田舎起業家が増加中！その理由について解説します！

近年、田舎や地元で起業する起業家たちが増えています。では、どうして田舎を選んで起業するのでしょう。田舎で起業する人が増加している背景とその理由を紹介します。

地方での起業サポートが充実している

起業する若年層が多いエリアといえば、東京や大阪、名古屋をイメージするかもしれません。 日本経済新聞社は、総務省の2014年度「就業構造基本調査」を使って、15～34歳の有業者全体に占める起業者（役員含む）の割合を算出しています。 その結果、15～34歳で収入を得る仕事がある人に占める、起業者の比率が最も高い県は愛媛県で、次いで山口県、鹿児島県でした。 若年有業者の起業割合が高い愛媛県ですが、都心へのアクセスなどといった視点で他県に比較して特段に優れているわけではありません。 愛媛県では「愛媛から世界に通用するビジネスを」を合言葉にして、愛媛グローカル・フロンティア・プログラム、通称EGFを立ち上げています。 これは創業希望者が愛媛に集まって、世界で認められる課題解決型のビジネスをスタートするプロジェクトです。 愛媛県ではビジネス創出セミナーを開催しているほか、地域ソリューションビジネスのビジネスプランを募集、選考をして有望なプランをブラッシュアップする短期集中セミナーを実施しています。 また地元企業・団体が「創業サポーター」として、ビジネスプランに対してアドバイスをするといった、これから創業する人へのサポート、地場企業が成長する環境づくりにも取り組んでいるのです。 地方自治体による起業サポートは愛媛県だけではありません。融資制度や個別相談といったサポートを、多くの地方自治体が行っています。 これは今後成長が期待できる企業を誘致すれば、地方の経済が活性化し、雇用創出につながるからです。新しい企業が地方に根付けば、追従する企業も生まれ育ち、地方創生の要になります。 そのため、起業活動を行う入居者をサポートするインキュベーション施設や、起業して間もない企業に安価な賃料で事業スペースを貸すなど、多くの地方自治体で企業をサポートする取り組みを実施しています。 まずはどのようなサポートが受けられるか調べてみてください。 ・（関連）日本経済新聞 あなたの県の “稼ぐ力” は 〜データで探る地域と産業

テレワークのように働き方が多様化している

社会情勢の変化、インターネットの発達によって働き方が急速に多様化しています。多くの企業が、テレワークや在宅勤務の制度を整えるようになりました。 会議室に集まらなくてもいいようオンライン会議を導入し、在宅勤務を推奨する企業も増えています。 フレックスタイム制度を導入して、始業、就業を柔軟に定めるといった時間や場所にとらわれない働き方は、起業する人にも適しています。 出社しなくてもインターネットでやり取りが可能なので、都心のオフィスに通う必要もありません。 田舎で業務をしながら、SNSやチャットといったツールで手軽に情報共有することができます。

コワーキングスペースやサテライトオフィスが増えた

オフィスから離れた働き方として、コワーキングスペースやサテライトオフィスも増加しています。 特定の仕事場を持たないノマドワーカーであれば、インターネット環境さえあればどこでも仕事ができます。 都心部に本部を構えて、地方に自社専用のサテライトオフィスを構える方法もありますが、シェアオフィスやコワーキングスペースといった共用型のオフィスでも業務可能です。 どこでも働きやすい環境を用意することで、職場の選択肢が広がりました。 引用：Hub Spaces（ハブスペ） コワーキングスペース・レンタルオフィスを探すならHub Spaces（ハブスペ） 全国の様々な形態のシェアオフィスを手軽に探せるポータルサイトです。エリア、月額金額、個室、キーワード検索など条件を入力することで、条件にぴったりのオフィスを検索ができます。オフィス紹介ページには、他の方の利用者の口コミも掲載されています。

田舎で起業するメリットについて解説します！

都心は多くの有名企業が集まり、他企業へのアクセスが良い点が大きなメリットです。 では、田舎を選んで起業することにはどのようなメリットがあるのでしょう。田舎で起業するメリットを紹介します。

運営資金のコストダウンが可能

田舎と都心では、起業するためにかかる費用が大きく違います。オフィスを借りる場合も、都心のオフィスの賃料は田舎の数倍することも。 これは、お店やテナントを借りるときにかかる費用でも同じです。一般的に田舎は物価や賃料が安く、都心よりも少ない資金で事業をスタートできます。 また物価も安いので、飲食店であれば地域の直売所から仕入れたり、知り合いの紹介で割安価格の仕入れをしたりできるケースもあります。 田舎は家賃や物価が安く最低賃金も低い傾向があるため、人件費も抑えやすい点もメリットです。 家賃や人件費といったランニングコストは、会社が赤字でもかかり続ける費用です。 長期的なランニングコストを下げるためにも、経営が苦しいときに大きな経費をかけないためにも、田舎で起業することをおすすめします。

地方のブランディングを活用したビジネスができる

日本には多くの地方があり、自然環境や土地の特性に合わせて、都心では見られないような文化が根付いています。 田舎で起業する場合には、商品やサービスにこれらの地域のブランディングを戦略に加えることが可能です。 例えば、その地域の食品や特産品の販売は、地方のブランディングを活用した代表的なビジネスです。 さらにその地域の魅力を積極的に発信して、全国に認知してもらう戦略もあります。 これは、名産品や観光資源だけでなく、地域、エリア自体をブランド化してイメージ付ける方法です。 地域がブランド化することによって、過疎化や経済の落ち込みにも対応できます。 田舎の会社と地方が一丸となって取り組むことで、双方に利益があるやり方となっています。

自治体のサポートが受けられる

多くの地方自治体で企業に対して優遇制度を設けています。補助金や助成金が受けられるほか、事業税など税制での優遇、起業家支援ネットワークもその一つです。 また地方では、新しく移住してきた人向けに優遇措置を用意している場合もあり、会社だけでなく従業員も充実した制度の恩恵を受けられます。

競合相手が少ない

都心は、飲食店やショッピングセンター、スクールなど多くのビジネスが展開されています。 競争相手が多いと、優れた質のものを提供していても負けて撤退しなければいけない事態にもなりかねません。 一方で田舎は競合相手が少なく、競合することなくその土地でビジネスを成長させるといった戦略もとれます。 また、都心にある新しいビジネスよりも、田舎で生まれたビジネスの方が話題になりやすい点もメリットです。積極的な宣伝活動をしなくても埋もれないため、口コミでの評判も広がりやすいでしょう。 飲食店やスクールといった人の目がとまりやすいビジネスは、新しく店舗ができているだけでもその土地で話題になります。

逆に田舎で起業するデメリットを解説します！

田舎で起業することには多くのメリットがありますが、田舎ならではのデメリットもあります。 田舎で起業するときに考えておきたいこと、デメリットを紹介します。起業する前に必ずデメリットも確認してください。

人口が少ない

一般的に田舎は都会よりも人口が少なく、それが原因でビジネスに影響を与える場合もあります。 例えば大規模な集客が欲しい場合でも、田舎では思ったように人が集まらないかもしれません。人口が少ないことは、消費活動が少ないことを意味しています。 そのため、地域住民をターゲットにした飲食店や小売店は、大規模なヒットは難しいかもしれません。 ただし、観光客をターゲットにする、インターネットでも販売するといった方法であれば、田舎であっても高い収益は可能です。どのようなビジネスなのか、どこに出店するかに合わせて戦略を変えましょう。

人材確保が難しい

起業が成長する段階で、優秀な人材の確保が課題になります。田舎は単純に都心よりも人口が少なく、求職者も少ない傾向です。 また、限られた求職者も職を求めて都心に出てしまっているケースも見受けられます。そのため、田舎で人材を確保しようとすると難しく、適した人材、優秀な人材の確保が課題です。 都心では、人材派遣会社を利用してほしいスキルを持った人間を探すことも可能ですが、田舎ではそれも限られてしまいます。 田舎で人材を採用する場合には、地方に根付いた求人媒体を活用するほか、知人の紹介といったコネクションも活用してください。 まず地域でのネットワークを作ってから、人材確保をすることも視野に入れましょう。 また業務によってはアウトソースしたり、遠隔地での勤務のようなフレキシブルな働き方を導入したりすることも検討してください。

アクセスの悪さからコストが上がる場合も

田舎は都会よりもアクセスが悪いことが多く、そのため自動車購入費用やその維持費、ガソリン代がかかる場合もあります。 都心であれば電車や交通機関が使える場合にも、田舎だと交通の利便性が低いかもしれません。 これは通勤や取引先との打ち合わせでも不便な点です。インターネットのアクセスも事前に確認してください。 都会であればどこでもポケットWi-Fiが使えますが、田舎ではインターネット環境が良くありません。新しい回線を引かなければいけない場合は、初期費用にその分プラスとなります。 田舎であってもある程度交通の利便性が欲しい、インフラが整っていないと不安と感じる人は、へき地よりも地方都市といった発展した場所を選んだ方が良いでしょう。

人間関係やしがらみに苦労する場合も

田舎で起業する場合、その場所にはすでに長く仕事を続けている人々がいる場合もあります。 上手く付き合えば、慣れない場所での事業のサポートや口利きをしてもらえるかもしれません。 事業で成功するまで相談に乗ってくれる人がいるのは心強いでしょう。しかし、すでにネットワークができているからこその苦労もあるかもしれません。 顔なじみになるまでは事業がしにくかったり、その土地のルールになじめなかったりすることもあります。 地域の人とのコミュニケーションに疲れてしまって、事業に集中できない可能性も。 新しいものを受け入れたくない人もいて、地域ごとの特色に苦労するケースも考えておかなければいけません。事業によって地域の人との関係性は違います。 初めは受け入れられなかったとしても粘り強く事業をすることで、徐々に受け入れてくれる人もいるはずです。 なお、インターネット関連など地域とのかかわりが少ないビジネスであれば、人間関係を気にしなくてもいい可能性もあります。

田舎で起業or都会で起業 必要資金はどのように違うのか検証します！

田舎と都会での起業の大きな違いは資金面です。事業によって必要な資金は違いますので、項目別にどのように違うのか紹介します。

固定費用

家賃や管理費、テナント料は、都会よりも圧倒的に地方が安いです。都会は住居費用も家賃も高く、在庫を管理する倉庫の費用も高くなってしまいます。 ある程度スペースが必要な仕事であれば、田舎で起業した方が固定費の節約になる可能性が高いです。

運営資金

運営にかかる人件費や雑費も、物価が安い田舎の方が有利です。職種によっては内装の改装や設備費がかかる場合もありますが、田舎の方が安い価格帯で探しやすいかもしれません。 厨房設備や椅子、テーブルの購入は費用がかさむので、事前に安く購入できる場所がないか探しておきましょう。 ただし、都会であればレンタルやリースといった便利なサービスも豊富にあります。こういった便利なサービスを活用すれば、都会でも節約することが可能です。

地方では補助金、助成金が受けられる場合も

起業に対して、国や地方自治体の補助金、助成金が受けられる場合もあります。まだ起業する場所が決まっていない場合には、補助金やサポートの制度が整っている地方を選ぶことも検討しましょう。 起業に対するサポートは、省庁や自治体によって内容が違います。田舎で起業する場合は、どのようなサポートが受けられるのか、事前に情報収集してください。

予備資金

起業するときには、開業のための費用や運転資金のほかに、予備で資金を用意するようにおすすめします。事業をスタートしてすぐに利益が出るとは限りません。 しばらくは赤字で耐えなければならないケースも想定しておくと良いです。予備資金は当座の生活費や事業が赤字のときに使える資金として用意します。 田舎であれば家賃や物価が安くて、生活にかかる費用自体が少ないため、事業にお金を集中して使うことが可能です。 下記の記事で広島の山奥で起業をしている森田さんという主婦の方の記事を紹介しているので、ぜひ読んでみてくださいませ。 ・（関連）広島の山奥の田舎で安定的に100万円を稼ぐ主婦！森田さん

まとめ

起業で大切なのは、出会いです。人との出会いはもちろん、起業しようと思える土地との出会いも重要な要素。 ここぞという場所を見つけたら、実際にどのようなビジネスが可能か考えてみましょう。 インターネットの発達によって、多くのビジネスが場所の制約を受けなくなりました。デメリットだと思っていた田舎も、プラスの要素に十分なりえます。 どんなビジネスをはじめたらいいのか、どれだけの資金を用意できるかシミュレーションしてみてください。