本記事では、輸入転売に関する関税や消費税、確定申告の種類や方法などについて解説します。

• 輸入転売ビジネスに関する関税・消費税
• 確定申告の種類
• 輸入転売ビジネスの経費
• 確定申告をスムーズにする方法
• 確定申告をする際の注意点

輸入転売ビジネスに関する税金と確定申告について詳しく解説をしていきますので、ぜひ続きを読み進めてみてください。

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輸入転売に関わる税金

中国輸入や欧米輸入など、輸入転売に関わる主な税金には、関税と消費税があります。

税金について正しく把握していないと、コスト削減をしているつもりが脱税をしていたり、申請に時間がかかり商品到着が遅れたりすることもあります。

輸入転売に代わる税金について知識をつけておきましょう。

関税

・関税とは？
海外からの輸入品は必ず税関を通ります。税関を通ることを通関と言い、その際に取られる税金が関税です。

関税をかけることで他国からの製品を制限し、国内の産業を守ることができます。

税関では輸出入の商品をチェックし、違反しているものは税関を通ることができません。

不正薬物や銃器、テロ関連の物資やコピー商品などが輸入されないよう、取り締まる機関です。

税関で徴収した関税や消費税は国の財源となるため、適正な審査や検査をして、公正な課税徴収を行っています。

税関での手続きが遅れて商品の到着が遅くなる、という問題に対応するため、税関では通関手続きの簡素化や効率化を図っています。

・関税の税率について
関税の税率は2つあり、一般関税率と簡易関税率です。基本的に輸入する商品の合計金額が20万円を超えると一般関税率が、20万円以下であれば簡易関税率が適用されます。

関税率は輸入される商品ごとに決められていますが、鉄鉱石や写真用フィルム、ゴムタイヤなど税金がかからないものもあります。

また、商品にもよりますが、商品金額の合計が1万円以下の場合、関税は無料です。

ただし、穀物や豚肉・牛肉の調製品、たばこ、革製品、調整食料品、ニット製衣類、履物など、国内産業に大きな影響を与える商品に簡易関税率は適用されません。

・小口（商用）輸入と個人輸入によって異なる税率
輸入商品の合計金額が20万円以下の輸入を簡易輸入と言い、簡易輸入には小口（商用）輸入と個人輸入があります。

輸入転売の場合は輸入個数が少なくても、小口（商用）輸入です。ただし、小口（商用）輸入と個人輸入には次のような違いがあります。

<小口（商用）輸入>
小口（商用）輸入とは販売を目的として商品を輸入することです。ビジネスが目的の輸入の課税対象額は100％となります。

<個人輸入>
個人輸入は使用目的の輸入です。商品の合計金額が16,666円以下の場合、関税・消費税が無料になります。

ただし、酒類やたばこ、動物など一部の商品は無税にはなりません。16,666円を超えた場合、課税対象額は商品の合計金額の60％と、小口輸入よりも安くなります。

・輸入転売は小口（商用）輸入になる
輸入転売の場合は、ビジネス目的の輸入なので、個人輸入ではなく小口（商用）輸入です。

個人事業主でも、輸入する商品の数が少なくても、ビジネスが目的なので個人輸入ではありません。輸入転売のための商品を個人輸入として申告するのは違法です。

税関では個人輸入と判断された場合は訂正しなくてもよいですが、確認された場合は正直に小口（商用）輸入であることを伝えましょう。虚偽の申告は脱税になるので、注意が必要です。

・関税額は国や商品などによって異なる
関税額は輸入する国や商品によっても異なります。商品の種類によって細かく分かれているものも多いです。

例えば、衣料品は素材や編み方などによって税率が異なります。靴なども革が使用されていると、関税額は高くなります。腕時計を海外から日本に輸入する場合、関税はかかりません。

国内には世界に通用するブランドが多く、輸入されても産業に大きな影響がないと判断されているからです。化粧品も関税はかかりませんが、転売目的で輸入するには許可が必要です。

このように商品や素材などによって関税率は異なるので、わからない場合は税関のホームページをチェックするか、問い合わせてみてください。

・関税の支払い方法
関税は輸入手続きの際に支払いますが、通常は通関業者が代行するので、商品が配送された際に支払います。

DHLやFEDEXなどの国際宅配便は、ドライバーに支払うことが多いです。クレジットカードが使えないことも多いので、現金を用意しておきましょう。

配送業者によっては、後日請求書が届き支払うケースもあります。

消費税

商品を仕入れる際に消費税がかかりますが、輸入をする際にも課税対象金額を支払います。関税がかからない場合も、消費税は支払わないといけません。

国内で商品を仕入れて販売する業者と、海外から商品を仕入れて販売する業者の税負担のバランスのために支払うのが、消費税です。

消費税は商品代金のほか、送料や関税の合計金額（課税標準額）に対して課せられ、関税費用と同時に税関に支払います。

代行業者が支払う場合は、商品が配送されたときや、後日請求書が届いた際に支払います。

消費税は仕入れと輸入のときの2回支払っていることになるので、確定申告の際に控除することが可能です。

輸入転売ビジネスの確定申告

輸入転売で利益が出れば、副業や本業に関係なく税金を支払わなければなりません。そのためには確定申告が必要です。

確定申告はいくらからすればよいのか、どのようにすればよいのか、輸入転売の確定申告について解説します。

確定申告がそもそも必要なのか

輸入転売で利益が出たら確定申告をして、税金を支払う必要があります。

税金の支払い義務があるのに確定申告をしなければ、税務署から指摘があり追徴課税を支払わなければなりません。

・確定申告が必要なケース
輸入転売をしている人全員が確定申告をする必要があるかというと、そうではありません。確定申告が必要なのは、輸入転売の年収（所得）が20万円を超えた場合です。

この場合、年収（所得）とは、輸入転売で得た利益から経費を差し引いた金額のことを指します。

・確定申告のメリット
確定申告をすれば節税にもなります。手続きが面倒だと感じるかもしれませんが、領収書などを整理し輸入転売の経費を明確にすることができ、コスト削減にもつながります。

確定申告の種類

確定申告には青色申告と白色申告があります。前述しましたが、確定申告は節税できる点がメリットです。

確定申告によって納付する税額は、年間の合計所得から経費や控除を引いた金額に税額をかけた金額です。控除額が大きい方が節税となります。

青色申告には特別控除などの特典がいろいろあるため節税になるのですが、白色申告では青色申告のような控除がありません。

そのため、輸入転売で確定申告をするなら、青色申告がおすすめです。それぞれの特徴を紹介します。

・青色申告
青色申告は手続きが面倒な点がありますが、節税効果が期待できます。

ただし、青色申告は個人事業主として、税務署に開業届と青磯申告承認申請書を提出しなければなりません。

・白色申告
手続きは簡単ですが、大きな節税効果が期待できません。特に税務署などへの届け出は必要ありません。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告はさまざまな控除があり、節税につながりやすいのがメリットです。主なメリットには次のようなものがあります。

・最大65万円の特別控除
青色申告では特別控除が受けられます。所得から10万円、もしくは65万円を差し引くことができ、その分税金が安くなります。

単式簿記による記帳の場合は10万円、複式簿記による記帳で損益計算書と貸借対照表を作成して提出すれば控除が65万円です。

・赤字の繰り越しができる
白色申告の場合、今年が赤字でも翌年黒字であれば税金を払わなければなりません。

青色申告の場合、翌年黒字でも今年の赤字を差し引くことが可能なので、税金を安くすることができます。

・家族の給与を経費にできる
家族に支払った給与を経費にすることができます。白色申告の場合は、配偶者なら86万円、親族なら50万円など、金額に制限がありますが、青色申告の場合は金額に制限がないので、その分節税になります。

・30万円未満の減価償却資産を一括経費に計上できる
業務用の道具や機材などは10万円未満なら一度に経費として計上できますが、10万円以上の場合、減価償却資産として数年に分けて計上しなければなりません。

青色申告の場合、30万円未満の減価償却資産はその年に一括で経費として計上可能です。経費が増えれば税金が安くなるというメリットがあります。

青色申告のデメリットと挙げるとすれば、輸入転売における領収書などをしっかり保管し、複式簿記による記帳などをしなければならず、手間がかかる点でしょう。

しかし記帳をきちんとすることで、経費を明確にチェックすることができ収支を把握できます。そういった点ではデメリットではなくメリットと言えます。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリットは事前に個人事業主としての申請も必要なく、書類作成もシンプルです。

簡単な記帳をして収支内訳書のみ提出すれば終了です。記入する項目も少なく、書類作成の負担は軽いです。

書類の作成は簡単ですが、青色申告にあるような特別控除や節税につながるような特典がありません。

節税をしたい場合は青色申告がおすすめです。白色申告は計算や経理のような作業が苦手な人に向いています。

輸入転売ビジネスを始めたばかりで収入が少ない場合などは、控除の恩恵も少ないので、手間をかけて青色申告をするよりは白色申告の方がよいでしょう。

確定申告の提出先と提出方法

青色申告も白色申告も提出先と提出方法は一緒です。

・税務署に持参
所轄の税務署に書類を持参します。不明点や不安な点を質問したり、不備があればその場で確認してもらったりすることが可能なので、書類作成に不安な場合は持参してください。

確認がすめば、その場で税務署の受領印が押され控えを受け取ることができます。

ただし、確定申告の提出時期は多くの人が税務署に行くので、順番待ちなどで時間を取られることも少なくありません。

・郵送
申告書類は郵送も可能です。確定申告の期限日が近い場合、税務署は混み合うので郵送の方が時間をかけずに提出できます。

信書となるので、第一種郵便物または信書便物として送ります。ゆうパックやゆうメールなどでは信書として送れないので注意しましょう。

また、自身宛の返信用封筒と切手を同封することを忘れないでください。申告書に受領印の押された控えを税務署からもらわなければなりません。控えは申告の証拠となるので、手元に置いておくために必要です。

・e-Taxを利用
e-Taxは国税庁のホームページに備え付けられているシステムで、インターネットで確定申告ができます。在宅で作成・提出ができるので便利です。

受付完了通知もすぐにもらうことができ、控えも画面上で確認できます。郵送や持参よりも還付金を早く受け取れる可能性も高いです。ただしe-Taxを利用する場合は、開始手続きをしなければなりません。

本人確認のため、マイナンバーカードや住民基本台帳カードの電子証明書を取得する必要があります。

輸入転売ビジネスの経費

確定申告のためには、輸入転売ビジネスにかかる経費を把握しておかなければなりません。

税金は、売上から経費を支払った利益に対して課税されるためです。どのようなものが経費として計上できるのか、把握しておきましょう。

・商品購入費用
輸入転売ビジネスには欠かせないのが、商品の仕入れ代金です。仕入れ高とも言います。

販売する商品や材料は買った時点では経費にならない点に注意してください。経費に計上できるのは売上が上がったときです。

・電話などの通信費
携帯代、プロバイダ費用、ECサイトの年会費、ポケットwi-fiなどの費用です。

携帯などは、プライベートのものと一緒に使用しているケースも多いかもしれません。その場合は、按分をして輸入転売のために使用した分を算出します。

・事務用品費
筆記用具、ハサミ、カッター、メモ帳、コピー用紙といった事務用品費も計上可能です。

輸入転売の商品の梱包や発送などをする際に購入したものは、小さな金額でも領収書を忘れずに保管しておきましょう。

・旅費・交通費
電車や航空機、バスなどの費用、ガソリン代などが含まれますが、あくまでも輸入転売目的で商品を購入した際にかかった費用です。

有名な観光地ばかりだと税務署からチェックが入る可能性があるので、プライベートとは区別してください。

・宿泊代
現地に買い付けに行った際に宿泊したホテル代も経費として計上できます。経費になるなら豪華な旅館を選ぼう、などと思わない方がよいでしょう。

売上がたくさんあるなら大丈夫かもしれませんが、売上に対して高額な宿泊費を経費とすると経費として認められないこともあります。

・ネットショップ開設・維持費
輸入転売をした商品をECサイトではなく自分でネットショップを作成し、運営する際にかかった登録料や月間利用料なども経費として計上できます。

・支払報酬
税理士や弁護士などに依頼し、に支払った費用です。

・外注費
発送やリサーチなどの外注費用です。給与との区別が難しく、時間的な拘束があると給与と判断されるということもあります。

基準はあいまいなので、悩んだ場合は専門家に相談するのがおすすめです。

・交際費
輸入転売関連で人と会って食事をしたり、お茶をしたりしたときにかかった費用を経費として計上できます。

輸入転売ビジネスをする際お世話になった人に、お歳暮やお中元などを贈った費用、輸入転売のセミナーやコンサルを受けた後、懇親会などがあればその費用も計上可能です。

一人で食事をしたり、家族と食事をしたりした費用はもちろん認められません。

・地代家賃
家賃や駐車場代を経費として計上できます。個人事業主として輸入転売ビジネスを始める際に、部屋や駐車場を借りた場合はその費用を計上しますが、自宅を仕事場としている場合も、按分することで計上可能です。

・消耗品費
価格が10万円未満で、使用できる期間が1年未満のものが計上できます。ティッシュペーパーや名刺などです。

輸入転売ビジネスの経費として認められないもの

経費として認められるものは、輸入転売ビジネスと直接関係しているものや、ビジネスを行う際に必要なものとなります。

誰が見ても経費になると判断できることがポイントです。また、売上に対して経費の金額が大きすぎると不自然であり、経費として認められないことも多いです。

輸入転売の商品探しのためであっても、服やスーツ、靴などは経費にはなりません。

パソコンのやりすぎで疲れたからマッサージを受けても、経費としては認められませんが、治療として整骨院などに行った場合は、医療費控除ができます。

家事按分とは？

自宅を仕事場としているケースや、携帯やスマホをプライベートと一緒に使用している場合などは、ビジネスで使用している分を分けて計算し経費として計上することが可能です。

これを家事按分と言います。家賃ならビジネスとして使用している部屋の面積分、通信費なら使用している時間の比率を計算し、計上します。

申告時は住民税に注意

会社員で輸入転売ビジネスをしていることを会社に知られたくない場合、住民税に注意が必要です。

確定申告の際、住民税の納付方法には2種類あります。一つは「給与から差引き」、もう一つが「自分で納付」です。

「給与から差引き」を選択すると、会社に給与と副業の所得の合計金額にかかる住民税の納付依頼が行ってしまいます。

会社に知られたくない場合は、自分で納付をする方法を選択してください。

申告が期限を過ぎてしまったら？

確定申告は期限を過ぎても申告は可能です。ただし、期限後申告となり、無申告加算税や延滞税などが派生する可能性があります。

税務署の調査前に申告すれば、ペナルティは少なくなりますが、どちらにしてもせっかくの節税効果が減ってしまうので、確定申告は期限内に済ませるようにしましょう。

確定申告をスムーズに行うコツ

確定申告が難しそうと思われる要因の一つが、複式簿記での記帳です。

会計や簿記などの知識がないとなおのこと、取り掛かるまでも面倒に感じてしまうかもしれません。
より簡単に行うなら、会計ソフトを利用したり、税理士に依頼したりする方法もあります。

税理士に領収書をすべて預け確定申告をしてもらう方法が一番楽ですが、費用がかかります。

費用を削減するためにも、会計ソフトを利用するとしても、経費を管理する領収書の保管が必要です。

領収書の保管方法を工夫し、記帳をしやすくすることが確定申告をスムーズに行うコツです。

・領収書はこまめに整理する
領収書はできればその日に、無理なら1ヵ月ごとに、こまめに整理することをおすすめします。経費の証拠となる領収書やレシートは、捨てずに保管することが重要です。

それを整理せず、ただ箱に入れておくだけだと、整理するだけで相当な時間がかかってしまうでしょう。

・封筒にまとめる
月別や項目別などの封筒を用意し、そこに領収書を入れていきます。オーソドックスで手間がかからない方法です。

細かく分けすぎると封筒の数が増えてしまい探すのが大変になってしまう可能性があるので、封筒のサイズをいろいろ用意して、分かりやすくまとめるのがコツです。

・ノートに貼る
封筒に入れる方法は簡単なのですが、封筒が増えてしまい分かりにくくなってしまうこともあります。そこで、ノートに貼る方法をおすすめします。

日付順に貼っていくことで、内容が一目瞭然で、確認したい領収書もすぐに見つけることができるでしょう。

・領収書やレシートの裏に情報を記載
後で見返したときに、プライベートだったか、何のために買ったかなどがわからなくなってしまうことがあります。

分かりやすいものであれば必要ありませんが、念のため誰との食事か、購入目的などを書いておくと後で困りません。

・領収書の整理は自分のやりやすい方法で
わかりやすく整理することは大切ですが、それ面倒だったり時間がかかったりする方法ではこまめに整理できない可能性があります。

忙しくて疲れていてもできるくらい、簡単でシンプルな方法がおすすめです。自分の性格なども踏まえ、やりやすい方法を見つけてください。

自分でやるかプロに頼むか

節税効果が大きいといっても、青色申告をするのは慣れていないと手間も時間もかかります。

経費をどの項目に入れればよいのはわからなかったり、経費として計上してよいのかどうかなどに迷ったりしてしまうかもしれません。

本来なら経費として計上できないものを知らないばかりに経費として計上し、税務署にチェックを入れられると、他の項目に関しても厳しくチェックされてしまいます。

そのようなリスクを避けるには、税理士などのプロに依頼するのも一つの方法です。

・税理士に依頼するメリット
確定申告に関してわからないことは何でも相談できます。青色申告の申請書類などの作成や自分で作成したものの確認なども依頼可能です。

領収書を渡して、すべて丸投げすることもできます。税理士に依頼することで、時間の節約にもつながるでしょう。確定申告をしなければならないストレスや不安も解消されます。

プロに依頼すれば、申告漏れもなく、計上できるのにし忘れて節税できる分が減る、などといったミスがなくなります。

税理士に依頼するメリットは、確定申告を正しく申請でき時間の節約になるだけではなく、より大きな節税対策ができる可能性があります。

経費になるもの、ならないものなどを適格に判断し、より大きな節税ができるようにしてくれます。

・税理士を選ぶポイント
税理士にも得意分野と不得意分野がるので、輸入転売ビジネスに詳しい税理士を選ぶことをおすすめします。

デジタルに強いか、輸入について詳しいか、といった点を確認してください。また、安心して任せられることが重要です。

費用が安いからという理由だけで選ぶと、期日までに間に合わなかったり申告漏れがあったり、ミスをする可能性もあります。

問い合わせの対応が遅い、返答があいまいで誠実さに欠ける、などといった税理士は避けた方がよいでしょう。

・自分で確定申告をするメリット
自分で確定申告をすることのメリットは、費用がかからないことです。

税理士に依頼する方法はいろいろで、申告書類のチェックだけ、すべて依頼する、顧問契約をする、など選べることが多いです。

自分で帳簿をつけ、確定申告だけ依頼するのであれば5万円程度ですが、自分でやれば費用はかかりません。

また、自分で確定申告をすれば、税金や経費、節税のことに詳しくなれるのもメリットです。

・税理士に支払う料金を安くする方法
費用はあまりかけたくないけれど、税理士に依頼したい場合は、すべて依頼するのではなく自分でできることは自分ですることです。

記帳や領収書の仕分けなどを自分で行い、申告だけを依頼することも可能です。税理士と直接会う時間を減らし、メールや電話で対応することで料金が安くなることもあります。

また、確定申告が近くなると料金が高くなる傾向にあるので、早めに契約をするのがおすすめです。

まとめ

輸入転売をするにあたり、関税や消費税などの税金について知っておかないと、知らないうちに違法行為をしてしまう可能性があります。

また、税関でストップしてしまったり、時間がかかったりすることもあります。

輸入転売をスムーズに行うためにも、税金についてきちんと知っておきましょう。また、確定申告は節税効果が期待できます。

経費を把握することでコスト管理にもつながるので、領収書などの整理はしっかりするようにしてください。

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