こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、必要な資格について解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは物販と資格について解説していきます。

 

物販で必要な資格や許可の種類とは？

必要になる資格や許可は、取り扱う商品によって異なります。

物販では、古物・健康や美容グッズ・食品・ペットなどの取り扱いに注意しましょう。

自分が扱う商品に対して何が必要なのか確認しておいてください。

古物商許可

古物を販売するときは、資格はいりません。

ただし、未使用品や中古品で「古物」に分類するものを販売するときは、古物商許可を得ておいてください。

古物になるのは、使用目的で取引された商品の場合です。

卸売業者から仕入れて販売するなら、古物になりません。

古物として扱う商品は13品目があります。

たとえば、衣類・書籍・金券・時計や宝飾品類などがあります。

リサイクルショップなどで商品を仕入れてメルカリやヤフオク!で転売する場合も、古物商許可が必要です。

古物商許可は、管轄の警察署で申請しましょう。

申請では19,000円の費用がかかります。

個人で申請するときは、身分証明書や誓約書などを提出してください。

ネット販売するときは、URLの使用権限がある証明の資料を提出します。

医薬品販売の資格や許可

一般用医薬品を販売するときは、薬剤師または登録販売者の資格が必要です。

もともと医薬品の販売ができるのは薬剤師だけでしたが、第2・第3類医薬品は登録販売者でも販売できるようになりました。

販売者が資格を保有していない場合は、資格保有者を雇う方法があります。また、医薬品の販売は、医薬品医療機器等法に基づく許可が必要です。

許可は、管轄の保健所、各都道府県知事へ申請します。

医薬品を販売する許可は、薬局開設許可、医薬品製造販売業許可、特定販売などです。

対面販売が義務付けられている医薬品は、ネット販売ができません。

実店舗がありネット販売する場合は、管轄の保健所にネット販売の許可申請をします。

ネット販売できない医薬品が増えているため、事前に保健所や厚生労働省のホームページなどで確認するようにしてください。

化粧品販売の許可

化粧品販売では、必要な資格はありません。

商品を仕入れて加工しないで販売する場合は、許可もいらないこととなっています。

ネットショップで仕入れた商品を販売するだけなら、資格や許可がいらないため、誰でも販売することができます。

ただし、自分で製造して化粧品を販売するときは許可が必要です。

顔や体に使う石鹸は化粧品に当たるため注意してください。

台所や洗濯に使用するための石鹸の場合は、許可がいりません。

必要な許可は、販売なら化粧品の製造販売業許可、製造なら化粧品の製造業許可です。

どちらも対応させたい場合は、両方の許可を得ておいてください。

申請先は、管轄の保健所や各都道府県薬務課です。

製造許可はハードルが高いため注意してください。

また、医薬部外品の化粧品の場合は、医薬品部外品の製造販売許可も必要です。

食品販売の資格や許可

パッケージされた食品を仕入れて販売するときは、資格や許可がいりません。

農産物を加工せずそのまま販売する場合でも不要です。

ただし、食品の種類によっては、食品衛生責任者の資格と、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

資格は1日で取得可能で、保健所が行う6時間の講習を受けます。

営業許可を得るには1名の食品衛生責任者の設置が必要なため、事前に資格を取得しておいてください。

営業許可は、管轄の保健所に申請します。

保健所の担当者が検査したうえで許可が下りるため、時間がかかると思ってください。

許可が必要なのは、手作りの食品を販売するときです。

また、乳製品・肉類・魚介類の販売でも許可が必要になります。

食品の種類や地域によっても許可の種類が異なるため、事前に保健所に確認しておきましょう。

健康食品販売の資格や許可

サプリメントなどの健康食品を販売するときは、食品と同じ扱いです。

パッケージ済みの商品を販売するときは、資格や許可がいりません。

ただし、製造したものを販売するときは、食品衛生責任者の資格が必要です。

また、食品衛生法及び食品製造業等取締条例に基づく許可も必要になります。

パッケージした健康食品の販売では資格や許可がいりませんが、食品衛生法や薬機法など複数の法律が関わってくるため注意してください。

広告表示のルールが決められているため、事前に確認しておきましょう。また、販売する健康食品によって必要な資格や許可が変わってきます。

健康食品の販売や製造を行うときは、管轄の保健所に詳しい情報を問い合わせておくといいでしょう。

ペット販売の資格や許可

犬と猫は対面販売のみできるため、ネット販売はできません。

ネット販売ができるのは、熱帯魚や昆虫類などです。

ペットを販売するときは、動物愛護センター等で登録（業の所在地ごとに登録先はことなります）しておきましょう。

申請では、事業所ごとに第一種動物取扱責任者の選任が必要です。

専任者は1年に1回、都道府県による研修を受ける必要があります。

ペットの販売では、悪質な業者を排除する取り組みがあります。

登録業者で問題が発覚した場合では、登録取り消しや業務停止になるでしょう。

詳しい内容は、動物愛護相談センターや都道府県の福祉保健局などで事前の確認がおすすめです。

酒類販売の許可

パッケージされた酒類の販売では、資格がいりません。

ただし、アルコール度数1度以上の酒類を販売するときは、酒類の販売業免許や通信販売酒類小売業免許の許可が必要です。

アルコール入りのチョコレート販売は許可がいりません。

ただし、ウイスキーボンボンなどアルコール度数によっては許可が必要なケースもあるため、事前に国税庁の案内を確認しておきましょう。

みりんを取り扱う場合も許可が必要なため注意してください。

酒類の販売業免許の申請は、管轄の税務署です。

ネット通販の場合でも同様で、税務署で通信販売酒類小売免許を申請してください。

申請には多数書類が必要なため確認しておきましょう。

輸入品販売の資格や許可

国内での販売に資格や許可が不要でも、輸入品だと取り扱いが異なる場合があります。

パッケージされた食品の販売は、国内では資格や許可がいりません。

ただし、輸入品を扱うときは、加工品であっても届け出が必要になります。

また、肌に直接触れるベビー用品や化粧品も注意が必要です。

動植物の輸入には検疫手続きが必要です。

毛皮を用いたものはワシントン条約に違反していないものは輸入できません。

ディズニーのようなキャラクター商品では、輸入規制を確認してください。

輸入品に関しては細かいルールがあるため、保健所・都道府県の薬務課・税関への相談がおすすめです。

ネットショップで開業届は必要？

ネットによる物販を始める際には、開業届の提出で迷うかもしれません。

開業届自体は簡単ですが、人によっては手続きが面倒だと感じる場合があるでしょう。

事前に開業届を出しておくのか詳しく紹介します。

届け出なしでも罰則はない

ネットショップを開設する際には、開業届を出さなくても問題ありません。

開業届を出さなくても罰則はないため安心してください。

そもそも開業届を出す理由は、確定申告をスムーズにするためです。

ネットショップを副業としてやるのであれば、開業届を出さなくてもいいでしょう。

事業としてやる場合や、副業でも利益が出たときは、確定申告で事業収支を提出すれば問題ありません。

もしネットショップを事業としてやっていくのであれば、気持ちの切り替えのため開業届を出しておくのもいいでしょう。

開業届よりも注意したいのは、ネットショップで利益が出たときです。

税金を納める必要があるなら、確定申告はしなければなりません。

本業であれば基礎控除の48万円以上、副業では年間20万円以上が確定申告をする目安になります。

事業としてやるなら開業届を出すとお得

最初から開業届を出したほうがいいかもしれません。

それは、初年度の売り上げが高くなると予測できる場合です。

開業届と青色申告承認申請書を出すと、その年の確定申告から青色申告が利用できます。

ただし、確定申告しただけでは青色申告は使えないため注意してください。

青色申告では最大65万円の控除が受けられるため節税対策におすすめです。

初年度から青色申告を利用するなら、開業届と一緒に青色申告承諾申請書も税務署に提出しておきましょう。また、開業届を出すメリット

• 屋号の銀行口座が作れる
• 小規模企業共済に加入できる
• ネットショップの信用がアップしやすい

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物販を始める際の注意点

物販で扱う商品によっては、資格や許可がいりません。

しかし、ネットショップを運営するならいくつかの注意点があります。

違法の運営とならないよう、注意点を事前に確認しておいてください。

誇大表現・虚偽の表現に注意

商品説明欄では、誇大表現や虚像の表現をしないでください。

簡単に説明すると、嘘の内容や紛らわしい表現を避けるということです。

たとえば、根拠もないのに病気が治る、肌の問題が改善するなどの表現です。

また、メリットをアピールするため、大げさな表現を使うのも避けましょう。

商品説明では、メリットとデメリット両方を記載するようにしてください。

誇大表現では、「最高」などその商品が一番優れているような表示方法に注意が必要です。

原材料に外国産のものが含まれているのに、「国産」と表示するのも避けてください。

限定販売ではないのに、数量限定でお得に見せかける表示方法も誤解を招いてしまうでしょう。

特定商取引法に基づく表示をする

ネットショップを運営する際には、特定商取引法に基づく表示をしましょう。

販売者の名前や住所などをわかりやすく表示する義務があります。

また、商品の販売価格や送料など、利用者が知らなければならない情報の記載も必要です。

特定商取引法に基づく表示は、専用ページを作成するのが一般的です。

記載方法がわからなければ、似たようなショップを真似すればいいでしょう。

内容には、返品の条件や販売方法なども詳しく記載するようにします。

食品表示法で定められた表示をする

ネットショップで食品を販売するときには、食品表示法を守りましょう。

また、食品でアレルギーが起こりやすい食品を含んでいる、または同じ工場で製造していることを表示してください。

原材料名では、添加物を表示しましょう。

表示方法がわからないときは、保健所への相談がおすすめです。

自治体によっては講習会を開いているため、チェックするようにしてください。

家庭用品品質表示法による表示をする

ネットショップで衣類を販売するときは、家庭用品品質表示法による表示が必要です。

記載する内容は、商品についている洗濯タグにある内容です。

使用している繊維の種類や洗濯方法を記載するようにしましょう。

複数の繊維を使用しているときは、それぞれの繊維の割合も記載します。また、衣類以外でも、カーテンや敷物などのインテリア製品にも注意が必要です。

魔法瓶や台所用の洗剤、ティッシュペーパーなどの家庭用品も表示が必要になります。

注意が必要なのは、雑貨工業品・合成樹脂加工品・電気コードの販売の場合です。

著作権に注意する

ネットショップでは商品の画像を使用することが多いです。

しかし、画像には著作権があるため注意してください。

画像は、他人が作成したものを勝手に使用することはできません。

勝手に使用したことが判明すれば、損害賠償金の支払い命令が下る可能性もあります。

外国の画像だからバレないという安易な考えは避けてください。

商品画像を利用するときは、許可を得たものだけにしましょう。

フリー画像でも使用制限が定められているものもあるため確認してください。

画像が盗用されているかは簡単に調べることができることに注意しましょう。

また、ニュースサイトなどの文章を使うときは、引用ルールを確認してください。

引用では、自分の著作物が主であり、引用する著作物が従となるルールがあります。

物販を始める前に必要な資格を確認しよう

物を販売するときは、商品ごとで必要な資格や許可を確認しておいてください。

資格や許可がないまま運営してしまうと、罰則や営業停止になるかもしれません。

商品の種類によっては細かいルールがあるため、心配なときは保健所などに確認してください。

また、面倒なときは、資格や許可がいらない商品を扱うのもおすすめです。

メルカリやヤフオク!などで物販を始める人は、資格や許可がなくてもバレないだろうと安易に考えないようにしましょう。

 

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