2022.01.29 投稿
2024.05.22 更新
物販ビジネスは怪しい?物販ビジネス詐欺の見分け方も解説
本記事では、物販ビジネス詐欺について解説をします。
- 詐欺の手口
- 詐欺の見分け方
- 詐欺の被害にあった場合の対処法
など物販ビジネスの詐欺について紹介しているので、物販ビジネスを不安に思っている方は、ぜひ続きを読み進めてみてください。
当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。
記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください!
Amazon・Yahooショッピング!でのネット物販の専門家。前職はトラックドライバーで40代半ばから副業でネット物販を開始。4ヶ月で本業の収入越える。200名以上のネット物販のサポート、在宅で出来るネット物販の指導にてストアカアワード受賞の講師。SNS:Twitter・LINE
松下 隆史のプロフィール
物販ラボ運営責任者、アマラボ(物販ツール)の共同開発者、Amazon、ebay、Yahoo!ショッピング、ヤフオク、BUYMA、メルカリ、ラクマ、ヤフオクフリマ、Mercadolibre、etsy、BONANZA、ネットショップとあらゆる販路で販売。
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目次
物販ビジネスは怪しい?
「物販ビジネスが怪しい」と言われるのは、物販ビジネスを始めたい人を対象とした詐欺が増えている現状があるからです。
画像引用元:国民生活センター
2016年~2017年にかけて、「簡単に短時間で儲かる」といった誇大広告を掲げた情報商材が増加し、問題になったことがあります。
これらのニュースを見た人の一部は、物販ビジネスに対してネガティブな印象を持った可能性があるかもしれません。
詐欺が増えた理由は、仕入れと販売がネットで完結する物販ビジネスのやり方ができるようになり、副業で取り組む人が増え、人気のビジネスのひとつになったためです。
多くの人に注目される副業は、そのような現状に目をつけた詐欺も増えてしまいました。だからといって、すべての物販ビジネスが怪しいわけではありません。
なぜなら、ネットや店舗で商品を仕入れて、その商品を販売し利益を得るビジネスモデルであり、小売店と何ら変わりがないからです。
物販ビジネスに限らず、副業として注目を浴びるビジネスは、詐欺まがいの情報もあるため注意しなければなりません。
物販ビジネスは合法的なビジネス
物販ビジネスとは、インターネット上で商品を販売するビジネスのことです。実際の店舗やECサイト、フリマアプリなどで商品を仕入れてから、仕入れた金額よりも高い価格で販売して利益を得ます。
物販ビジネスは基本的に購入したものを他で売ることですが、これは違法な行為ではありません。
物販ビジネスではインターネット上でネットショップを作って商品を販売するケースが多く、高額の準備金は不要で在宅でもできるなどのメリットから、現在では副業として高い人気があります。
ネットショップを作らずにAmazonや楽天、フリマアプリなどに出品する形の物販ビジネスもあり、大量の在庫を抱えるリスクもなく気軽に始めることができます。
物販ビジネス関連の詐欺は存在するので注意
物販ビジネスに限った問題ではありませんが、現在、物販ビジネスを始めると絶対に儲かるといった明らかな誇大広告を掲げたコンサルティング詐欺が存在しています。
物販ビジネスを始めたい、物販ビジネスでもっと儲けるために学習したいと思ったとき、コンサルティングを受けようと考える人は多いのではないでしょうか。
もちろん本当に正しいノウハウを教えているコンサルティング会社も存在しますが、なかには詐欺まがいの怪しいコンサルティング会社もあるので、物販ビジネスを始めるのは危険、怪しいといったイメージが広がっているのかもしれません。
物販ビジネスに関しては、「突然SNSに副業を紹介するといったメッセージが届いた」「すぐに元が取れるといって初期費用を取られたが、全然儲からなかった」などの問題も発生しています。
ただし、事前に知っておくと本当に怪しい詐欺に合わないよう気をつけることができるので、怪しいと思った場合にはよく調べてみましょう。
物販ビジネス詐欺の手口
物販ビジネスの詐欺の手口として代表的なのが、情報商材です。情報商材とは、ビジネスで成功するためのノウハウをPDFや動画にした商品のことで、数千円程度のものから100万円以上する高額な情報商材もあります。
ノウハウを販売する行為自体に違法性はありませんが、詐欺まがいの情報商材は、高額で販売されているのに、薄い中身しかない特徴があります。
たとえば、中身を開くと「物販ノウハウはほとんど書かれていない」、「ノウハウはあっても実現性の低い内容だった」、「約束にあったサポートがほとんどない」などのケースです。
また、詐欺の情報商材の中には、最初は安価で情報を販売しており、「もっと詳しい情報を知るためには〇〇万円必要」といったように、どんどん請求額が増えていくケースもあります。
このような詐欺の情報商材に巻き込まれてしまうと、数十万円~数百万円の被害にあうケースも少なくありません。少しでも怪しいと思ったら、手を出さないようにしましょう。
物販ビジネス詐欺の見分け方
物販ビジネスのノウハウを提供する情報商材やコンサルタント提供は、すべてが詐欺ではありません。何らかのサポートを受けて学びたいときは、以下で紹介している詐欺の見分け方を参考にしてください。
誰でも簡単に短時間で確実に儲かるといった謳い文句で宣伝している
詐欺だと見分ける方法のひとつに、「誇大広告であるか?」という判断方法があります。たとえば、以下のような謳い文句で宣伝されている場合は、詐欺の可能性が高くなるため注意してください。
- 1日5分の作業で、誰でも月50万円稼げる
- 100%必ず成功する物販ノウハウ
「誰でも」「簡単」「絶対」「すぐに」など、確実性が保証できないのに「100%誰でも稼げる」と勘違いさせる極端な表現は、景品表示法で禁止されています。
これらの言葉は誇大広告のひとつで、違法になります。物販ノウハウに限りませんが、どのビジネスでもある程度の努力は必要になるため、「100%稼げる」はありえません。
また、誰でも確実に稼げる方法など存在していないので、「100%確実」だと思わせる広告に注意してください。
具体的なコンテンツ内容を開示していない
広告に具体的な稼ぎ方が記載されていない場合は、詐欺の可能性が高くなります。
- どんな仕組みで稼げるのか?
- どんなことが学べるのか?
その人だけが持つノウハウ自体を広告内で隠すことは悪くありませんが、何が学べるのか想像もできず、とにかく「簡単」や「誰でも」だけをアピールしている広告は詐欺の可能性が高くなります。
実際に購入して中身を開ければ、薄い中身の場合がほとんどでしょう。また、具体的な学び方が記載されていない広告は、購入して開けてみないと中身がわからないという問題もあります。
運営会社の実態が不明
詐欺なのか確かめる方法として、運営会社の素性をチェックするやり方があります。会社が運営しているから安心とは限らず、会社が本当に存在するか確認してください。
- 会社の住所や電話番号が記載されているか?
- 企業サイトが充実しているか?
詐欺の場合は、会社名を偽っていたり、ネットで検索しても情報がほとんど出てこなかったりします。
もちろん、優良な情報でも新しく設立したばかりで会社の情報が少ないことや、個人が運営する場合もあります。そのときは、運営者の名前をネットやSNSで検索してみましょう。
メディア掲載実績や、ブログ・SNSの情報が見つからないときは、詐欺の可能性が高くなります。
過去に実績がある方は、ネットで過去の実績を公開していることがほとんどなので、何も情報が出てこなければ、特別なノウハウも教える力もないと判断できます。
成功例ばかりをアピールしている
広告に成功例ばかり掲載されている場合は、詐欺の可能性が高くなります。たとえば、高級ブランド品を身に着けている画像や、大金を見せている画像などです。
これらは本当にその人の実績なのかは判断できず、視覚的なアピールを狙った勧誘方法で、稼げるかどうかとは何ら関係がありません。
・(関連)物販スクールの料金相場やスクール選びのポイントを解説
・(関連)物販ビジネスが儲からないのはなぜ?利益を出すための注意点とは?
物販ビジネス詐欺の被害にあった場合の対処法
どんなに注意したとしても、詐欺にあう可能性はあります。万が一、物販ビジネスの詐欺の被害にあったときは、次の対策を検討してください。
クーリングオフを利用する
物販ビジネスの情報商材やコンサル提供では、クーリングオフの対象となります。対象となるのは、電話勧誘や訪問販売のケースです。
クーリングオフとは、申込書や契約書を受け取った日を1日目として数え、その日から8日以内なら、販売元の条件に関わらず解約申請ができる制度のことです。
広告や特定商取引法に基づく表記に「キャンセルはできない」と書かれてあっても、一定期間内に解約を申し込めば、無条件で解約ができます。
インターネットで契約した場合はクーリングオフ適用外という考え方が基本ですが、SNSで一方的に勧誘された場合は、「電話勧誘販売に該当する」という主張ができるかもしれません。
クレジットカードの引き落とし停止手続きを行う
詐欺にあったら、クレジットカード会社に支払いの停止を申し込みましょう。
分割払いやリボ払いに設定しているときは割賦販売法の適用となり、販売会社の詐欺を理由に直ちに支払いの停止をクレジットカード会社に申し込むことが可能で、さらに返金も受けられます。
ただし、クレジットカードの翌月一括払いは対象外のため注意してください。怪しいと思われる場合は、ボーナス一括・分割・リボルビングを選ぶと、割賦販売法の対象となり、支払いを拒否できるようになります。
消費生活センターや警察、弁護士の窓口へ相談をする
詐欺をする販売会社は、解約や返金に応じてくれないことも少なくありません。自分で交渉して対応が難しいときは、消費生活センターの「消費者ホットライン」の「118(いいや)」にまずは連絡してください。
消費生活センターは国の公的機関であり、相談員からのアドバイスが受けられ、専門機関との橋渡しにもなってくれます。
また、実際に被害が出ているときは、警察に被害届を出しましょう。被害届を出すか迷ったら、電話で相談できる「#9110」はハードルが低いためおすすめです。
弁護士に依頼するときは、通話料のみの負担で無料の「法テラス」を利用するといいでしょう。
怪しい物販ビジネスの勧誘にはのらないようにしよう
物販ビジネスの勧誘で、「誰でもできる」「簡単」「1日30分」などの広告を目にしてしまうと購入したくなる気持ちはわかりますが、詐欺も含まれていることを覚えておいてください。
今は、ネットを利用して、物販ビジネスのノウハウを無料で得られる時代です。まずは、そういった無料の情報から得るようにし、少しずつ実績を積み上げていくようにしましょう。
物販ビジネスに限らず、最初は努力が必要です。シンプルなビジネスだから「誰でも簡単にできる」と勘違いしないで、コツコツと作業した人だけが稼げる世界だと理解してから、物販ビジネスを始めるようにしてください。
物販ラボでは「ネット販売スタートマニュアル」も無料配布しています。
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