こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。 オークションでの税金や確定申告について知りたい という方のために、オークションでかかる税金、非課税になるもの、節税対策、脱税に関する注意点などについて解説をします。 この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、オークションでかかる税金、非課税になるもの、節税対策、脱税に関する注意点などについて解説をしていきます。

オークションで税金はいくらからかかる？について解説

本業でも副業でも、稼いだお金には税金がかかります。 ネットオークションも例外ではなく、転売や営利目的でネットオークションを行っている場合、税金を支払わなければなりません。 営利目的という意識がなくても、利益が出れば税金を払うことになります。 では、いったいいくらくらいの税金がかかるのか、オークションでかかる税金の金額について解説します。

税金は所得に関してかかる

税金は所得に対して税率が決まります。 所得は売上から経費を差し引いたものです。 195万円以下の場合は5％、330万円以下は10％といったように、所得額によって税率が異なります。

税金がかかるケースとは？

ネットオークションで利益が出たからといって、すべてのケースで税金が発生するわけではありません。 税金がかかるのは基本的に次の通りです。 ・本業以外の収入が年間20万円を超える場合 ・年間38万円以上の利益がある場合 ・貴金属や骨とう品など高額商品を取引した場合

オークションで非課税になるものは？について検証

基本的にネットオークションで利益が出れば、所得に対する所得税が発生します。 ただし、中には非課税になるものがあります。 どのようなものが非課税になるのか見ていきましょう。

家にあるものを出品している

家庭にあるものなどをネットオークションに出品して稼いだという程度なら、課税対象にはならないことが多いです。 使わなくなったキッチン用品、着なくなった衣服、引越しで不要になった家具などの生活用動産と呼ばれるものには、原則税金はかかりません。 ただし、前述したように高額な貴金属や骨とう品などを売り、30万円以上で落札されたという場合は税金がかかることが多いので注意しましょう。 30万円を超えるものは資産の譲渡となり、税金が発生します。

専業主婦や学生であれば非課税？

専業主婦や学生などビジネスでの収入がない場合や、所得が年間38万円を超えない場合は、原則確定申告は不要になります。 38万円というのは、基礎控除という所得控除の一つが38万円（令和2年分からは基礎控除が48万円）なので、専業主婦などの場合は申告する必要がなくなります。

オークションで税金がかかるときの確定申告の仕方について

ネットオークションで税金がかかる場合、確定申告が必要です。 それでは、具体的な確定申告の方法を説明します。

確定申告書を準備

ビジネスでネットオークションをしている場合は確定申告書Bが必要ですそれが、それ以外の場合は確定申告書Aを記入して提出します。 また、開業届を出している場合は青色申告書、そうでない場合は白色申告書で確定申告をします。

オークションに関わる収入と支出をまとめておく

税金の金額は所得に関してかかります。 そのため、収入（利益）だけでなく経費をチェックしておく必要があります。 特に控除額が大きい青色申告の場合は最高65万円の特別控除があり、控除を受けるには貸借対照表の準備をしなければなりません。

期限を守って提出

確定申告の期限は基本的に2月16日～3月15日（15日が土日祝の場合は翌平日）です。 期限内に確定申告書を提出し、納税をしましょう。 期限を過ぎると、加算税や延滞税などのペナルティが発生します。

オークションサイトで利益が出たときは経費を分け節税対策

納税は義務ですが、払い過ぎる必要はありません。 所得税は収入ではなく、収入から経費を差し引いた金額で計算します。 税金を払い過ぎないためには経費がカギです。 経費が多いほど支払う税金額が少なくなり、節税につながります。

ネットオークションで認められる経費

経費とはネットオークションをする際にかかった費用です。 直接関連のある費用が経費と認められるわけですが、その線引きはあいまいなこともあります。 そうはいっても、すべて経費として計上すると税務署からチェックが入ることもあるので注意が必要です。 ネットオークションの経費として認められる基本的なものは次のようなものです。 ・商品を発送する際に使った資材梱包費用 ・商品の仕入れ代金 ・販売手数料 ・振込手数料 ・商品の仕入れや発送の際の送料 ・オークションに関する学習資料やセミナー参加費用 ・パソコンやスマートフォンなどの通信費 ・ネットオークションをする際の部屋の光熱費など ・家賃 ・ネットオークションの仕入れなどで使ったガソリン代　など

家事按分で細かく計上

資材梱包費用や販売手数料などは経費として明確ですが、パソコンやスマートフォンなどの通信費はあいまいな場合があるでしょう。 パソコンやスマホの使用がネットオークションだけであれば問題ありませんが、プライベートでも使用している場合はすべての通信費を経費として計上できません。 その場合は、家事按分といって、オークション関連の通信時間を計算し経費として計上する必要があります。 また、自宅でネットオークションをしている場合は家賃をすべて計上できませんが、デスクがあるスペースなどを計算して経費として計上することができます。 面倒だと思わず、経費として計上できるものは細かく計算しましょう。 小さなものでも積み重ねることで大きな節税につながります。

領収書がわかりやすくまとめる

ネットオークションに関連したものの証拠となるのが領収書です。 領収書をもとに支出を計算するわけですが、きちんとまとめておかないと経費になるかならないかの判断ができなくなります。 本当は経費として計上できるものなのに、プライベートで使ったものなのかがわからないと安心して経費にできません。 そのようなことがないよう、領収書は後で見てもわかるようまとめておきましょう。 月ごとにまとめる封筒を利用して分けておくなど、簡単にできる方法がおすすめです。 面倒になってしまうとまとめられなくなってしまうので、シンプルで自分に適した方法でまとめておいてください。 領収書の裏などに、使った目的や誰と一緒だったかなどメモをしておくのもおすすめです。

オークションサイトで税務署にばれない雑所得での報告とは？について解説

ネットオークションで得た利益の申告は一般的に事業所得、もしくは雑所得で申告します。 事業所得とは、小売業、サービス業、農業、漁業、自由業など個人事業主や自営業として得た所得のことです。 規模にもよりますが、株式投資などによる所得も事業所得になります。 一方雑所得とは、事業所得、不動産所得、山林所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、一時所得のどれにも当てはまらない所得です。

雑所得の種類

ネットオークションでの所得は、雑所得での申告になります。 ほかに雑所得となるのは、FXでの収入、印税や講演料、ネットショップで得た収入などがあります。 ネットオークションで家具や衣服、書籍など生活に必要な生活用動産の所得は課税対象になりません。 ただし、ネットオークションに30万円以上の宝石や貴金属、骨とう品などの高額商品を出品して利益を得た場合や、事業所得に該当しない場合は譲渡所得となり申告が必要です。

オークションサイトの注意点！それって脱税？を検証

確定申告において節税は行うべきものですが、脱税は違法行為です。 節税と脱税は全く違うことなので注意しましょう。

節税と脱税の違い

節税は決められた範囲内で税金額を少なくすることで、脱税は決められた範囲外で税金を少なくする行為です。 脱税は意思を持って所得税を少なくすることですが、うっかりミスをしてしまった場合も脱税となるので注意が必要です。

脱税にあたる行為とは？

税金を低くするには、所得を減らし経費を多くすればよいわけですが、範囲を超えた行為は脱税になります。 脱税と判断される行為には、次のようなものがあります。 ・売上を過少申告する 現金を使った売上は証拠がないため、計上しないことで税金を少なくするものです。 ・経費の水増し 架空の仕入れを計上する、領収書の金額を本来の金額より多くする、発生していない経費を計上する行為です。 ・期末在庫を減らす 期末在庫が多いと所得が増え、税額が高くなってしまいます。 それを防ぐために、実際よりも期末在庫を少なく計上する行為です。 このような行為を意識して行い、税金をごまかそうとする行為は脱税とみなされます。 しかし、税金をごまかそうとしていない場合でも、あいまいな経費が多かったり、行き過ぎた節税行為をしたりすると税務署からチェックされることがあるので注意しましょう。

脱税に対するペナルティ

脱税が発覚した場合、次のようなペナルティが課せられます。 ・過少申告加算税 申告期限内に申告していても、本来納めるべき額より少ない額で申告した場合は課税されます。 申告していてもミスがあれば加算税が課せられる場合があるので、間違いのないよう申告することが必要です。 ・無申告加算税 期限までに申告しなかった場合や期限後の申告で修正申告などがあった場合、納税額が加算されます。 ・不納付加算税 源泉徴収額の徴収額を期限までに納めなかった場合に課税されます。 ・重加算税 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が生じた際、意図的に偽装や隠ぺいなどを行った場合に課税されます。 ・延滞税 税金を納付期限までに納めなかった場合に課税されます。 脱税行為が悪質であると判断された場合、課税されるだけでなく10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金といった刑罰があります。 処理のミスによる申告漏れや期限を過ぎた申告などは、悪意はないもののペナルティの対象ですが、脱税に対するような重いペナルティではありません。 しかし、加算された納税額を納めなければならないので、ミスや期限には注意しましょう。

オークションでの税金よ確定申告のまとめ

オークションで利益を得た場合は確定申告が必要になります。 納税は義務なので、しっかり申告することが必要です。 ただし、払い過ぎる必要はないので、経費などをしっかりチェックして節税対策を行ってください。 節税対策は必要なことですが、行き過ぎた節税は推奨されません。 経費かどうか判断できない場合は専門家に相談するなど、あいまいな経費の計上は避けてください。 税金を払いたくないからと売上を少なくしたり、架空の経費を計上したりすれば脱税になり、ペナルティが課せられます。 そのようなことがないよう、正しい節税をしましょう。 ・（関連）オークションサイトの仕組みと法律トラブルについて   下記のLINEで ①パソコンの選び方 ②国内転売マニュアル ③メルカリマニュアル が記載されている「ネット物販スタートマニュアル」をプレゼントしているのでぜひ受け取ってくださいませ！