海外のクラウドファンディングの魅力は、なんと言っても「規模が違う」ということです。日本のクラウドファンディングが悪いわけではありませんが、日本人を対象としたクラウドファンディングは日本人にしかリーチしません。

日本の人口が約1億2千万なので、必然的にクラウドファンディングへの出資をしてくれる方の数は世界規模のクラウドファンディングと比べると少なくなってしまいます。

海外でクラウドファンディングをするのであれば、プロジェクトが全世界の方の目に留まることはやはり大きなメリットと言えます。

プロジェクトに目を通してくれる人の多さ、集まる金額などが日本のクラウドファンディングとは桁違いに増えるのが、海外のクラウドファンディングの特長です。

クラウドファンディング：日本と海外の違い

クラウドファンディングと一言で言っても、日本と海外のクラウドファンディングには大きな差があります。ここでは日本と海外のクラウドファンディングの違いについて考えていきます。

金額がケタ違い

前述した通り、日本のクラウドファンディングは日本人を主なターゲットとしているので、日本からの支援がメインとなります。

一方で、海外のクラウドファンディングは全世界に対して出資を呼びかけているので、その分支援金額も桁違いで大きくなります。

そのため、大掛かりなプロジェクトを立案した場合、海外のクラウドファンディングを利用したほうが目標金額を達成できる可能性が高くなるでしょう。

ただ、規模が大きくなればなるほど問い合わせの数も増えたりするので、プロジェクトチームの規模も大きくなければ全てに対応するのが難しくなってしまう可能性があります。

世界中の企業や案件が集まる

海外のクラウドファンディングは全世界の方々が利用しているので、それだけ案件が増え、参加する企業の数も増えます。

出資者だけでなくプロジェクトの起案者も増えるために、ライバルも増えると考えられます。そのため、しっかりとしたプロジェクトでなければ資金を集めることはできません。

ただし、魅力的なプロジェクトを考えたときは、十二分に資金提供を受けることができます。ライバルが増えても海外のクラウドファンディングに挑戦する意義は非常に大きいと言えるでしょう。

世界中の投資家が集まる

海外のクラウドファンディングは世界中からの注目を集めていて、投資家、出資者も注目しています。

前述した通り日本のクラウドファンディングサイトの利用は日本人が中心ですが、海外のクラウドファンディングは外国人もチェックしているため、それだけ多くの人の目に留まりやすいというメリットがあります。

クラウドファンディング達成率は日本のほうが上

それなら日本のクラウドファンディングサイトを使わずに、海外のクラウドファンディングを使えばいいと考える方も多いかもしれません。しかし、実行に移すのは少し早いです。

なぜなら、日本のクラウドファンディングの方が成功率自体は高いからです。一見、多くの人が注目してくれる海外のクラウドファンディングのほうが成功率は高そうに思えるかもしれません。

なぜ日本のクラウドファンディングサイトのほうが成功率が高いのかと言うと、日本のクラウドファンディングが海外のものと比べて小規模だからです。

日本のクラウドファンディングサイトで出資を求めているプロジェクトは、目標金額が数十万円などと非常に小規模です。

そのため、目標金額に簡単に達しやすく、その結果成功率が押し上げられている背景があります。

小規模なプロジェクトを企画している場合は国内のクラウドファンディング、大規模なプロジェクトを企画しているなら海外のクラウドファンディングと、上手に使い分けることが成功への鍵になるでしょう。

クラウドファンディング（海外）の成功事例

ここでは海外のクラウドファンディングの成功例について、いくつか実際にあったプロジェクトを紹介していきたいと思います。

･シンプルなカードゲームが大ヒット！
山札からカードを引いていき、とあるカードを引き当てたらゲームオーバーという大変シンプルなルールのカードゲームが「Exploding Kittens」です。

プロジェクトの起案者は、資金調達のために「Kickstarter」を利用しました。すると、想像以上に支援を集めることになり、目標金額の1万ドルを大きく上回る878万ドルの支援を集めることができました。

出資者数やおよそ22万人、達成率は約87,000%と、海外のクラウドファンディングでも例のない成功だったと言えます。

･ミツバチと人間に優しいシステムを開発
蜂蜜を採集するとなると、従来の方法ではミツバチにストレスを与えてしまい、ミツバチが人間を襲ってしまうというリスクもありました。

その中で開発されたのが自動蜂蜜採集機の「Flow Hive」です。この装置を使えば人間にも、そしてミツバチにも優しく蜂蜜を回収することができます。

このプロジェクトはIndiegogoで支援者を募り、最終的におよそ13億円の支援を集めることができました。

･「超最高な」超多機能クーラーボックス
さまざまな機能を備えたことで人気を博したクーラーボックスが「COOLEST COOLER」です。一見普通のクーラーボックスに見えるのですが、専用のミキサーをクーラーボックスに取り付けることができたり、クーラーボックスの内部にナイフセット、栓抜きなどを備えたりしています。

さらに、LEDライトやBluetoothスピーカーも搭載し、キャンプや屋外パーティーなど、さまざまなシーンで活躍するクーラーボックスが誕生しました。

このクーラーボックスは「Kickstarter」で支援を募り、最終的に15億円近い支援を受けることができました。

ここで紹介したのはあくまで一例であり、その他にもさまざまなプロジェクトが莫大な支援を受けています。

プロジェクトの成功率自体が日本のクラウドファンディングサイトと比べると低いものの、成功すれば多額の開発資金をゲットすることができるのは非常に夢のある話です。

多額の開発資金が必要となるプロジェクトの場合、海外クラウドファンディングサイトの利用を検討してみるのはいかがでしょう。

海外クラウドファンディングのおすすめサイト一覧

ここからは海外のクラウドファンディングサイトで特におすすめしたいサイトを国別に紹介していきます。開発資金などで多額の支援を必要としている方は参考にしてみてください。

・（関連）クラウドファンディングの日本のおすすめサイトはこちら

クラウドファンディング（アメリカ）

･Kickstarter
アメリカでも屈指のクラウドファンディングサイトとして知られるのがKickstarterです。2009年に解説されたクラウドファンディングサイトで、2020年時点で全世界におよそ1,800万人の支援者がいます。

現在までに達成されたプロジェクトの数はおよそ20万件です。日本のサイトはあくまでプロジェクトの達成のみに力を入れていますが、Kickstarterはプロジェクト起案者の立場に立ったシステムが構築されています。

また、Kickstarterは、「All or Nothing」（資金が目標額に届かなければ、プロジェクトは中止されるシステム）形式のみを採用しているので、万が一支援金が目標額に届かなかったとしても、プロジェクトを展開する必要がありません。

･Indiegogo
次に紹介するアメリカのクラウドファンディングサイトはIndiegogoです。Indiegogoは前述のKickstarterとは異なり、「All or Nothing」形式と共に、「All-in」形式（支援額が目標に届かなかった場合でも支援金が振り込まれ、プロジェクトを遂行する義務が生じる）を採用しています。

そのため、どちらかというと小規模なプロジェクトの運営に向いているのがIndiegogoの特徴です。IndiegogoはKickstarterと比較すると、審査がそこまで厳しくないことで知られています。

多くの方から出資金を募るクラウドファンディングは、海外であっても国内であっても、厳格な審査が行われることが一般的です。

審査を無事パスすることができなければ、プロジェクトそのものをスタートさせることすらできません。テスト感覚でクラウドファンディングを利用したいのであれば、KickstarterよりもIndiegogoのほうが適していると言えます。

ちなみに、Indiegogoは2008年に開設されたクラウドファンディングサイトで、Kickstarterより歴史があります。

クラウドファンディング（イギリス）

･JustGiving
イギリスでもっとも名が通っているクラウドファンディングサイトと言えば、JustGivingでしょう。先ほど紹介したアメリカのクラウドファンディングサイトと異なり、JustGivingは投資型クラウドファンディングに特化しています。

このクラウドファンディングサイトの魅力は、非常に多くの支援者がいることです。支援者はなんと2,400万人で、累計支援金額が5,0000億円に迫るほどです。

投資型クラウドファンディングのプロジェクトを立ち上げようと考えているなら、JustGivingへの登録は魅力的な選択肢となるでしょう。

クラウドファンディング（中国）

最後に中国のクラウドファンディングサイトについて紹介します。中国のクラウドファンディングで特に知名度が高いのがDemohourです。

このサイトは特にユニークなプロジェクトをたくさん掲載しているので、見ているだけで楽しくなれそうなサイトです。

他のクラウドファンディングサイトではアイデアが独創的すぎて目標の支援金額に届かなかったという場合でも、Demohourなら目標金額を達成できる可能性があります。

クラウドファンディングサイトは非常に種類が多いので、自分に適したサイトを見つけことが何より大切です。

各クラウドファンディングサイトの特徴を見極め、自分が立ち上げようとしているプロジェクトに合致するかを考えてください。

海外クラウドファンディングの留意点

海外のクラウドファンディングサイトは、日本のクラウドファンディングサイトには無い魅力があります。

運が良ければ一気に多額の開発資金を援助してもらえるので、プロジェクトの起案者からしたら大変魅力的に映るでしょう。

しかし、海外のクラウドファンディングサイトを利用するときにはいくつか注意しなければいけない点があります。

クラウドファンディングの費用

日本のサイトと同様に、海外のクラウドファンディングサイトを通じて資金を募る場合、ある程度の手数料を支払う必要があります。

手数料の割合はクラウドファンディングサイトによって異なりますが、日本のクラウドファンディングサイトと比べると低く設定されていることが多いです。

先程紹介したアメリカの「Kickstarter」の場合は、通常手数料の5%に加えて、4.5%の決済手数料が必要になります。しかし、合算しても10%以下の手数料で済むのは非常に良心的と言えます。

中には手数料がほとんど発生しないクラウドファンディングサイトもあるようなので、余計な費用を負担したくないのであれば、そちらを利用してみるのもひとつの手です。

クラウドファンディングの相談相手

海外のクラウドファンディングサイトを利用するなら、最低限英語を読み書きできなければいけません。しかし、プロジェクトの起案者の中には英語が苦手な方もいるでしょう。

そのような場合は、思い切ってクラウドファンディングの代行サービスを利用してみることをおすすめします。

クラウドファンディング代行サービスとは？

先程紹介したとおり、海外のクラウドファンディングサイトは日本のクラウドファンディングサイトと比較して、成功した場合非常に多くの支援を受けることができます。

しかし、日本人が海外のクラウドファンディングサイトを利用するのは少々ハードルが高いです。まず考えられるのが「言語の壁」です。

海外のクラウドファンディングサイトでのやり取りは基本的に英語で行われるので、英語でやり取りをしなければいけません。

最低限英語の読み書きができなければ、支援を受けることは難しくなってしまいます。また、現地住所や現地金融機関の口座が無いとプロジェクトの申請を行うこともできないという問題もあります。

このような高いハードルが海外のクラウドファンディングサイトにあるため、最初から利用を諦めてしまう方が後を絶ちません。しかし、そのような問題を解決してくれるのが「クラウドファンディング代行サービス」です。

･クラウドファンディング代行サービスを利用するメリット
クラウドファンディング代行サービスは、支援者からのメッセージの翻訳、プロジェクトの掲載をはじめとして、海外のクラウドファンディングを利用する際の困りごとを幅広く解決してくれます。

海外のクラウドファンディングサイトを利用するにはいくつかのハードルがありますが、クラウドファンディング代行サービスを利用すれば一気に解決することが可能となります。

･クラウドファンディング代行サービスを利用するデメリット
クラウドファンディング代行サービスを利用すれば、言語の壁などの問題を解消することができる一方で、デメリットもあります。

クラウドファンディング代行サービスを利用した場合、支援者とのやり取りがスムーズに行えなくなるという問題があります。

これはクラウドファンディングサービスに限らず、中間業者を利用したときに起こりがちな問題です。特に翻訳サービスを利用する場合は、翻訳担当者の作業をまたなければいけません。

クラウドファンディングを成功させるためには、レスポンス速度の高さが特に大切です。それにも関わらず、翻訳担当者の作業に時間がかかってしまった場合は支援者の信頼を損なう結果になってしまうかもしれません。

また、クラウドファンディング代行サービスにはコンサルティングも含まれているケースがあります。そのような代行業者を利用した場合は、プロジェクトの始動にどうしても時間がかかってしまうでしょう。

すぐにでもプロジェクトを開始したいと考えているなら、クラウドファンディング代行サービスの利用は見送ったほうがいいかもしれません。

クラウドファンディング代行サービスを利用するときは、報酬体系やサービス内容をしっかりと見極めることが必要です。

自分たちのプロジェクトに不必要なサービスを見極めることにより、サービスの使用料を抑えることが可能になります。

プロジェクトが無事達成できるか不安だという方は、完全成功報酬型のクラウドファンディング代行サービスの利用を考えてみてください。

海外でのクラウドファンディングを成功させる秘訣とは？

多額の資金援助のために海外のクラウドファンディングサイトに登録したなら、絶対にプロジェクトを成立させたいものです。

では、海外でのクラウドファンディングを成功させる上で意識したいポイントはどこにあるかを紹介します。

･日本も海外もクラウドファンディングを成功させる秘訣は変わらない
海外のクラウドファンディングサイトでプロジェクトを成功させようとするなら、海外ならではの秘訣があるのでは、と考える方もいるかもしれません。

しかし、日本も海外でもクラウドファンディングサイトを成功させるコツはほぼ同じです。

･大切なのはプロジェクトの見せ方
どんなに魅力的なプロジェクトを考えたとしても、それが相手に伝わらなければ何の意味もありません。

それでは、どうすればプロジェクトの魅力が支援者に伝わるようになるのかというと、「ストーリー形式」で伝えることが推奨されます。事実だけを淡々と述べても、心に訴えかけるものがありません。

クラウドファンディングを通じて出資を考えている方は、ストーリー性を大変重視しています。プロジェクトにストーリー性をもたせることができれば、一気に支援者のハートを鷲掴みにすることができるでしょう。

ただ、海外のクラウドファンディングサイトでストーリー性をもたせたプロジェクトの紹介は非常に難しいです。

日本語でもストーリー性を含ませた紹介は大変だというのに、海外のクラウドファンディングサイトならなおのこと苦労するかもしれません。

海外で何年か暮らしていた経験があるという方は自分で挑戦してみるのもいいですが、英語がまったくできないという方は、やはりクラウドファンディング代行サービスを利用するのがベターです。

･プロジェクトはどうやって広げればいい？
プロジェクトを公開したものの、なかなか支援が伸びないという場合は、もしかしたらそれは広報不足が原因かもしれません。

クラウドファンディングサイトに掲載するだけである程度の方は注目してくれるのですが、満足の行く結果にするには、それだけでは不十分です。

そんなときにトライしてもらいたいのが、SNSの利用です。最近は非常に多くの方がSNSを利用していて、マーケティングを行うのであればSNSへの対応は必要不可欠となっています。

もし著名人にSNSでの投稿をシェアしてもらえれば、非常に多くの方にプロジェクトの存在を知ってもらうことができます。

しかし、日本語で投稿するならまだしも、外国語でSNSを投稿するのはやはりハードルが高いのが現状です。

プロジェクトを効率的に広めたいのであれば、そのようなマーケティング施策にも対応してくれるクラウドファンディング代行サービスを利用することをおすすめします。

･リターンの決め方も重要
購入型のクラウドファンディングサービスとリターンは切り離せない関係にあります。プロジェクトの内容も当然重要ですが、リターンの内容も充実させなければいけません。

リターンを決めるときに意識したいのは、「リターンの種類を必要以上に増やしてはいけない」ことです。

選択肢が増えれば増えるほど決断することができなくなってしまう人は、予想以上に多いと考えられます。

一気にさまざまな情報が脳に送られてしまい、適切な判断を下すことができなくなってしまうからです。

最終的に脳は決めることを諦めてしまい、安易な「何もしない」という選択をしてしまうでしょう。
クラウドファンディングのリターンも一緒です。

幅広い種類のリターンを用意したからと言って、それが必ずしも支援につながるわけでは無いことに注意してください。

リターンを考える際には、支援金額を設定しなければいけません。日本でのクラウドファンディングサイトでは1万円の支援が特に集まりやすいですが、海外のクラウドファンディングサイトの場合を見てみます。

海外のクラウドファンディングでも、やはり80ドル～100ドルが特に支援を集めやすい金額帯とされています。

1万円（海外でいう90ドル前後）キリのいい金額として認知されているようです。となれば、80ドル～100ドルに目玉のリターン内容を設定するべきでしょう。

金額設定の一例として、100ドルが「メイン」だとすると、30ドルを「お試し」、300ドルを「大口」、500ドルを「超大口」として設定してみることをおすすめします。

海外のクラウドファンディングサイトでしてはいけないこととは？

最後に海外のクラウドファンディングサイトで避けるべき点をいくつか紹介します。海外のクラウドファンディングで絶対失敗したくないなら参考にしてください。

･プロジェクトの更新を怠る
クラウドファンディングは基本的に非対面で行われます。だからこそ、コミュニケーションを適切に取ることが重要です。

それにも関わらず、コミュニケーションを取ることを怠ってしまう方がときどきいます。出資した側の立場に立って考えれば分かることではありますが、お金は払ったのにその後一切音沙汰無いといった場合は不安になってしまうでしょう。

もしかしたら自分は詐欺に遭ってしまったのではないかと感じてしまうのも無理は無いことです。出資者一人ひとりと積極的にコミュニケーションを取ることはほとんどできませんが、最低限プロジェクトページで進捗状況を報告するようにしてください。

成功しているプロジェクトはとにかく頻繁に情報を更新しています。情報更新の頻度が高ければ高いほど、出資者に安心感を与えることができるでしょう。

安心感があるプロジェクトは多くの出資者を集めます。そして多くの出資者を獲得しているプロジェクトはさらに安心感を生むことになります。

この好循環を作ることができれば、一気に支援額を増やすことができるかもしれません。海外のクラウドファンディングサイトを利用する場合は、基本的に代行サービスを通じて情報を更新することになります。

そのため、レスポンスが遅いことは出資者からの信頼を損なうことに繋がりかねません。クラウドファンディング代行サービスを選ぶ際は、問い合わせに対するレスポンスや、情報更新にどれぐらいの時間を要するかを、あらかじめ調べておくといいでしょう。

･計画を途中で変更してしまう
プロジェクトの内容は起案者と出資者の「約束」であり、内容を変更することは「約束を破る」ことになってしまいます。

せっかくクラウドファンディングで出資者を集めたとしても、計画をいきなり変更してしまったら失望されてしまうのは免れません。

実際に資金調達をしたにも関わらず、当初の約束が果たされなかったプロジェクトも実在します。約束の裏切りにより出資者達の怒りを買ったプロジェクトは、最終的に返金騒動にまで発展してしまったようです。

どんなときでも誠実であることがプロジェクトの起案者に求められるとういうことを忘れてはいけません。

海外のクラウドファンディングを利用したら税理士へ依頼しよう

国内のクラウドファンディングを利用して資金調達する場合、全てのやり取りが国内で完結するので、自力で税金に関する処理を行える人もいるでしょう。

しかし、海外のクラウドファンディングサービスを利用した場合、為替レートなども関係してくるため税金処理が非常に大変になります。

税理士に依頼する費用をもったいぶった結果、税金の計算ミスが起こってしまい、再度作業が必要になるほか、必要以上の税金の支払いが発生してしまう可能性もあります。

少額であれば万が一失敗したとしても、被害はそこまで大きくなりません。しかし、非常にたくさんの資金を調達できる海外のクラウドファンディングに関しては、税に関する処理のミスは致命的です。

税理士の報酬は経費として計上することができるので、海外のクラウドファンディングサービスを利用して資金調達をしたら、税理士への依頼を考えてみましょう。

クラウドファンディングを海外で行う魅力についてのまとめ

海外のクラウドファンディングの魅力は、プロジェクトが多くの方に響けば莫大な支援金を調達できる可能性があることです。ただ、資金を調達することには責任が伴います。

プロジェクトを予定通り最後まで遂行することができるように、入念な計画立案が不可欠です。また、プロジェクトを円滑に進行させるにはクラウドファンディング代行サービスの利用がおすすめです。

代行サービス会社によって対応してくれる範囲や費用は異なるので、じっくりと比較検討してください。

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クラウドファンディングは不特定多数の方から出資を募るわけですが、ただ「このようなプロジェクトを展開したいので出資してください」と呼びかけても、それに応じてくれる方はあまりいないかもしれません。

そもそもクラウドファンディングに出資する方は、そのほとんどが「一般の方」です。大金持ちだったり、大企業の社長だったりする方はほんの一握りです。

そのような方たちだけにプロジェクトを設計しても、興味を持ってもらえる可能性はほんの僅かと言えます。それなら、より多くの方に呼びかけるのが得策と考えられます。

1人に100万円を出資してもらうより、100人に1万円を出資してもらうほうが簡単に達成できるケースもあるでしょう。

しかし前述の通り、クラウドファンディングに対して出資をしてくれるのは「一般の方」がほとんどであるため、出資する側にもメリットがないとなかなか支援が集まりません。そのために生まれたのが「リターン」という概念です。

魅力的なリターンをたくさん用意することによって、出資者はプロジェクトへの支援をより前向きに考えることができます。

逆に魅力的なリターンを用意することができなければ、どれだけプロジェクトが魅力的なものであったとしても、十分な出資を受けることができないかもしれません。

そのため、クラウドファンディングで出資を募る際は適切なリターン設計がなにより重要になります。

クラウドファンディングの寄付型は「見返りなし」！

クラウドファンディングは出資に対して返礼品（リターン）を提供するのが一般的ではありますが、それ以外に「寄付型」というクラウドファンディングの形式もあります。

寄付型のクラウドファンディングは、その名の通り基本的にリターンは発生しません。

リターンが発生しなければ旨味がないので、プロジェクトは成立しないのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、寄付型のクラウドファンディングは出資する側にもしっかりとメリットがあります。

・（関連）クラウドファンディングの種類と仕組みについて

･寄付型のクラウドファンディングに出資するメリット
リターンを得られないのであれば、クラウドファンディングに出資する意味がないと考えるのも当然です。

しかし、寄付型のクラウドファンディングには出資する利点はあります。それは、「寄付金控除」を受けられるということです。

一定の条件を満たす寄付を行えば所得の控除を受けることができ、各種税金の税額を抑えることができるというものです。

寄付金控除の対象となる条件は複雑なので、事前にプロジェクトが寄付金控除の対象になっているか必ず確認してください。

・（関連）クラウドファンディングの確定申告や税金について

クラウドファンディングのリターン（返礼品･配当）の例

クラウドファンディングを成功させるためにはリターンが重要であることを紹介しました。

しかし、どのようなリターンを設定するのが最適かわからない、という方も多いかもしれません。

ここではクラウドファンディングで実際に設定されているリターンを紹介していきます。

･モノ
クラウドファンディングのリターンで多く設定されているのがモノ、つまりプロジェクトに関するグッズなどです。

用意するリターンは基本的にプロジェクトに関するものを用意しなければいけないため、プロジェクトと立ち上げる際にはどのようなアイテムを準備できるかを考えましょう。

グッズは既存のモノをリターンにする必要はなく、新しく制作しても構いません。

･コト
クラウドファンディングのリターンは、必ずしもモノである必要はありません。例えば、新しいカフェを開業するためのプロジェクトを立ち上げたのなら、「無料食事券」などもリターンにすることが可能です。

クラウドファンディングのリターンの相場は？

クラウドファンディングを成功させようという気持ちが強すぎてリターンを豪華なものにしてしまうと、プロジェクトそのものが頓挫しかねません。

クラウドファンディングを成功させるためには、リターンにどのぐらいの費用をかけるかも大切なポイントです。

リターンに使える費用相場は、およそ支援金に対して30%と考えましょう。ここで注意しないといけないのは、クラウドファンディングで資金を集める際には、思わぬところで費用が発生するということです。

例えば、クラウドファンディングのリターンとして、原価300円のグッズを制作したとします。

リターンとしてのグッズを支援者に届けるには、商品原価に加えて「送料」が必要です。

原価300円のグッズなのに送料が高くなってしまえば、手元に残るお金は少なくなってしまいます。

そのため、グッズ系のリターンにするのであればできるだけ送料のかからない、かさばらないものを考えるのが賢明です。

また、送料以外にもクラウドファンディングを利用する際には手数料が発生することにも注意が必要です。

手数料はクラウドファンディングのサイトごとに異なるので、あらかじめ確認しておいてください。

クラウドファンディングで資金を集める際は、思わぬところで費用が発生してしまうものです。

予想外の出費でせっかく集めた資金が目減りしてしまい、プロジェクトの進行に影響がでてしまったということにならないように気をつけましょう。

クラウドファンディングの返礼を考えるときのポイント

クラウドファンディングで資金を集めるためには、適切なリターン設定が大切になることを解説しました。

ここからは実際にクラウドファンディングのリターンを決めるときのポイントをいくつか紹介していきます。

クラウドファンディングで資金を調達しようと考えている方は参考にしてください。

他のクラウドファンディングの返礼を調べる

いきなりクラウドファンディングの返礼品を考えても、なかなか候補を決めることはできないでしょう。

自分にとって魅力的に映るリターンだったとしても、他の人からすればそうではないかもしれません。

自分が適切なリターンを設定できるか自信がないなら、他のプロジェクトのリターンを参考にしてみるのもひとつの手段です。

プロジェクトは基本的にクラウドファンディングサイトで紹介されているので、自分のプロジェクトと似たプロジェクトのリターンを参考にすると良いです。

ただ、募集中のプロジェクトの中にはリターン設定が不適切なものもあるので、できれば目標以上の支援金が集まっているプロジェクトを参考にすることをおすすめします。

クラウドファンディングのサイトの中には、すでに募集を終了したプロジェクトでも一定期間は掲載され続けるので、そちらも漏れなく確認しておいてください。

自分のプロジェクトに関連したリターンを考える

リターンを考える際は、プロジェクトの内容とリターンの内容を関連付けることが大切です。

例えば、スポーツチームに関するクラウドファンディングのリターンに「ドライフラワー」を選ぶとします。

スポーツとドライフラワーはほぼ関連性がないので、リターン目的での支援を十分に得られないかもしれません。

そこで、リターンを「スポーツタオル」に変更してみて改めて考えてみます。スポーツチームに関するクラウドファンディングへの支援を検討している方は、ほぼ間違いなくスポーツに興味があると言えます。

支援してくれる方に合わせて、リターンもスポーツに関するものにするべきでしょう。スポーツタオルは実用性に優れ、デザインも自由に決定することができるので、スポーツチームのロゴを入れてみるといったアイデアも柔軟に生かせるアイテムです。

このようにプロジェクトと関連するリターンにすることにより、多くの方からの支援を得られる可能性が上がります。

リターンを考えるときに大切にしたいのは、「相手がどのようなことに関心があるのかを考える」ことです。

相手の立場に立って行動することは、どのような場面でも重要だということを覚えておいてください。

クラウドファンディングの平均支援額に合わせ魅力的なリターンを設定

クラウドファンディングでリターンを設定するときには、支援額に応じてそれぞれリターンの内容を考えていくわけです。それでは、リターン金額の中で最もポピュラーな金額を考えてみましょう。

クラウドファンディングの1人あたりの平均支援金額は1万5千円程度ですが、この平均金額には大口支援も含まれているので、それを差し引くと1万円程度に落ち着くと見込めます。

そのため、1万円のリターンに照準を合わせるとプロジェクトを達成できる可能性が高まります。

リターンの種類を増やす

リターンの内容を決める前に考えなければいけないのは、「どのように支援金額を設定するか」ということです。

先程支援する方の平均支援額は1万円前後だということを解説しましたが、1万円だけのコースを設定すればいいというわけではありません。

金額設定にはコツがあり、
･金額を細く設定しない
･「メイン」「大口」「お試し」のランクに分ける

最低この2つは意識するといいでしょう。金額を細かく設定し、選択肢を必要以上に増やしてしまうと、支援を考えている方はどのコースを選んでいいのかわからなくなってしまいます。

また、あまりにも支援コースを増やしてしまうと、リターンの種類を考えるのも大変です。

クラウドファンディングで見返りなしはアリ？

プロジェクト達成はしたいものの、リターンをどうしても用意することができないという方は、「見返りなし」でもクラウドファンディングをスタートすることを考えるかもしれません。

しかし、見返りのないクラウドファンディングが成功する確率は非常に低いのが現実です。

ただし、寄付型のクラウドファンディングであれば寄付金控除が見込めるので、それを目的とした支援が集まる可能性があります。

寄付金控除の対象となるクラウドファンディングを利用できる個人･団体は限られていますが、条件に該当するのであれば非常に有効な方法です。

クラウドファンディングで返礼する際の注意点

クラウドファンディングで返礼をする際にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。

クラウドファンディングが未達成の場合の対応

クラウドファンディングで資金を募ったものの、目標金額に達しなかった場合の対応は、クラウドファンディングの種類によって異なります。

･目標に達しなくても集まった支援金は受け取る場合
設定した目標金額に達しなくても支援金を受け取る場合は、支援金を受け取ると同時にリターンも履行する必要があります。

･目標に達しなかったら支援金を受け取らない場合
このようなケースは支援金を受け取っていないため、リターンを履行する義務はありません。

各種サイトによって細かい対応は異なるため、目標を達成できたとき、できなかったときの対応をあらかじめ考えておく必要があります。

リターンの不履行はNG！

プロジェクトを立ち上げる側が一番してはいけないのが、「リターンの不履行」です。

宣言していたリターンを不履行にしてしまうと、最悪の場合詐欺罪に問われかねません。

ただ、リターンに関する認識がプロジェクトの発起人と支援者でずれることがあるので、リターンについてはしっかりと説明をする必要があるでしょう。リターンに関する質問があったら、相手が納得するまで対応するべきです。

クラウドファンディングのお返しについてのまとめ

クラウドファンディングを成功させるためには、適切なリターン（お返し）の設定が重要です。

内容、金額などは似たようなプロジェクトを参考にしつつ、自分たちのオリジナリティもしっかりと出したリターンを設計することができれば、非常に多くの支援を集めることができるかもしれません。

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クラウドファンディングは、新しい資金調達の方法として注目されることが増えました。インターネット上で不特定多数の人からサポートを受けられるため、企業だけでなく個人でもクラウドファンディングを使って大きな資金調達が可能です。

クラウドファンディングをする場合、ついつい資金が集まるかどうか、支援してもらえるかどうかを気にしてしまうかもしれません。しかし、本当のスタートはクラウドファンディングで資金を集めてからです。

クラウドファンディングをした場合、どのように会計処理するのか知っておきましょう。クラウドファンディングの会計処理は、クラウドファンディングのタイプによって違ってきます。

それでは、クラウドファンディングのタイプにどのようなものがあるのか紹介します。

クラウドファンディングは大きく分けて「投資型」と「非投資型」がある！

クラウドファンディングは大きく分類すると、投資型と被投資型に分けられます。どちらに分類されるか判断するには、リターンを調べてみてください。

クラウドファンディングの見返りがお金のものは投資型に分類され、リターンが商品やサービスのものは被投資型に分類されます。

例えば、クラウドファンディングのリターンとして商品が受け取れる購入型のクラウドファンディングは非投資型です。

一方で、個人投資家からの出資をまとめて企業に融資する融資型は、金利も受け取れる投資型のクラウドファンディングとなります。

クラウドファンディングのタイプ別会計処理

それでは、クラウドファンディングの会計処理についてタイプ別に紹介します。

・（関連）クラウドファンディングの納税と確定申告について

購入型クラウドファンディングの会計処理

購入型のクラウドファンディングは、クラウドファンディングの資金提供者がリターンを目的にして資金を提供します。

出資のリターンとして商品やサービスを受け取るということは、実質的にはお金を出して商品やサービスを購入しているのと変わりません。

そのため、購入型のクラウドファンディングは、税法上も商品やサービスの販売と同様の扱いになります。

購入型クラウドファンディングでは、資金調達者は集まったお金を売り上げとして計上します。売り上げからプロジェクトにかかった原価や人件費、手数料を控除した利益に課税される仕組みです。

資金調達者が個人であれば利益に対して所得税が課税され、法人であれば法人税が課せられます。

一方で、資金を提供する側は一般的な買い物、ショッピングと変わらないので、経理処理はいりません。個人事業主で事業に必要なものであれば、必要経費として計上することができます。

また、法人の場合にも事業に必要なものであれば法人の費用として損金算入可能です。ただし、あまりにリターンが支援額に見合っていない場合は、購入ではなく寄付に近いと判断されます。

このような場合は、購入型クラウドファンディングではなく寄付型クラウドファンディングとして処理する場合があります。

貸付型クラウドファンディングの会計処理

貸付型のクラウドファンディングは、貸付金、借入金として経理処理します。事業で利益が出た場合は課税対象になるため、法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税を支払います。

ファンド型・株式型クラウドファンディングの会計処理

出資を受けたビジネスの利益に応じて支援者に分配金を支払うファンド型や、リターンとして出資先企業の未公開株を受け取ることができる株式型のクラウドファンディングは、新株発行の会計処理に準じて資本金などの科目で処理することになります。

貸借対照表の貸方科目純資産の項目が、増える形です。

クラウドファンディングをおこなった企業が資金を受け取った時点では、課税はありません。
しかし、事業によって利益が出れば課税対象です。損益計算書で収益を計上して、個人の場合は雑所得で処理します。

資金提供者が受け取った分配金に関しては、法人であれば収益として、個人であれば雑所得で計算します。

寄付型クラウドファンディングの会計処理

寄付型のクラウドファンディングは、資金提供者からの支援でプロジェクトを実施するクラウドファンディングですが、リターンはありません。

一般的には、活動報告やニュースレター、絵ハガキなどを受け取ることができます。社会貢献の性質が強いクラウドファンディングです。

寄付型のクラウドファンディングは、資金調達者と資金提供者の属性によって経理処理が変わります。それぞれを確認しておきましょう。

「個人→個人」の寄付型クラウドファンディングの会計処理

個人から個人に対する寄付型クラウドファンディングは、税務上は贈与税の対象になり、110万円を超える部分について贈与税が課税されます。

資金を提供した個人は、寄付金控除のような税法上の特典は適用されません。

「法人→個人」の寄付型クラウドファンディングの会計処理

法人から個人に向けて資金が提供された場合は、法人は寄付金として費用計上できます。
一定限度まで損金算入することも可能です。一方で、法人から資金提供を受けた個人は、一時所得として所得税が課せられます。

「法人→法人」の寄付型クラウドファンディングの会計処理

法人の資金提供者から同じく法人の資金調達者に資金が提供された場合、資金調達を受けた法人は受贈益として収益を計上します。

プロジェクトに関する資金として支出に充当されて、費用計上されることになるでしょう。一方で、資金を提供した法人は寄付金として費用に計上します。

損金算入限度額を超える金額は、損金に算入されません。ただし、クラウドファンディングが指定寄付金や特定公益法人に対する寄付に該当した場合には、損金算入限度額が増えます。

例えば、国や地方公共団体に対する寄付金や指定寄付金は、全額を損金算入することができます。

「個人→法人」の寄付型クラウドファンディングの会計処理

個人が法人のクラウドファンディングに資金を提供した場合、資金調達者である法人は受増益として収益計上して、プロジェクトのための支出は費用計上されます。

一方で、資金を提供した個人は資金調達者が特定の公共法人の場合に所得税や復興特別所得税の還付を受けられることがあります。

また、資金調達者が認定NPO法人、公益社団法人などの場合には、寄付金控除や寄付金特別控除のどちらか有利な方を適用可能です。確定申告で忘れないように注意してください。

クラウドファンディングの会計処理の注意点

クラウドファンディングの会計処理は特殊な部分もあります。クラウドファンディング特有の注意点について知っておきましょう。

クラウドファンディングが失敗した時の会計処理

クラウドファンディングは資金が調達できて無事成功する場合もあれば、残念ながら失敗に終わるケースもあります。

もしもクラウドファンディングで失敗した場合は、その後の処理によって会計処理も変わってきます。

もしもクラウドファンディングが失敗した時に集まった資金を返金する場合であれば、資金受け取り時に前受金としてあらかじめ負債計上しておきましょう。

返金する段階で、前受金を取り崩します。また集めた資金の一部、もしくは全部を返金しなくてよい場合には、返金しない金額のみ受増益として計上します。

クラウドファンディングが成功した時の会計処理

クラウドファンディングで資金を調達した場合は成果物が未完成なので、前受金として計上して、商品の完成と資金提供者への引き渡しをもって売り上げに振り替えて処理します。

また、個人がクラウドファンディングに成功した場合、いままで経理処理をしたことがない可能性もあります。

そのような場合には、開業届を出して個人事業主になることを検討してください。個人事業主として確定申告する場合には、事業所得か雑所得として所得税の申告をおこないます。

クラウドファンディングの消費税の考え方

クラウドファンディングは消費税の納税義務がある課税事業者の場合には、消費税の課税対象になります。

例えば、100万円支援金の場合であれば消費税は10%なので、支援として使えるのは90万円です。必ず利用するクラウドファンディングサイトで税金をどのように扱っているかを確認してください。

また、リターンが飲食料品の購入型クラウドファンディングのように、内容によっては8%の軽減税率の対象になる場合があります。課税義務がある課税事業者に対して、納税義務がない免税事業者もいます。

免税事業者が納税義務の要件を満たすと課税事業者となり、消費税の確定申告と納税の義務が生じるでしょう。

納税義務が生じるかどうかは、基準となる期間の売り上げが1,000万円を超えるかどうかです。個人の場合であれば前々年の売り上げが基準、法人であれば事業年度の前々事業年度が基準です。

開業したばかりの個人や、設立初年度の法人であれば免税事業者になります。すでに課税事業者であるという場合は、消費税の納税義務についても視野に入れてクラウドファンディングを実施してください。

現在、非課税であってもクラウドファンディングの支援金や売り上げが1,000万円を超えると課税事業者になって納税義務が発生することがあります。

課税事業者になることによって、消費税の還付が受けられるといったメリットもあります。今後の事業計画とともに、課税事業者と免税事業者のどちらが有利かを考えておきましょう。

クラウドファンディングで調達資金は専業主婦や会社員でも納めるの？

クラウドファンディングで集めた資金は、その性質によって所得税や法人税が課されます。必ず確定申告して、集めた資金を計上するようにしてください。

購入型クラウドファンディングの場合、どのように確定申告で計上するのかを紹介します。

専業主婦や学生の場合

クラウドファンディングは、個人でもプロジェクトとして資金調達できる仕組みです。学生や専業主婦がプロジェクトで資金調達した場合は、基礎控除の範囲内であれば確定申告は不要です。

必要経費を差し引いて所得を計算するので、必ず実行にかかった費用は記録しておいてください。

サラリーマンの場合

クラウドファンディングでは、アイディアを持つサラリーマンや副業をしたい会社員が資金調達することもできます。

サラリーマンの場合は、会社ですでに所得税が源泉徴収されていて、年末調整によって所得を確定します。

副業としてクラウドファンディングをした場合は、所得額が20万円までであれば確定申告は不要です。

個人事業主の場合

個人事業主は、クラウドファンディングが事業に関係するかどうかによって扱いが変わることがあります。

それまでの事業目的に関連した業務や新しい事業としてプロジェクトをおこなった場合は、事業所得として扱うことができます。

一方で、業務に関係ないものをプロジェクトとして資金調達した場合には、雑所得として計上することになるでしょう。

必要経費になるものの領収書は必ず取っておくこと

クラウドファンディングで確定申告する場合は、どれだけの所得額があるのかを計算しなければいけません。通常の確定申告では収入から経費を差し引いて、差額の所得額に対して課税されます。

クラウドファンディングで資金を調達した場合も、必要経費は差し引いて計算することが可能です。

必要経費として差し引くことができるのは、クラウドファンディングサイトの手数料や資金提供者に商品やサービスを提供するための費用、商品の発送費用などです。

また、インターネットや電話といった通信費や、プロジェクトに直接かかわる費用も計上可能となっています。

プロジェクトを企画するために参加したセミナーや、調査のための交通費、またパソコンや備品も必要経費になります。

必要経費として計上した場合は、支出したことを証明するための領収書を必ず保管するようにしてください。

保管期間は7年間なので、項目別にファイリングしてすぐに確認できるように管理することをおすすめします。

クラウドファンディングの会計処理のポイントまとめ

クラウドファンディングはタイプによって会計処理が異なります。そのため、ややこしく感じてしまうかもしれません。

しかし、クラウドファンディングの会計上の基本的な考え方さえ理解すれば、問題なく処理することができます。

また、どうしても会計処理に不安がある、自分では処理できそうにないという場合には、税理士など専門家に依頼することも検討してください。

クラウドファンディングは、クラウドファンディングサイトの登場によって気軽におこなえるようになりました。

アイディアやプロモーション次第で、学生でも主婦でも大きな資金調達が可能です。しかし、クラウドファンディングサイトはあくまでクラウドファンディングをおこなう場で、会計処理は自分でしなければいけません。

資金は調達してからの管理やプロジェクトに活用するまでが重要です。会計処理についても、事前にどのようにおこなうのか、誰に依頼するのかをシミュレーションしておくようにしましょう。

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