こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。
この記事を読むことで、
- シングルマザーの貧困率や貧困の原因がわかる
- シングルマザーの貧困の対策方法がわかる
- シングルマザーが受けられる具体的な支援の内容がわかる
この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。
時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。
それでは、シングルマザーの貧困率や貧困の原因について解説をしていきます。
離婚や死別などでシングルマザーになってしまうと、貧困状態に陥ってしまう可能性が高くなります。
シングルマザーが貧困状態に陥らないためには、どのような対策が必要か、また、シングルマザーの貧困率の増加についても見ていきます。
目次
シングルマザーの貧困率はどれぐらい？貧困の原因とは？
まず、シングルマザーの貧困率は具体的にはどれくらいなのかを見ていきましょう。
厚生労働省が発表した平成28年度のデータによれば、母子世帯はおよそ123万世帯に上ります。
さらに、相対的貧困（国の経済的･文化的指標に基づき、健康な生活を送ることが難しい状態）に陥っている世帯はひとり親世帯の半分となり、シングルマザーの半数以上は相対的貧困の状態に陥ってしまっていると考えられます。
シングルマザーの半数以上が相対的な貧困に陥ってしまっているのはもはや社会的な問題ですが、シングルマザーだけがここまで貧困率で突出してしまっているのはどのような原因があるのでしょう。
シングルマザーが貧困に陥ってしまう理由
シングルマザーの半数以上が相対的な貧困状態に陥ってしまっているというデータが示されたわけですが、そのような状態に至ってしまう理由はさまざまです。
ここではシングルマザーが貧困状態に陥ってしまう原因をそれぞれチェックしていきます。
- 養育費を受け取れていない
シングルマザーが貧困状態に陥ってしまう原因で特に多いのが、「養育費を受け取れていない」ということです。
養育費を受け取れない原因は2つあり、「養育費の取り決めがあったにも関わらず、養育費の支払いが行われない」ケースと、「養育費に関する取り決めがそもそもなかった」ケースがあります。
養育費に関して取り決めがあったにも関わらず支払いがない場合、さまざまな方法で支払いを要求することができ、最終的には給料を差し押さえることによって養育費を支払わせることが可能です。
ただし、差し押さえまで発展してしまう場合は時間と費用がかかってしまう点に注意が必要です。
未払いの養育費に関しては、養育費の保証サービスを利用するとスムーズに養育費を回収できるかもしれません。
一方で養育費に関して取り決めがなかった場合、養育費を支払ってもらうことは難しくなってしまいます。
離婚したということは、夫婦間の関係は劣悪だったことが想定できますし、中にはドメスティック・バイオレンスなどの深刻な問題を抱えていたケースも考えられます。
そのような状況では養育に関する相談自体が難しくなってしまい、養育費を受け取ることを諦める方もいるかもしれませんが。
しかし、その後の生活のことを考えると、養育費はできるだけ受け取るべきでしょう。
どうしても当人の間で話し合いができそうにないのであれば、第三者を交えるのも一つの手です。
- 長時間働くことができない
シングルマザーの中でも、特にお子さんがまだ小さい場合は貧困状態に陥ってしまう可能性が高くなります。
なぜなら、お子さんが小さい場合はまだまだ手がかかるので、長時間労働が難しいからです。
身の回りのことを全て一人でこなせるようになるにはまだ時間がかかるようなお子さんがいる場合は、母親の手助けが必要不可欠となるわけですが、そのような場合は母親が長時間働くことができません。
長時間働くことができないのであれば、仕事先もフルタイムの正社員ではなく、短時間でもパート、アルバイトに限られてしまいます。
その結果得られる給料が少なくなってしまうので、貧困状態に陥ってしまうのです。
貧困状態を避けるためには単純に収入を上げなければいけないわけですが、短時間のアルバイトやパートではどうしても収入が少なくなってしまいますし、正社員とは異なり、ボーナスも支給されないのが一般的です。
また、男女の賃金格差は未だに是正されない状態であり、シングルマザーにとって厳しい状況が続いています。
- 周囲を頼ることができない
シングルマザーは子育てに時間がかかってしまうので、長時間働ける環境にないことがありますが、その状況を助長しているのが周囲の環境です。
フルタイムで働きたいのに近所の保育園は満員で入園を断られたり、自分の父母に子育てを手伝ってもらおうと思ってもさまざまな理由で難しかったりする場合があります。
いわゆる「ワンオペ育児」の状態になってしまうので、仕事をすることが難しくなってしまうのです。
貧困状態に陥るのを防ぐためにシングルマザーが取るべき手段とは
一度貧困状態に陥ってしまうと、そこから脱出するのはなかなか大変です。
それなら貧困状態に陥らないためにしっかりと対策を打たなければいけませんが、具体的にどのような対策を取ればいいのでしょう。
ここではシングルマザーが貧困状態に陥らないようにするための対策と、もし貧困状態に陥ってしまったときに利用したい支援策について見ていきたいと思います。
離婚時は必ず養育費に関する取り決めを！
シングルマザーが貧困状態に陥ってしまう原因として特に多いのは「離婚相手から適切に養育費を受け取れていないこと｣です。
離婚時にそもそも養育費に関する取り決めがなかったために養育費を受け取れなかったというケースもあるため、養育費に関しては必ず話し合いをしなければいけません。
養育費を確実に受け取るためには、いくつかの重要なポイントを抑えておく必要があります。
- 公正証書を作成する
養育費を確実に受け取りたいのであれば、まずは話し合いをすることが重用です。
無事話し合いがまとまったとしても、口約束で済ませてしまった場合、その後その約束を反故にされてしまう可能性もあります。
そのため、「公正証書」に養育費に関する具体的な内容を記しておく必要があります。
養育費に関して公正証書を作成するのであれば、「養育費が未払いとなった場合、強制執行をされても異議を唱えない」などの文言（強制執行認諾文言）を盛り込んでおかなければいけません。
公正証書がない場合、もし相手が養育費を支払わなかった場合、裁判を起こさなければいけなくなります。裁判まで発展すると時間とお金がかかってしまい、経済力の乏しいシングルマザーにとっては不利になってしまいます。
しかし、強制執行認諾文言が盛り込まれた公正証書があれば、簡易的な手続きで給料を差し押さえることができます。
- 養育費保証サービスを利用する
相手が養育費を支払ってくれないのであれば、「養育費保証サービス」を利用するのも一手です。
養育費保証サービスとは、離婚相手が養育費を支払ってくれなかったときに、12ヶ月分を上限として養育費を立て替えてくれるサービスのことです。
立て替えてくれた養育費は保証サービスが直接離婚相手に請求してくれるため、こちらから関わる必要がありません。
ただし、最長でも立て替えてくれるのは12ヶ月分なので、それ以上の支払いを要求するのであれば、最終的には裁判をしなければいけなくなります。
より確実に養育費を受け取るために弁護士に相談してみる
養育費に関する取り決めについて、当事者間でスムーズに話し合いができればそれに越したことはありませんが、離婚するほどなのでそれが難しい場合もあるでしょう。
そんなときは弁護士に相談してみるのがおすすめです。
しかし、弁護士費用を支払わなければいけないため、弁護士への依頼をためらっているという方もいるかもしれません。
そんなときにぜひ利用してもらいたいのが「法テラス」です。
「法テラス」は国が設置した機関であり、一般的な法律事務所と比べて、さまざまな優遇制度があります。
- 民事法律扶助
弁護士費用が高くなりそうで依頼をためらっているという方に利用してもらいたい法テラスのサービスが「民事法律扶助」です。
一般的に着手金や実費などの弁護士費用は一括払いを要求されますが、特に経済DVを受けていた場合は、その費用も捻出できないという事情があります。
しかし、法テラスなら「民事法律扶助」という、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。
立て替えてもらった弁護士費用は最終的に分割払いで支払うか、離婚に際して相手方から支払いを受けた場合、一括で返済することになります。
ただし、一括で返済すると生活が困窮するなど特別な事情がある場合は、分割払いに応じてくれることもあるようです。
- 定額無利息での分割払い
着手金や実費などを含む弁護士費用は分割払いに対応していることを紹介しましたが、1回の返済額は1万円と設定されていて、それでも返済が難しい場合は5,000円まで下げることも可能です。
また、法テラスを経由して弁護士に依頼した後、失業などの特別な理由で返済が難しくなってしまったときでも、申請をすれば返済を猶予してくれることがあります。
弁護士へ相談するのはお金がかかるので難しいと最初から諦めていた方もいるかもしれませんが、「法テラス」を利用すれば、無理なく返済が可能となるので、直接話し合っての解決が難しいのであれば、ぜひ利用を検討してみましょう。
使える支援策があれば積極的に利用してみる
シングルマザーの貧困問題は根深く、社会問題と化している昨今、少しでも状況の改善を図るためにさまざまな支援策が打ち出されています。
養育費を適切に受け取ることは貧困状態に陥らないために重要なことではありますが、それ以外にも利用できるさまざまな支援を受けることにより、貧困の予防や貧困からの脱却に努めましょう。
まずは現金給付が行われる支援策を活用する
支援策にもさまざまな種類のものがありますが、その中でも基本的なものが「現金給付による支援策」です。
- 児童扶養手当
シングルマザーが受けられる支援として代表的なものが「児童扶養手当」です。
シングルマザーでなくても受給できる児童手当とは異なり、児童扶養手当はひとり親世帯が給付の対象となります。
児童扶養手当は給付制限が設けられているため、一定の条件を満たしてしまうと満額の給付を受けることができませんが、収入が一定額に届かない場合は、子供1人の場合、1ヶ月に4万円以上の給付を受けることができます。
貧困状態に陥っているシングルマザーにとって、月額4万円の給付は非常に大きいと言えるでしょう。
児童扶養手当は子供が18歳を迎えた次の3月31日まで受給することができますので、児童手当より手厚い手当と言えます。
- 国民健康保険料の減免
シングルマザーの中には非正規雇用で働いている方も多いと思いますが、非正規雇用の場合、会社側が社会保険を完備していないこともあります。
社会保険を完備していれば、健康保険料については会社と折半して支払うことができますが、社会保険を完備していない会社で働く場合、健康保険料は全て自分で支払わなければいけません。
健康保険料はその金額が非常に大きいため、非正規雇用のシングルマザーが全額支払うとなると、かなりの重荷になってしまいます。
そんなときは市役所に相談すれば、収入に応じて国民健康保険料の軽減、もしくは免除に応じてくれる可能性があります。
また、国民年金保険料も同様に減免の制度を設けています。収入が一定額を下回った場合、全額免除や納付猶予などの措置を受けることができるので、収入が少なくて保険料を支払うことができないという方は、積極的に減免制度を活用していくべきでしょう。
この他にも県や市などの自治体が独自に整備しているシングルマザーの支援制度を利用できるケースがあります。
離婚などでシングルマザーとなった場合、市役所へ行ってどのような支援が受けられるかを相談してみることが重要になります。
細かい支援も積極的に利用してみる
シングルマザーが受けられるのは金銭的な支援だけではありません。
例えば「子ども食堂」や「フードドライブ」などの、食事面での支援や、洋服の支援を受けられる「こども服みらいファンド」を活用するのもおすすめです。
支援というと直接的な現金給付をイメージしますが、シングルマザーの支援は多角的に行われています。
自分が住んでいる地域ではどのような支援を受けられるかを情報収集していきましょう。
キャリア支援・就職支援を受ける
職業安定所やハローワーク、市区役所では様々なキャリア支援活動が行われています。
ハローワークには『マザーズハローワーク』もあり、託児所が併設されているところもあるので小さな子ども連れでも就職活動がしやすい環境があります。
マザーズハローワークでは家庭状況や希望に応じた求人を探してくれるので是非登録をしてみましょう。
こういった支援は民間の機関でも行われていますのでそちらの利用も検討してみて下さい。
小さなこともがいる状態での就職活動はやはり大変です。
マザーズハローワークでは託児所付き、短時間での職業訓練コースが用意されているところもあります。
資格を取得し就職活動に活かしたり、自宅で開業するためにこのような公的機関や民間の機関を活かしましょう。
マザーズハローワーク等の支援内容はお住いの自治体によって異なりますので確認してみてください。
子育てをしながらインターネットを使い在宅で収入を得ているシングルマザーの方を紹介している記事もあります。
是非こちらも参考にしてみてください。
まとめ
シングルマザーはさまざまな原因で貧困状態に陥ってしまいますが、貧困状態からの脱却のために、さまざまな支援制度が設けられています。
貧困状態に陥ってしまうと、自分を追い込んでしまう方もいるかもしれませんが、それは子供のためにもよくありません。
まずは市役所や支援団体に相談し、どのような支援･ケアを受けられるかをチェックするところから初めてみましょう。
また、ほかにもシングルマザーの方や主婦の方におすすめの職業や支援策の記事がありますのでそちらも参考にしてみてください。
