こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、提出がおすすめの理由や流れなどを解説します。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

 

それでは、物販ビジネスに開業届が必要かどうか、提出がおすすめの理由や流れについて解説をしていきます。

 

物販ビジネスを始めるのに開業届は必要？

個人で何かしらの事業を始めるにあたっては、開業届を提出しなくてはいけません。

開業届の提出は所得税法でも定められています。

そのため、物販ビジネスを個人で始めるにあたっても、基本的に開業届を提出する必要があります。

ただ、開業届を提出しなかったからといって、これといった罰則はありません。

きちんと確定申告さえしていれば、それを開業届の代わりにできるのです。

では、物販ビジネスに開業届は不要かというと、決してそうはいえません。

次章からは、物販ビジネスで開業届を提出したほうがよい理由をお伝えします。

物販ビジネスで開業届を出したほうがよい理由

物販ビジネスを始めるにあたって、開業届を提出したほうがよい理由はいくつか挙げられます。

屋号で口座の開設ができる、青色申告ができる、小規模企業共済を利用できる、法人用クレジットカードを作れるなど、さまざまなメリットがあるためです。

これらのメリットがあるため、個人で物販ビジネスに取り組んでいる方でも、開業届をきちんと提出している方が大勢います。

以下、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

屋号で口座開設ができる

個人で物販ビジネスを始める場合、屋号をつけるケースがほとんどではないでしょうか。

〇〇商店や〇〇ショップなど、屋号をつけてビジネスを行うのがほとんどです。

開業届を提出すれば、屋号の名称で銀行口座の開設ができます。

一方、開業届を提出していないと、個人名義での口座開設となってしまうのです。

ビジネスを行う以上、銀行口座は絶対的に必要な存在といえるでしょう。

しかし、ビジネスで使用する口座が個人名義となると、社会的な信用を得られない可能性があります。

まじめにビジネスを行っているのか、信頼できる取引相手なのか、と疑われてしまうかもしれません。

屋号で銀行口座を開設したいのなら、必ず開業届を提出しましょう。

青色申告ができる

開業届を提出すると、青色申告が認められます。

確定申告には、白色申告と青色申告があることはご存じでしょう。

青色申告には、白色申告にはないさまざまなメリットがあります。

最大65万円の特別控除を受けられ、家族に支払った給与も経費にできるなど、さまざまなメリットを得られるのです。

つまり、青色申告にするだけで多大な節税が可能になります。

ただ、青色申告は記帳が難しく複雑であるため、そこがデメリットです。

とはいっても、白色申告に比べて大きな節税効果を得られるため、青色申告を選択しない手はありません。

現在では、青色申告が簡単にできるさまざまなサービスも登場しています。また、月額5,000円～の格安で経費計算や確定申告の代行をしてくれる税理士もいるので、このようなサービスを利用するのもよいでしょう。

小規模企業共済を利用できる

開業届の提出により、小規模企業共済に加入できます。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などの制度であり、廃業したときに共済金を受け取れます。

また、小規模企業共済の掛け金は経費として計上できるため、節税にも効果的です。

将来のことを考えて、小規模企業共済に加入しておきたいのなら、必ず開業届を提出しておきましょう。

会社勤めであれば、退職時に退職金が支払われます。

しかし、個人で物販ビジネスを営む場合、退職金の支払いなどはありません。

小規模企業共済に加入していれば、廃業したときに共済金を退職金代わりとして受け取れます。

掛け金も、1,000円～と安価なので、月々にかかるコストも微々たるものです。

法人用のクレジットカードを作れる

開業届の提出により、個人事業主であっても法人用のクレジットカードを発行できます。

開業届を提出してすぐに法人用クレジットカードを作成できるのはメリットです。

個人名義のクレジットカードをビジネスに使用すると、経理が煩雑になるケースが少なくありません。

ビジネスとプライベート、双方で利用するため、あとから整理するのも面倒でしょう。

法人用クレジットカードを作成しておけば、このような心配がなくなります。

プライベート用とわけて利用できるため、経理もしやすくなるでしょう。

さらに、法人用クレジットカードには、さまざまなお得なサービスが付随しています。

カードによって異なりますが、獲得できるポイントがアップしたり、会計ソフトとの連携ができたりといったものもあります。

開業届の提出に必要な書類

開業届を作成する前に、まずは提出に必要な書類を把握しておきましょう。

開業届の提出においては、開業届以外にも必要なものがあるのです。

必要なのは、個人事業の開業・廃業等届出書とマイナンバーカード。

マイナンバーカードがないのなら、開業・廃業等届出書と通知カード、住民票の写し、本人確認書類などが必要です。

本人確認書類として使用できるのは、パスポートや運転免許証、保険証などが該当します。

なお、青色申告を希望するのであれば、青色申告承認申請書も必要です。

必要書類に不備があると、開業届の提出ができません。

あらかじめ必要な書類をきちんと把握したうえで、準備を済ませて提出に向かいましょう。

開業届を提出する手順

開業届をスムーズに提出するため、手順を把握しておきましょう。

開業届の提出に必要な工程はそれほど多くありません。

基本的には、開業届やその他の必要書類を用意して必要事項を記入、管轄の税務署へ提出といった流れです。

以下、開業届提出における具体的な流れを解説します。

開業届の書類を入手する

まずは、メインである個人事業の開業・廃業等届出書を入手する必要があります。

税務署で入手できるため、最寄りの税務署に足を運べば窓口で交付してもらえます。

近くに税務署がない、足を運ぶ時間がない、といった場合にはオンラインでの入手がおすすめです。

国税庁の公式ホームページから、個人事業の開業・廃業等届出書をPDF形式でダウンロードできます。

税務署で交付される書類と同じなので、近くに税務署がない、足を運べないといった方はオンラインで入手しましょう。

残念なことに、電子データのまま提出はできません。

ダウンロードしたPDFをプリントアウトし、必要事項に記入したうえで提出する必要があります。

開業届の書類に必要事項を記入する

無事に開業届を入手できたら、必要事項に記入していきます。

開業届の書類は、それほど記入項目も多くなく、内容も難しくありません。

提出先となる税務署や提出日、納税地などのほか、氏名や生年月日、個人番号、職業などの個人情報を記入しましょう。

ほかに、届出の区分や所得の種類、開業・廃業日、事業の概要なども記入してください。

青色申告承認申請書を提出するのなら、開業・廃業に伴う届出書の提出の有無にチェックを入れます。

ほかに記入が必要な項目は、給与等支払いの状況、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の有無、給与支払いを開始する年月日、関与税理士などです。

インターネット上には、記入方法を詳しく解説したWebサイトもあるので、わからないときにはそのようなサイトも参考にしてみましょう。

管轄の税務署に提出する

開業届に必要な事項を記入したら、住所地を管轄している税務署へ提出します。

管轄がわからない、所在地を知りたい、といった方は、国税庁の公式ホームページから確認ができます。

提出のついでに質問したいことがあるのなら、窓口が開いている時間帯に足を運びましょう。

なお、時間外であっても、時間外収受箱を設置しているところが多いので、そこへ投函して提出も可能です。

税務署に足を運ぶ時間がない場合には、郵送で提出できます。

郵送の場合も、管轄の税務署へ送る必要があるため、間違わないよう注意してください。

郵送時には、本人確認書類の写しを専用の書類に貼り付けて送らなくてはなりません。

こちらの書類も、国税庁の公式ホームページからダウンロードできます。

開業届の作成や提出に関する注意点

開業届の作成と提出をスムーズに進めるため、あらかじめ注意点を把握しておきましょう。

注意点としては、控えを受け取りきちんと保管する、開業から1ヶ月以内に提出する、必要書類は人によって異なる、などが挙げられます。

それぞれの注意点ごとに詳しく見ていきましょう。

控えを受け取り大切に保管する

開業届は、提出用と控えの2つを作成します。

税務署へ提出するのは、あくまで提出用の書類ですが、控えを大切に保管しておきましょう。

開業届の控えは、屋号で口座を開設する際に求められます。

また、金融機関で融資を受ける際にも、開業届の控えが必要になることが多いため、なくさないようにしてください。

すぐに融資を受ける予定がなくても、ビジネスは何があるかわかりません。

何らかの理由で、急に多額の融資が必要になる、といったことは十分考えられます。

このようなとき、スムーズに融資の手続きを進められるよう、開業届の控えを大切に保管しておくことが大切です。

紛失しないよう、ファイリングして安全な場所で管理しましょう。

開業から一ヶ月以内に提出する

開業届の提出には期限が定められています。

基本的には、開業から1ヶ月以内に提出しなくてはならないため、覚えておきましょう。

なお、開業日は書類の提出日です。

書類に提出日として記入した日時が、お店の開業日となるのです。

1ヶ月以内に提出しなかったからといって、何か罰則があるわけではありません。

ただ、手続きがスムーズに進まない可能性もあるため、特別な理由がないのならできるだけ1ヶ月以内に提出したほうがよいでしょう。

必要書類は人によって違う

開業届の提出に必要な書類を、本記事で解説しましたが、実は人によって必要なものが異なります。

従業員を採用するのか、青色申告を希望するのかなど、さまざまな要素で必要書類が変わることを覚えておきましょう。

青色申告を希望するのなら、青色申告承認申請書を入手し、必要事項を記入のうえ提出しなくてはなりません。

従業員を採用し、給与の支払いをするのであれば、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を、親族に給与を支払い経費計上するのなら、青色専従者給与に関する届出書などが必要です。

なお、必須ではありませんが、念のために印鑑も所持しておいたほうがよいでしょう。

書類に不備があり、書き直しを求められたときには、修正のために捺印が必要です。

提出をスムーズにするため、持参したほうが安心です。

提出に必要な書類がわからないのなら、あらかじめ事前に管轄の税務署へ相談すると、必要なものを教えてくれます。

二度手間にならないよう、不安な方は事前に税務署へ相談することをおすすめします。

メリットの多い開業届をきちんと提出しよう

物販ビジネスを個人で始めるにあたり、開業届は必ずしも提出しなくてかまいません。

罰則もなく、確定申告と納税で開業届の代わりとなるためです。

ただ、本記事でお伝えしたように、開業届を提出することでさまざまなメリットを得られるのも事実です。

青色申告ができる、屋号で銀行口座の開設ができるなど、メリットは多々あるため、できる限り開業届は提出したほうがよいでしょう。

本記事の内容を参考に、必要書類をしっかりと準備し、スムーズに手続きを進めてください。

 

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