本記事では、物販の消費税の仕組みについて解説をします。

• 物販の消費税は誰が納付するのかなど仕組み
• 消費税の計算方法
• 課税・免税の条件
• 課税事業者になるメリットや必要な手続き

など物販における消費税の仕組みや課税・免税の条件などについて詳しく解説していきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

物販を始めるなら知っておきたい消費税の仕組み

当たり前のことですが、買い物をすると消費税が発生します。

消費税は物販ビジネスの中でも発生するものなので、しっかりと理解しておくことが必要です。

まずは、物販を始める際に知っておきたい消費税の仕組みについて解説していきます。

消費税は事業者が納税

そもそも消費税とは、消費されるもの全般にかかる間接税の1つです。

購入する消費者が税金を負担しますが、それを一度預かって納税するのは事業者となります。

事業者としては、消費者に代わって売上に課せられる税金を計算して納付します。

事業者が卸売から仕入れる際には卸売業者に消費税を支払い、卸売業者はメーカーに対して消費税を支払うような仕組みです。

副業で物販をしている場合でも同じように消費税を納めなければなりません。

副業で得られた収入から消費税を算出して納めます。

サラリーマンの場合、本業での給与所得は消費税課税対象から除かれるので安心してください。

消費税は該当事業年度の2年前の売上高が1,000万円を超えていなければ納税義務は発生しないので、あらかじめ納税が必要か確認してみることをおすすめします。

物販での軽減税率について

消費税の引き上げに伴って、軽減税率という制度が導入されました。

軽減税率とは、酒類や外食を除いての飲食料品や新聞などにかかる消費税の税率を8％とする制度です。

飲食料品が軽減税率の対象となることから、物販での飲食料品販売も軽減税率の対象となります。

ただし、酒類は対象外となるので注意してください。

軽減税率対象の商品と対象外の商品、どちらも同時に購入した場合ではそれぞれの商品の税率で計算されることになります。

軽減税率が導入されたことで、消費税8％の食料品と消費税10％の商品どちらも販売している場合、販売時と仕入れ時の税率計算が異なることからより手間が増えてしまっています。

ほかにも、請求書の保存形式が変更されるので気を付けましょう。

輸入・輸出転売でも消費税は発生する

通常、国内で転売する場合には消費税は発生するのですが、輸入・輸出転売でも消費税は発生します。

平成27年10月1日以降では、国内だけでなく国外での取引に関しても消費税が課せられるようになりました。

これはインターネットが普及したことで、個人でも輸入転売する人口が増加したためであるとされています。

しかし、輸入転売ではそもそもの仕入れ金額が低いことから利益率を高く保持することも可能です。

そして、輸出転売では国内での消費に当てはまらないので、仕入れ金額に対して消費税の還付が受けられるようになります。

消費税が引き上げられたこともあるので、還付を目的として輸出転売するのも1つの手段となるでしょう。

消費税の計算方法

事業者は消費税についての仕組みを理解するとともに、計算方法についても把握しておきましょう。

消費税の計算方法としては、「原則課税方式」と「簡易課税方式」があげられます。

ここからは、それぞれの計算方法について解説していきます。

原則課税方式

原則課税方式は、一般的な計算方法で課税売上高から課税仕入れ高を引いた金額に税率をかけて算出します。

消費税＝（課税売上高×8％）－（課税仕入れ高×8％）

売上高すべてが消費税の課税対象となっている場合、この原則課税方式を用いれば簡単に算出可能です。

ただし、非課税対象の売上高が含まれてしまうと課税売上高に対しての仕入れ高を求める必要があり、計算が難しくなってしまいます。

例としては、国内に持ち込む輸入に関しては消費税課税対象となりますが、国内から国外へ輸出する場合には消費税が免除されています。

二重で消費税課税を防ぐためではありますが、消費税課税と非課税が混在してしまうことから計算しにくくなってしまうのです。

簡易課税方式

簡易課税方式とは、基準とされる期間の課税売上高が5,000万円以下であった場合に利用できる計算方法です。

原則課税方式では期間中すべての取引に課せられる消費税区分の判定をしなければならず、細かい取引の多い業者としては負担が大きくなりやすい側面があります。

この簡易課税方式では、仕入れ時に支払った消費税をすべて計算しなくても、「みなし仕入れ率」を用いれば簡単に計算することが可能です。

消費税＝（課税売上高×8％）－（課税売上高×8％×みなし仕入れ率）

みなし仕入れ率は、事業区分ごとに決められています。

• 卸売業（第一種）…90％
• 小売業（第二種）…80％
• 農業や林業など（第三種）…70％
• 飲食店業など（第四種）…60％
• サービス業（第五種）…50％
• 不動産業（第六種）…40％

また、簡易課税方式を利用する場合には税務署に届け出が必要となります。

物販での消費税を納税しなくていいケース

物販でも消費税課税対象となることから納税する必要はありますが、実は消費税を納税しなくてもいいケースがあります。

続いては、物販での消費税を納税しなくてもいいケースについて解説していきましょう。

課税売上高1,000万円以下の免税事業者

消費税を納税しなくてもいい免税事業者は、個人事業主と法人で定められている基準期間中の課税売上高が1,000万円以下であった場合となります。

個人事業主と法人の基準期間としては、その年の前々年（その事業年度の前々事業年度）、つまり2020年に消費税を納税しなければいけないかどうかは、2018年に課税売上高が1,000万円を超えていたかで決まります。

しかし、この課税売上高が1,000万円以下だった場合でも特定期間においての課税売上高が1,000万円以上であれば免除対象とはなりません。

この特定期間とは、個人事業主であればその年の前年の1月1日から6月30日までの6ヶ月間、法人であればその事業年度の前事業年度開始日から6ヶ月間とされています。

新規開業時から2年間も納税義務が免除される

消費税は、新規開業時から2年間納税免除されます。

これは、新規開業から2年は基準期間の課税売上高がないことから免除されています。

ただし設立から2年目となると、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税しなければなりません。

特定期間での課税売上高が1,000万円以上となるかどうかは、課税売上高と特定期間に発生した給与などの支払額によって判断することも可能です。

物販などの個人事業主であれば新規開業してから2年間は納税も免除されますが、設立から2年以上経過した場合には特定期間から納税判定されることになります。

また、法人の場合は資本金が1,000万円を超えていたら消費税納税は免除されず、設立から1年目でも納税しなければなりません。

消費税の課税事業者にもメリットがある

消費税が免税となればそれだけお得に感じるため、売上高を1,000万円以内に抑えておきたいと考える人もいるでしょう。

しかし、売上高が増えていかなければ事業の規模を大きくできないことからその分利益も頭打ちになってしまいます。

消費税の課税事業者にも様々なメリットがあります。

設備投資などで経費が多くなれば、売上を上回ってしまうこともあるでしょう。

売上を上回ってしまう場合には消費税の還付を受けることもでき、還付を受ける場合には課税していた方が有利となります。また、消費税は輸入取引に関しては納税義務が課せられますが、輸出取引においては消費税が免除されます。

ただし、一度課税事業者になってしまうと2年間は免税事業者に戻れなくなってしまうので注意が必要です。

消費税の課税事業者になるために必要な手続き

消費税の課税事業者となるためには、所轄の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

万が一、提出し忘れた場合でも売上高が1,000万円以上となっていれば自動的に課税事業者にはなります。

しかし、期限内に提出しなければ前述した還付を受けられなくなってしまうので注意が必要です。

資本金1,000万円以上で新規開業した法人であれば、法人設立届を提出していれば消費税課税事業者届出書の提出は不要となります。

また、開業から2年経過した時点での課税売上高が1,000万円以下となってしまった場合には税務署に「消費税の納税義務者で亡くなった旨の届出書」を提出しなければなりません。

消費税課税となった場合には届け出をするかどうか、また届け出をいつ出すかによって納税金額が変動することもあるため、あらかじめ税理士に相談しておきましょう。

消費税など物販に関する税金の未払いに要注意

物販でも課税売上高によっては、消費税を納税することになります。また、課税売上高が1,000万円以下で消費税納税が免除されているとしても、所得税や住民税などは免除されないので注意が必要です。

届け出や提出するタイミングによって、消費税の納税額が異なることから事前に専門家である税理士へ相談してみてください。

税金の知識をしっかりと身に付けておくことで、税金の未払いも起こりにくくなります。

未払いを防いで個人の信用情報もクリアにしておきましょう。

物販ラボでは「ネット販売スタートマニュアル」も無料配布しています。

• 仕入先と販売先
• 商品リサーチ方法
• Amazonアカウント作成

これからネット販売を始めるのに必須のノウハウをまとめています！興味のある方はぜひ下記からプレゼントを受け取ってください。


Visited 246 times, 1 visit(s) today