します。

・販売者に関する情報
お客様から信頼を得るためにも販売者に関する情報も正確に記載しましょう。

① 事業者名
事業者名は、個人事業者の場合は戸籍上の氏名もしくは商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては登記簿上の名称を記載します。通称やサイト名だけの記載は認められていません。

② 所在地
所在地は上記の事業者が営業をおこなう場所の住所を記載します。個人で仕事を自宅でしている場合は、自宅住所を記載してください。

③ 連絡先
ショップの連絡先として電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを記載します。問い合わせがあることも想定して、対応可能な時間帯や日程を表記しておくとよいです。

特定商取引法の内容は量も多く、正確に記載が必要なため不安に感じる人もいるかもしれません。
STORESではサンプルとして定型文を用意しています。サンプルを参考にして、自分のショップの運営規則に合わせて入力してみましょう。

特定商取引法はお客様を守るためだけの法律ではなく、安全に取引を成立させるための法律。特定商取引法の内容を正確に記載することはショップが自身を保護するためにも重要です。トラブルを未然に防ぐためにも特定商取引法の表記は欠かせません。

STORESで住所登録、住所変更をする方法は？

STORESで住所を登録するために複雑な手続きは必要ありません。初めにSTORESのダッシュボードから「ストア設定」のページに移動します。

すると上からストア情報、現在のプランそして基本設定が表示されます。基本設定の中から「特定商取引法に関する表記」の「設定する」を選択してください。

すると販売価格や返品などの入力フォームが表示されます。事業者の名称および連絡先の欄から住所を登録していきましょう。入力後保存して終わりです。

スマートフォンでも設定方法は変わりません。右上のマークから「ストア設定」に移動して「特定商取引法に関する表記」に進んでください。

「事業者の名称および連絡先」を入力して保存すれば終わりです。

住所変更するには

STORESで住所を登録した後に、引っ越ししたり新しく仕事場を借りたりすることもあると思いますが、その場合も簡単に住所を変更することができます。

住所変更の場合も、登録と同様にダッシュボードの「ストア設定」から「特定商取引法に関する表記」に進みます。

「編集する」をクリックして住所を変更しましょう。「保存する」をクリックして終わりです。

事業者の連絡先は間違っていたり古いものを入力してしまったりすると、お客様からの信頼を損ねてしまいます。住所が変わった場合は速やかに変更することが大事です。

どうしても自宅住所を公開したくない場合には？

住所を記載しなければいけないのはわかったけれど、住所を公開するのはどうしても怖いという人も多いはずです。そもそも記載しなければいけない住所とは何を指すのでしょうか。

消費者庁では現に活動している住所について、省略せずに表示する義務があるとしています。
会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所のことです。

住所を表示するときに省略して書くことは許されていなく、マンションであれば部屋番号まで必要になるので注意しましょう。

つまり、個人が自宅で営業をしているという場合には、自宅の住所を表記することになります。

私書箱表示はできる？

住所を明らかにしなくても郵便などを受け取ることができる、私書箱を利用している人もいるでしょう。しかし、残念ながら特定商取引法に関する表記では私書箱を表示することもできません。

あくまでも営業活動の拠点を表示しなければいけないので、私書箱では特定商取引法でいう住所を表示したことにはならないのです。

職場を借りる選択肢も

プライベートと仕事をはっきり分けたいという人は、事務所を別に借りることも検討してみましょう。

商品の発送や事務処理、問い合わせなどを職場で行って、特定商取引法に関する表記にも職場の住所を記載します。

事務所を借りることで初期投資やランニングコストはかかりますが、仕事場として自宅と切り分けることで仕事の能率アップも期待できます。

書斎やパソコンなどの作業スペースが生活空間にあると、だらだらと仕事をしてしまいがちです。
仕事を引き延ばしてしまってプライベート時間まで働いたり、睡眠時間が減ってしまったりすることもあるかもしれません。

その点、事務所があれば仕事モードへのオンオフをくっきり分けることができます。また、まずは自宅を職場としてショップをオープンし、事業が拡大したら外に職場を借りるといったことも検討してみてください。

ネットショップでは住所と同様に電話番号も登録するの？

住所と同様に電話番号の記載も悩ましいポイントです。個人の携帯電話しか持っていない場合、その番号を記載するのか、またずっと電話が鳴り続けた場合はどうすればいいのかと頭を抱える人も多いでしょう。

特定商取引法ではお客様からの問い合わせ対応等のため、電話番号を表示することは義務になっています。

電話番号は事務所の番号になりますが、個人が自宅で営業している場合は自宅の電話番号を記載しなければいけません。

ネットショップの電話を用意しよう

ネットショップに自宅や自分の携帯番号を登録するのは不安を持つ人もいるでしょう。また仕事とプライベートの電話を分けることができないので不便です。

ネットショップ用の電話を用意することは、お客様からの信頼性を高めるためにも重要なポイント。個人運営のネットショップは、対面でやり取りする実店舗と比べて信頼性が低くなりがちです。

また問い合わせに対してメールや専用フォームを用意していたとしても、すぐにつながることができる電話が用意されていたほうが、お客様にとっても安心して取引しやすくなります。

ショップの電話は必ずしも固定電話である必要はなく、携帯電話を記載しても問題はありません。しかし、事業者であれば固定電話が当たり前というイメージは根強く、携帯電話は固定電話と比較して信頼性が低くなってしまいます。

また持ち歩きができてしまう携帯電話をネットショップの番号としてしまうと、問い合わせでプライベートが圧迫されてしまうこともあるでしょう。

可能ならショップの電話は固定電話にしておくか、携帯電話であれば完全に仕事用としてプライベートの電話と区別するのがおすすめです。

対応時間を決めておく

メールであれば、問い合わせから時間をおいてまとめてショップが返信することができますが、電話はお客様のタイミングでかかってきて、すぐに対応が求められます。

また海外向けにも営業している場合、時差で夜中に電話がかかってきてしまう可能性もあります。

そのため、夜中や休日にかかってくる電話の対応に追われてプライベートな時間が確保できない人もいるかもしれません。

電話番号を表記するときには、必ず対応可能な時間も明記しておきましょう。

STORESのストア説明も活用しよう

ショップへの問い合わせはお客様にとっても手間がかかります。ショップ側があらかじめよく聞かれる内容や伝えておきたいことがある場合は、ストア説明に書いておくと便利です。

ストア説明に記載する内容はショップによって違い、トップページでは書ききれないコンセプトや商品説明などを書くことが多いでしょう。どんな商品を扱っているのか、こだわりやコンセプトを記載しておくことで、他のショップとの差別化を図ることもできます。

そのストア説明に商品販売ルールを記載しておくことは、お客様が問合せをする手間を減らすことにもなります。

例えば受注生産の商品を販売する場合は、完成までの期間や注文から発送までの流れを説明しておくと安心です。また手作りのものや自然の素材を使った商品はサンプルと柄の配置や形が異なることもありうるので、そういった事前に知っておいていただきたい注意事項を記載することもできます。

他にも領収書の発行や発送に関するルールを記載することも可能です。ストア説明はショップを訪れた多くの人が閲覧します。

事前に知っておいてほしい情報を記載しておくことで、ショップの事務負担を減らすこともできるでしょう。

FAQ機能を使ってみよう

お客様の問い合わせの手間を減らすならFAQ機能も便利です。FAQ機能は、お客様からよくいただく質問をまとめてストアページに表示することができるシステム。

ショップの休暇日や送料の情報をFAQとして表示しておけば、お客様に必要な情報を事前にお知らせすることができます。

FAQ機能はダッシュボードの「機能を追加」から「FAQ」を有効にしてください。「ストア設定」の詳細設定部分に「FAQ」が追加されます。

設定編集画面に遷移して入力しましょう。設定したFAQはストアトップの「FAQ」から見ることができます。

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