本記事では、物販の確定申告について解説をします。

• 確定申告が必要なケース
• 物販の経費
• 物販の確定申告のやり方
• 確定申告しなかったらどうなるのか
• 副業で会社にバレない方法

など物販の確定申告について詳しく解説していきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

副業の物販で確定申告が必要なケースとは？

確定申告が必要なのかは、その人の働き方によって違ってきます。

いろいろなケースがありますが、ここでは副業で物販をやっているケースで紹介します。

本業とは別に物販で収入がある人は、いくらから確定申告が必要なのか理解しておきましょう。

副業の年間所得が20万円を超えたら必要

確定申告が必要なのは、副業で年間20万円以上の所得があるときです。

この「20万円以上」の基準は、所得であることに注意してください。

所得とは、収入そのものではなく、収入から経費を引いた額のことです。

たとえば、サラリーマンでは、会社で支払われる給料から税金が天引きされています。

天引きされる税金は概算のため、年末調整で改めて税金額の調節が必要です。

この年末調整はあくまでも給与所得分のみの扱いのため、副業で物販をやっているなら別に考えなければなりません。

本来であれば1円でも所得があれば確定申告すべきですが、サラリーマンは年間20万円の所得までなら確定申告は不要です。

20万円以下であれば税金額は少なく、申告の手間がかかるためです。また、物販以外の副業で所得がある人は、副業で得た所得全部を合算してください。

不用品の販売は不要

ヤフオク!やメルカリなどで不用品を売ったら、生活用動産扱いです。

たとえば、着なくなった洋服、使わなくなった家具などを販売する場合です。

生活に使うため購入したものを販売するなら、自分や配偶者など家族のものであっても生活用動産扱いになります。

さらに、生活用動産の販売が事業目的でなければ、非課税になります。

事業目的であるかは、長期的な販売のケースです。

不用品の販売であっても、継続して利益を得ているときは注意するようにしましょう。

また、1つが30万円を超えるものをヤフオク!やメルカリで販売すると、課税対象です。

30万円を超えると生活用動産として扱われません。

副業の物販は雑所得？事業所得？

サラリーマンが物販を副業としてやっている場合は、雑所得なのか事業所得なのか迷うかもしれません。

そのような人は、それぞれの違いを理解しておきましょう。また、雑所得と事業所得どちらを選んだらいいのかも紹介します。

雑所得

雑所得は、9つの所得に当てはまらない所得のことです。

• 給与所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 利子所得
• 配当所得
• 退職所得
• 譲渡所得
• 山林所得
• 一時所得

会社から得ている給料、マンションなど賃貸収入、株などの利子や配当収入、不動産を売ったときの所得などのことです。

サラリーマンが1つ30万円以上の貴金属などを販売した利益は、譲渡所得になります。

雑所得に当てはまるのは、記事を執筆した際の原稿料などです。

サラリーマンが物販で20万円以上の所得があるときも、雑所得として扱うことがあります。

ただし、金額による明確な基準はないため、事情に合わせて事業所得とすることがあります。

事業所得

事業所得とは、事業を営むことで得る所得のことです。

たとえば、物を販売している、サービスを提供している、農業や漁業を行っている場合などです。

それらが事業かは、継続性や利益の額など幅広い面で判断されています。

• 継続して利益を得ているか
• 利益の金額が大きいか
• 職業として認知されているか

ヤフオク!やメルカリで販売しているケースでも、転売を事業としてやっているなら事業所得に当てはまります。

サラリーマンの副業も継続して利益を得ているなら、事業所得です。

副業でもあえて事業所得を選ぶ人がいるのは、事業所得のメリットがあるためです。

物販で所得が増えてきたら、より節税ができる事業所得として扱うといいでしょう。

事業所得には、次の項目で紹介するメリットがあります。

損益通算が可能

物販の利益を事業所得として扱うと、損益通算ができます。

損益通算とは、給与や物販など複数の所得を相殺できることです。

つまり、物販で赤字が出たら、その分を給与所得から引くことができます。

たとえば、物販で得た売り上げが100万円でも、経費が200万円かかっていれば赤字です。

物販が事業所得となっていれば、給与所得から赤字の100万円を引くことができるため、支払う税金を安くすることができます。

青色申告が利用可能

物販を事業所得として扱えば、青色申告が利用できます。

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、それぞれ控除額が異なります。

• 青色申告：最大65万円の控除
• 白色申告：控除なし

青色申告で最大65万円の控除が適用されれば、節税対策になります。

白色申告は簡易帳簿でいいのに対し、青色申告で最大65万円の控除を受けるためには複式簿記が必要なため、面倒だと感じるかもしれません。

赤字を繰り越せる

物販を事業所得で青色申告すると、赤字を繰り越すことも可能です。

利益から経費を引いて赤字が出たら、翌年の所得からもその分の赤字を引くことができます。

物販では仕入れに多くの経費をかけるため、最初のうちは赤字が出ることも多いでしょう。

赤字が出れば翌年も税金が安くなるため、事業所得として扱えばお得です。

雑所得と事業所得どっちを選ぶべき？

サラリーマンが副業で利益を得ていた場合、雑所得か事業所得か明確な基準はありません。

どちらにするかは、副業の規模や継続性、節税対策などで考えるようにしましょう。

ただし、どんな場合でも事業所得として扱えるわけではありません。

事業所得の条件に満たしていないと、税務署から指摘される場合があります。

この場合は、確定申告で事業所得にしていても、税務署から雑所得として扱うように言われてしまいます。

事業所得かは、継続性や事業規模かが問われるため注意してください。

人によっては物販の仕入れでわざと経費を多く赤字にして、税金を安くしたいと考えるかもしれません。

確かに、事業を始めた当初は赤字になることはありますが、ずっと赤字が続くと事業規模なのか疑問が出てくるでしょう。

副業の物販で確定申告をする方法

サラリーマンが副業で物販をやっている場合、2種類の確定申告方法があります。

雑所得と事業所得として申告する方法を比較しておきましょう。

雑所得として確定申告をする

物販の所得を雑所得として申告するなら、確定申告書Aを使います。

確定申告書Aは、以下の所得のみで予定納税額のない人が対象です。

• 給与所得
• 雑所得
• 一時所得
• 配当所得

たとえば、サラリーマンで副業をしている人が当てはまります。

また、年金を受給している人も、確定申告書Aを使って申告が可能です。

一般的には、会社員や年金を受給している人が、医療費控除を受けるために使われています。

確定申告書Aを使って申告すると、記載項目が少ないため迷うことはあまりありません。

サラリーマンが雑所得を申告するだけなら、確定申告書Aがシンプルで使いやすいです。

事業所得として確定申告をする

物販の所得を事業所得として申告するなら、確定申告書Bを使います。

確定申告書Bはすべての項目に対応しているため、どの所得でも利用できるタイプです。

どちらを使うべきか迷ったら、確定申告書Bを使っても構いません。

一般的には、確定申告書Aで対応できない人が確定申告書Bを使用します。

• 事業所得がある人
• 会社員で副業の額が多い人

確定申告書Bを使うと、青色申告や白色申告ができます。

青色申告であれば、損益計算書と貸借対照表も記載が必要なため注意してください。

また、青色申告の対象となっていれば、青色申告控除が最大65万円になります。

物販の経費について

物販の所得は、経費を引いた額で申告します。

雑所得でも経費が使えるため、どのような費用が経費になるか確認しておきましょう。

経費にできるもの

物販では、以下のようなものが経費にできます。

• 仕入れ代金
• 買付の交通費やガソリン代
• 仕入れの送料や振込手数料
• 物販を学ぶためのセミナーや書籍
• 販売手数料や振込手数料
• 発送のための梱包費や送料
• パソコンやスマホ代
• 物販にかかる光熱費

物販では仕入れが前提のため、仕入れ代金を経費にできます。

また、ネットで仕入れる場合は仕入れの送料・振込手数料なども対象です。

実店舗での仕入れでは、交通費やガソリン代を経費として計上しましょう。

ヤフオク!やメルカリなどで販売するときは、手数料や送料などを仕入れにします。

ネットショップ運営をするなら、それにかかる費用も経費です。

また、ネットでの仕入れや販売にはパソコンやスマホも使うため、経費にできるでしょう。

経費の注意点

物販にかかる光熱費は、家事使用分に注意してください。

事務所を借りているなら光熱費を全額経費にできますが、自宅で副業をしている場合は家事使用分と分ける必要があります。

事業で使う光熱費は、家事按分で扱いましょう。

割合は、自宅の面積に対して仕事で使っている割合で考えます。

たとえば、自宅の1部屋を使っているなら、その割合で計算してください。

青色申告では合理的であれば割合に下限はありませんが、白色申告では制限があります。

家事按分の範囲で迷ったら、税理士や税務署に相談してください。

また、経費として計上する費用は、領収書やレシートを保存しましょう。

確定申告で提出の必要はありませんが、税務調査があったときに確認があります。

副業の物販で確定申告しなかったらどうなる？

副業であっても所得があったら、確定申告が必要です。

また、控除を使うときにも確定申告が必要となるため注意しましょう。

たとえば、青色申告控除の最大65万円を適用するなら、確定申告をしてください。

脱税になる

確定申告の必要性があるのにしなかったら、脱税になります。

脱税は犯罪なので、注意するようにしましょう。

副業で所得が少ないと、税務署にバレないと考えるかもしれません。

脱税かは所得の額に関係がなく、税務署が税務調査をすれば判明します。

よくニュースで「脱税容疑」という言葉が出るように、脱税は重大な犯罪だと覚えておきましょう。

納税額が高くなる

うっかり確定申告を忘れてしまったら、納税額が高くなります。

無申告者は、税額の50万円までは15％の加算税がかかります。

50万円以上は20％がかかるため注意しましょう。

ただし、税務署からの指摘を受ける前に申告をすれば、5％になります。また、確定申告を済ませて納税があっても期日まで支払いをしないときも、時間が経過するごとに延滞税が高くなっていきます。

副業が会社にバレないようにする対策とは？

会社に副業がバレたくないなら、自分で住民税を支払いましょう。

副業の確定申告の際に、住民税の納付書を会社と分けて自分で払う選択にすれば、会社に副業がバレる心配はありません。

チェックを入れておけば、副業分の住民税納付書は自宅に発送されます。

会社へは連絡がいかないため、知られる心配は少なくなるでしょう。

ただし、チェックを入れても、間違って会社に副業分の住民税納付書が送られてしまう恐れもあります。

自分がチェックを入れ忘れる恐れもあるため、心配なら自治体に電話で確認するのがおすすめです。

利益が出たら確定申告をしよう

サラリーマンが副業で物販をやっているなら、利益に注意してください。

給与所得を得ている人なら、20万円までは確定申告がいりません。

しかし、継続して物販をやるつもりなら、確定申告の必要性はチェックしておきましょう。

確定申告や税金面でわからないことがあるなら、事前に税務署への相談がおすすめです。

税務署では無料で相談を受け付けています。

脱税になれば重大な犯罪となるため、心配な人は事前に聞いておくと安心です。また、税金のルールは定期的に変わるため、国税庁のホームページなどでその都度確認しておいてください。

物販ラボでは「無在庫販売スタートマニュアル」も無料配布しています。

これから無在庫販売を始めるのに必須のノウハウをまとめています！興味のある方はぜひ下記からプレゼントを受け取ってください。