こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。 サラリーマンが起業するときの節税や融資について知りたい という方のために、節税対策や確定申告の方法、また融資について解説をします。 この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、サラリーマンが起業するときの節税や融資について解説をしていきます。

サラリーマンで起業するときの社会保険のルールについて説明します

サラリーマンをしながら起業をする場合、気にしなければならないことの一つが社会保険。 なぜなら、起業して法人にした場合、社会保険への加入が義務付けられているからです。 社会保険は二重で支払わなければならないのか、会社には知られてしまうのか、色々と疑問に思うかもしれません。 サラリーマンをしながら起業する際の社会保険のルールについて解説します。

社会保険とは？

社会保険とは主に、健康保険と厚生年金保険のことを指します。 ・健康保険 医療保険の一つで、サラリーマンとその家族が加入します。 健康保険に加入していれば、病院での治療費や薬代などが安くなります。 健康保険には、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）と、組合健保（組合管掌保険）があり、通常サラリーマンはどちらかの保険に加入しているはずです。 ・厚生年金保険 年金制度の一つで、納めた保険料は国民年金にプラスされ、厚生年金として支給されます。

法人として起業すると社会保険に加入しなければならない

法人として起業した場合、社会保険に加入する義務が生じます。 それはサラリーマンであってもそうでなくても、会社を設立すれば決められたルールです。 ただし個人事業主であれば、社会保険に加入する必要はありません。 社会保険に加入する義務が生じるのは、法人として起業する際です。 社会保険は社員の生活を守るうえで重要であり、社会保険への加入は会社の代表として、大切な役割の一つです。 社員がいてもいなくても、社会保険への加入は義務付けられています。 すでに本業の方で社会保険に加入している場合であっても、法人として設立した自分の会社でも社会保険への加入が必要です。

社会保険に加入することで本業の会社には知られてしまう

起業して会社を設立し社会保険に加入すれば、本業の会社に自分が起業し会社を設立したことがわかってしまいます。 法人として起業した場合、2ヵ所で社会保険に加入することになり、その旨を年金事務貯に届けなければなりません。 「健康保険／厚生年金保険所属選択・二以上事業所勤務届」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。 その後、年金事務所では本業と起業した会社の報酬を按分し、社会保険料を計算するため、社会保険を二重に支払う必要はありません。 しかし、社会保険料が変わってしまうので、本業の会社にも通知されます。 このようなことから、本業の会社に起業して会社を設立したことが知られてしまいます。

社会保険に加入しないとどうなる？

社会保険に加入しないでいると、そのまま、というわけにはいきません。 最初は年金事務所から電話や文書において、加入するよう連絡が来ます。 その連絡を無視すると「警告」文書が届き、それでも加入しないと強制的に加入させられ、罰則を受けることになるかもしれません。 最悪の場合、過去にさかのぼって多額の保険料を請求されます。 現在では取り締まりも強化され、未加入のままだと過去2年分の保険料を請求されます。 会社への負担を考えると、最初に加入しておいた方がよいでしょう。

会社を設立しても社会保険に加入せずにすむ方法

会社を設立しても社会保険を払わなくてよいケースがあります。 一つは、役員報酬を支給しない場合です。 会社の社長の給料がない場合は、社会保険に加入する必要はありません。 ただし、売上は社内で留保することになり、その間の給料はなし、ということになります。 配偶者など家族に代表を任せる方法もあります。 家族に代表取締役となってもらい社会保険に加入してもらえば、自分は会社を設立したとしても加入する必要がありません。

会社の規則を確認しよう

基本的にサラリーマンとして会社を設立すれば、社会保険に加入することになり、本業の会社には知られることになります。 近年では副業を認める会社も増えてはいますが、なかには条件が設定されているケースも。 場合によっては、会社を辞めなければならない可能性もないとは言えません。 知られたから辞めるというのは、後味の悪いものです。 まずは副業についての会社の規則を確認してください。 もし認められているとしても、社内での人間関係に影響を与える場合もあります。 すぐに会社を辞めるつもりがなければ、会社を設立する前に上司などに先に相談してみた方がよいでしょう。

サラリーマンだからできる節税対策を徹底解説します！

会社を設立すれば経費として認められる幅も広くなり、節税効果も高くなります。 それを考えると、サラリーマンは所得税や住民税、健康保険など税金を引かれてばかりで節税できない、と思ってしまうかもしれません。 しかし、サラリーマンだからできる節税対策もあります。 こちらではサラリーマンができる節税対策について解説します。

サラリーマンの代表的な節税対策・ふるさと納税

ふるさと納税は知っていても、実際利用したことがない人もいるでしょう。 ふるさと納税は、サラリーマンの代表的な節税対策になると言っても過言ではありません。 ふるさと納税における節税について解説します。 ・ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、ある自治体に対して寄付金を払い、そのお返しとしてその地域の特産品などをもらえるというものです。 ふるさと納税をすると、寄付した金額に対する税金控除を受けられます。 自治体への寄付は、確定申告により一部を所得税や住民税から控除できますが、ふるさと納税は控除される額がより高いのが特徴です。 ただし、税額控除には限度額が設けられているので、確認が必要となります。 ・税額控除の手続き ふるさと納税の税額控除の手続きは、確定申告のほかワンストップ特例制度も利用できます。 確定申告の場合は1回の申告ですが、ワンストップ特例制度は寄付をするごとに行う仕組みです。 ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない場合はワンストップ特例制度を、複数回寄付をする場合やふるさと納税以外で確定申告をする場合は、通常の確定申告で手続きをするとよいでしょう。

iDeCoを利用して節税

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の一つです。 国の年金だけでは老後が不安、という人に人気の制度で、個人事業主などにも人気があります。 iDeCoは自分で掛金を拠出し運用方法を選ぶやり方で、掛金と運用して得られた利益を給付金として受け取ることができます。 投資でもあり節税対策にもなるのが、iDeCoのメリット。 iDeCoが節税対策になるのは、掛金、運用益、給付を受け取るときに税制上の優遇措置があるからです。 ・掛金は全額所得控除 iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。 そのため毎年、所得税と住民税が軽減されます。 節税がどのくらいできるかは年収や掛金によって異なりますが、積み立てる全期間に適用されます。 ・運用時の運用益は非課税 投資信託などは運用する際に約20％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益はすべて非課税です。 ・受け取るときにも非課税 iDeCoは60歳以降に積み立てたお金を年金か、一時金で受け取ることができますが、年金の場合は公的金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。 一時金の場合は1,500万円まで、年金で受け取る場合は60万円まで非課税です。

住宅ローン控除で節税

住宅ローンを組んでマンションや戸建てを購入した場合、10年間の減税措置があります。 土地と建物の両方が対象で、新築物件・中古物件にかかわらず、減税措置が受けられます。 新築物件の購入だけでなく、中古住宅のリフォームなども対象です。 ただし、対象となる条件があるので、事前に確認するようにしてください。 サラリーマンの場合は最初の年に確定申告をしますが、翌年以降は必要書類を勤務先に出すだけで年末調整により手続きができます。

個人事業主となって節税

サラリーマンをしながら起業した場合、個人事業主となることで節税効果が高まります。 個人事業主として起業するには、税務署に開業届を出すだけです。 法人の場合は、登記費用などで20万程度かかりますが、個人事業主としての開業、費用はかかりません。 そのうえで、確定申告をすれば節税制度が適用されます。 節税効果は青色申告や白色申告などによって異なります。 節税効果を高めるには、青色申告がおすすめです。

サラリーマンが起業するときの確定申告の方法について解説します

サラリーマンでも利益が出たら確定申告が必要です。 こちらでは、サラリーマンが起業する時の確定申告について解説します。

起業したサラリーマンが確定申告をする理由

会社員の場合、毎月給料から所得税を引かれ、年末に年末調整で概算として引かれた所得税を清算します。 税金の手続きは会社がやってくれるので、サラリーマンは確定申告をする必要がありません。 しかし、会社以外で得た収入に関しては自分で確定申告の手続きをする必要があります。 確定申告をしないと申告漏れとなり、請求される可能性があるので注意しましょう。

確定申告が必要ないケース

基本的に会社以外の収入がある場合、確定申告が必要となりますが例外もあります。 それは、所得金額が20万円以下の場合です。 ここで言う所得とは、収入金額から経費を差し引いた金額のこと。 それが20万円以下の場合、確定申告の負担が大きくなることから申告をしなくてもよいとされています。

確定申告に必要な書類

確定申告で税務署に提出する書類は、青色申告書もしくは白色申告書、内訳書や控除証明書です。 帳簿や領収書などは必要ありません。 ・青色申告とは 青色申告は、複式簿記などの方法で記帳する申告制度。 所得のある個人事業主も青色申告が可能です。 青色申告をする際には、税務署に青色申告承認申請書を提出し、認可される必要があります。 ・白色申告とは 青色申告の申請をしていない人の申告制度です。 青色申告のような複式簿記による記帳は必要ありません。

節税効果を高めるなら青色申告

白色申告と青色申告では、青色申告の方が受けられる控除が大きいため高い節税効果が期待できます。 どのような節税効果が期待できるかを知っておきましょう。 ・青色申告特別控除 最高65万円の控除が可能です。 所得税、住民税、国民健康保険から算出され、10万円、55万円、65万円の3段階によって控除されます。 ・3年間の赤字繰り越しが可能 青色申告では赤字が出た場合、損失を翌年に繰り越すことができます。 翌年に損失を繰り越せば、その年の所得が下がるので節税につながります。 白色申告では、「変動所得の損失の金額」と「被災事業用資金資産の損失の金額」といった条件があり、これ以外での損失の繰り越しは認められせん。 ・少額減価償却資産の特例 例えばビジネスで使用するパソコンを20万円で購入した際、その金額をすべて経費にすることができません。 なぜなら、減価償却として数年にわたり資産価値を減らして計上しなければならないからです。 しかし青色申告なら、30万円未満であれば経費として一括計上ができます。 これが、少額減価償却資産の特例です。 ・家族の給料を全額経費にできる ビジネスを行う場合、家族に手伝ってもらうケースもあるでしょう。 その場合、家族に支払う給料を経費にできます。 白色申告の場合、確定申告で控除にすることはできますが、経費にすることはできません。 このように、サラリーマンでも起業して確定申告をする際には、さまざまな控除が受けられる青色申告がおすすめです。 白色申告は、事前の申請が必要ない、複式簿記での記帳が必要なく、申請が簡単などのメリットがありますが、節税効果は低くなります。

青色申告が認められないケースもある

青色申告の方が節税効果は高いとはいえ、誰でもできるわけではありません。 サラリーマンの副業が事業所得と認められれば可能ですが、雑所得とされてしまうと青色申告ができないのです。 青色申告ができるかどうかは所得の種類によります。 青色申告ができる所得は次の通りです。 ・事業所得 小売業、サービス業、農業、漁業、自由業など個人事業主や自営業などとして得た所得のことです。 株式投資などによる所得も、規模によっては事業所得になります。 ・不動産所得 アパート・マンション、戸建てなどの建造物、駐車場、土地など不動産の賃貸によって発生する所得です。 ・山林所得 山林の伐採や立ち木の譲渡による所得です。 場合によっては、事業所得もしくは譲渡所得になることもあります。 次に、青色申告ができない所得について見ていきましょう。 ・給与所得 サラリーマンとして会社から受け取る給料やボーナスによる所得です。 ・退職所得 退職する際に会社から受け取る所得、社会保険制度による一時金、適格退職年金契約による一時金などのことです。 ・譲渡所得 土地や建物、ゴルフの会員権などを譲渡した際に受け取る所得です。 ・利子所得 公社債、預貯金の利子による所得です。 ・配当所得 株式の配当金、投資信託の分配金によって得られる所得です。 ・一時所得 どの所得にも当てはまらない所得で、営利目的で継続的に受け取る所得、労務の対価、資産の譲渡などによるものを除いた所得です。 懸賞の賞金や生命保険の一時金も一時所得となります。 ・雑所得 どの所得にも当てはまらないものです。 公的年金、講演料、執筆料などの所得、事業的規模ではない株式投資で得られた所得なども雑所得となります。 サラリーマンの副業でアルバイトやパートなどで受け取る所得は給与所得となりますが、個人事業主として起業し、アフィリエイトやブログなどで得た所得は事業所得、もしくは雑所得となります。 青色申告をする際には申請が必要で、事業所得として認められなければ、青色申告はできません。

事業所得として認められるには

事業所得か雑所得かの判断基準は、営利性や継続性などを伴うか伴わないかによります。 起業しても仕事が単発だったり、低価格だったりすると雑所得と判断される可能性が高いです。 また、サラリーマンとしての給与所得に対して副業の収入が低い場合も、事業所得にならないこともあります。 事業所得として認められるには、起業ビジネスでの収入が多い、人材や設備投資をしているなどの条件もあり、青色申告ができないケースも少なくありません。 休日だけオークションで利益を出す、原稿を書く、ハンドメイド作品をフリマで売るなどは雑所得と判断されることが多いようです。 ただし、サラリーマンの副業が事業所得として認められないわけではありません。 収入規模のほか、どの程度労力を費やし事業をしているかがポイントです。

確定申告の準備は早めに

青色申告でも白色申告でも、確定申告は期日通りに行いましょう。 確定申告の期日は、基本的に2月16日～3月15日までです。 期限を過ぎてしまうと、延滞税など納税額が増えてしまうので注意しなければいけません。 期日ギリギリではなく早めの申告をおすすめします。 なぜなら、万が一申告書に不備があったり添付書類が必要だったりすると、期限に間に合わなくなることがあるからです。 特に最初の申告は自分では気づかないミスをしていることもあります。 早めに提出し、期限後申告にならないようにしましょう。

賢いサラリーマンの起業の節約術とは？経費の使い方を学んで税金対策して稼ごう！

事業所得でも雑所得でも、経費を計上することで節税が可能です。 課税所得は、売上－経費で算出された金額に税率がかけられます。 経費を多くすることで節税をするのは基本ですが、やみくもに経費を使っても無駄遣いになるだけです。 ここでは、節税対策としての経費の使い方について解説します。

必要経費について把握

まずは必要経費について把握しておくことが重要です。 確定申告の際、損益計算書の科目には主に、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、損害保険料、接待交際費、修繕費、消耗品費、福利厚生費、給料賃金、地代家賃、雑費などがあります。 経費として認められるのは、仕事に必要なものです。 100％経費として認められる主なものとしては次のようなものがあります。 ・販売する商品の仕入れ代や配送料、保管料 ・ハンドメイド作品の材料費 ・ネットやチラシなどの広告費 ・パソコンやカメラ、机や椅子 ・インターネットや電話などの通信費 ・仕事場の水道光熱費 ・文房具 ・仕事に関する雑誌、セミナー参加費 ・仕事の打ち合わせのお茶代、お中元・お歳暮の費用 100％経費にならないものは、プライベート関連です。 当然仕事以外で使うパソコンやスマホ、家族と旅行した際の宿泊費や飲食代などは必要経費ではありません。 友人との飲み会で支払った費用も、必要経費ではないです。 仕事用だからといって購入したスーツや靴も、経費としては認められないでしょう。 また、仕事中であっても駐車違反やスピード違反などの反則金、借入金の返済金は経費になりません。 さらに、経費として計上できないものとして、法人税や住民税、所得税などもあります。 ただし、生命保険や医療費などは経費としては計上できませんが、所得控除の対象となります。

仕事とプライベート両方で使っているものは家事按分

仕事とプライベートの両方で使用しているものは、経費になります。 ただし、すべてではなく使用している分のみの計上です。 「支払い金額×仕事で使う割合＝仕事で使用している分の金額」となります。 自宅で仕事をしている場合、仕事をしている部屋の面積の割合、水道や電気代は時間、車の場合は走行距離を計算してください。 これを家事按分と言います。 計算は面倒に感じるかもしれませんが、細かい節税も積もれば大きな効果が出るものです。 仕事で使っているものは、プライベートで使うことがあっても家事按分をしましょう。

節約するものと積極的に使うものを判断

経費を増やすことが節税につながるもの。 それでは、何を増やせばよいのでしょう。 経費になるからと、電気代や水道代を使うのはおすすめしません。 限りある資源は大切にして、節約するものです。 一方で積極的に増やせる経費の一つが消耗品費です。 消耗品費は10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものを指します。 10万円以下ならパソコンも消耗品費として計上可能です。

高額な買い物は一括で計上できない？

高額な機器やビジネス用の車などを購入した場合、経費は増えますが、全額を経費として計上することはできません。 機器などの10万円以上の備品など、使用することで価値が減っていくものは減価償却資産といい、それぞれの種類によって決まっている年数に配分して計上します。 例えば20万円のパソコンを購入した場合、個人事業主は定額法によって期間分配をしなければいけません。 パソコンの耐用年数は4年なので、20万円を4分割して計上することになります。 ただし減価償却には特例があり、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産として、3年で分割することができます。 さらに青色申告の場合は、10万円以上30万円未満の資産を、全額経費として計上することも可能です。

節税のタイミングを判断する

経費を増やすことで節税効果は期待できますが、ビジネスの売上も視野に入れましょう。 基本的には売上が多い年には経費を増やした方が、節税効果が期待できます。 例えば何年も売上が上下せず、安定している場合は年間を通して節税していくことです。 節税をたくさんした年はその年の納税額は減っても、翌年同じくらいの節税をしないと翌年の納税額が増えることになります。 起業してビジネスが軌道に乗り、年々収入がアップしているなら、売上の高くなる年に経費を増やした方が、高い節税効果が期待できます。 基本的には売上が高い年は、その年に経費を増やすことを心がけてください。

経費はわかりやすくまとめる

経費を増やすためには、普段から経費としての支出をわかりやすくまとめておくことが必要です。 経費を計上したくても、クレジットカードなどがプライベートと一緒になっている場合、どの分が経費なのかわからない、というケースもあるでしょう。 このように、経費かどうかわからないものを計上するのはおすすめしません。 そうかといって、わからないから計上できない…といったことが増えれば経費が減ってしまいます。 経費をわかりやすくまとめる方法を紹介します。 ・クレジットカードは仕事用と分ける クレジットカードはプライベート用と分けることがおすすめ。 分けておけば毎月の明細をチェックしたとき、経費がどれくらいかかったのかをすぐに把握できます。 明細だけでは、プライベートでの飲食かビジネスだったか不明など、混同してしまうことも多いかもしれません。 カードを分けておけばそういった心配もなくなり、正確に経費を把握することができます。 できれば、SuicaなどICカードも分けておくと便利です。 交通費に関する経費を正確に把握できます。 もし分けられない場合は、ビジネス関連の交通費は料金をチェックしておいてください。 ・クレジットカードは積極的に利用した方がお得 クレジットカードで税金の支払いも可能です。 クレジットカードで納税することで、ポイントを貯めることができ節約にもつながります。 ビジネスの仕入れの際、現金で支払っている人も多いようです。 使い過ぎてしまうのを恐れてのようですが、計画的に使うことでムダ遣いは減らせます。 ビジネスでの仕入れ額は大きくなることもあり、クレジットカードのポイントも溜まりやすくなりお得です。 クレジットカードの明細には、いつどこで何に使用したかが記録されているので、確定申告にも役に立ちます。 中にはクレジットカードと連動している会計ソフトもあり、経理処理が効率的にできるものもあります。 これにより、手作業よりミスを防ぐことも可能です。 ・経費管理はこまめに 経費の管理はまとめて行うより、こまめに行った方がミスを減らせます。 たくさん溜まった領収書の整理をまとめてやろうとすると、正確に思い出せない、そのため時間もかかるなど、デメリットが多いものです。 毎日でなくてもよいので、最低でも月に1度は領収書の整理をするようにしましょう。 収支チェックも兼ねられるので、お金の流れを正確に把握することもできます。 ・領収書は封筒などに入れて分けておく ビジネスの規模や仕事量、仕事内容にもよりますが、領収書は最初から分けておいた方が確定申告をする際にスムーズです。 費用別や月別に封筒に分けて入れておいたり、ノートに貼って保管したり、自分のやりやすい方法で保管してください。 領収書には誰と、どこで、目的などを記載しておくとよいです。 領収書はスマートフォンなどで撮影し保存する、スキャナ保存をすることもできます。 デジタル化したデータがあれば、紙の書類は処分することも可能です。 ただし、スキャナ保存はあらかじめ税務署の認可を受ける必要があります。 ・会計ソフトを利用する 会計ソフトを使用すれば、面倒な帳簿付けも簡単にできます。 簿記や経理の知識がない場合は、会計ソフトを検討してみるのもおすすめです。 会計ソフトには初心者向けと経理などの知識がある人向けがあるので、自分に合ったものを選んでください。 また、クラウド型のようにオンラインで操作できるもの、パソコンにインストールして使うものなど、形態もさまざまです。 目的や使い勝手も比較して選ぶとよいでしょう。

“脱税”を疑われないようにしよう

節税のために経費を増やすことは大切ですが、脱税を疑われるような計上はしないよう注意が必要です。 100％必要経費とわかるものはよいのですが、中には経費にしてよいものか判断しにくいものも存在します。 一つひとつが法律で決められるものでもなく、自分では経費だと思うが第三者からすると経費にはならないと言われてしまう可能性もあります。 経費かどうかは、常識の範囲内で判断するしかありません。 あやふやなものを経費として認めてもらうには、ビジネスとの関係性を説明できることが必要となります。 そのためにも、特に交際費や旅費交通費、水道光熱費などは、プライベートとビジネスを明確に分けるようにしましょう。 正しく納税していないと疑われると、税務署の調査が入る可能性があります。 疑われるのは経費だけでなく、収入を少なく計上しているなどの行為も対象です。 調査によって「本来納めるべき税額を納めていない」と判断されると、次のような罰則があります。 ・過少申告加算税 本来納めるべき額より少ない額で申告した場合、納税額が加算されます。 ・無申告加算税 納付しなければならない税額を納付していなかった場合、納税額が加算されます。 ・不納付加算税 源泉徴収額の徴収額を期限までに納付されない場合、納税額が加算されます。 ・重加算税 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が生じた際、偽装や隠ぺいなどを行った場合、納税額が加算されます。 申告や納税に関する罰則は、納税額が増えるだけではなく、融資に影響を与える可能性もあります。 特に銀行から融資を考えている場合、正しく納税をしていないと融資が行われない場合もあるので注意が必要です。

サラリーマンをしながら融資を受けることができるのか？

起業する際、初期投資が必要なケースもあります。 手元に資金があれば問題ありませんが、ない場合は資金調達が必要です。 通常なら国や自治体からの融資を受けることを検討しますが、サラリーマンの副業の場合でも融資が受けられるのか、見ていきましょう。

サラリーマンの副業でも融資は受けられる

サラリーマンの副業でも融資を受けることが可能です。 事業計画がしっかりできている、ビジネスの実績があるなど、ビジネスに対する本気度が理解され、信用されれば融資をしてもらえる可能性が高まります。 ポイントはビジネスに対する熱意と本気度です。 副業だから、サラリーマンだからといった理由で融資を断られることはありませんが、片手間にやっている、他人任せなどといった姿勢では、融資は受けられないでしょう。 また、現在は副業だけれど、将来は会社を退職し専念したいという意思を伝えることもポイントです。 ただし必ずしも融資を受けられるとは限りません。 まず、会社で副業が禁止されている場合、融資は受けられないでしょう。 また株式投資の資金となると、利益目的と判断され融資を受けられない場合もあります。

融資の種類を比較

融資の種類によって融資金額や条件などが異なるので、目的と必要金額、条件などを比較することが必要となります。 なかでも、日本政策金融公庫は民間の金融機関とは異なる審査基準があり、サラリーマンの副業で融資を受けたいといった人が多く検討する機関です。 ・日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、小規模事業者向け融資や教育ローン、中小企業向け融資、農林水産業事業向け融資を行っています。 ・日本政策金融公庫「新創業融資制度」 保証人が不要で融資のスピードも早いのがメリットです。 ただし金利が高い点がデメリットとなります。 ・日本政策金融公庫「経営力強化資金」 自己資金要件がないのがメリットです。 融資スピードが早い点もメリットですが、認定支援機関のサポートが必要となります。 認定支援機関とは、経営問題に関する相談や支援を行う、国が認めた公的機関（税理士や弁護士、公認会計士、中小企業診断士、監査法人、または金融機関や商工会、仕業や商工会議所など）です。 ・都道府県の制度融資 市区町村より限度額が大きく、信用保証協会への保証料の補助などがあります。 ただし、時間がかかることも多いです。 ・市区町村の制度融資 市区町村の制度融資は利率が低いものが多いです。 ただし限度額が低く、融資にも時間がかかることも少なくありません。

融資を受ける際の準備

・自己資金の用意 融資を受ける際には自己資金の準備が必要です。 自己資金の金額によって借りられる金額が変わります。 自己資金が多い方が、融資を受けられる可能性も高くなります。 中には、同業での経歴によっては自己資金要件がなくなることも。 どこで融資を受けるかを検討する際には、自己資金要件についてもチェックしましょう。 ・経歴をまとめる これまでの経歴をまとめる必要があります。 経験の年数や勤務年数が十分あれば、ビジネスが成功する可能性が高いと考えられます。 今までの経験が、新しい事業にどう役立つのかをわかりやすくまとめてください。 全く経験のないビジネスを始める場合、融資を受けるのは難しいと言えます。 ・熱意が伝わる売上計画書 融資を申しこむ際には、事業計画書が必要です。 売上や経費に関する資金計画において、売上の金額は高すぎず、低すぎない金額を入れておくことがポイント。 低すぎると副業だから片手間なのかもしれない、と思われ本気さが伝わらない可能性があります。 反対に高すぎると、本業と両立できるのか？と疑問視されてしまうかもしれません。 また、事業計画書の内容や資金計画に対して不明点などがあれば、質問されます。 その際には、根拠のある返答が必要です。 融資したお金を本当に返してくれるか、といった点が審査されるわけですから、矛盾や不明確な点があると融資の可能性が低くなります。 ・日本政策金融公庫での融資で必要な書類 日本政策金融公庫の融資申し込みの際に必要な書類は、借入申込書、創業計画書、検討している物件のチラシ、検討している物件の登記簿謄本、見積書（リフォーム資金検討時の場合）です。 法人の場合は、法人の登記簿謄本が必要となります。 また面談時には、本人確認書類や預金通帳、所得税や固定資産税の領収書、源泉徴収票、住宅ローンや自動車ローンなどの資料、公共料金の支払いが確認できる資料、などを用意するケースが多いです。

プロに相談してみるのもおすすめ

融資が受けられるか受けられないかが、ビジネスに大きく影響することも多いでしょう。 もし融資を受ける自信がない場合、税理士など専門家に相談してみるのも一つの方法です。 専門家であれば融資を受けられるコツを知っています。 事業計画書の作成においても、理念や価格戦略、競合リサーチ、商品の説明、収支計画書などを詳しくアピールすることが必要です。 それも、ただ説明するだけでなく、審査担当者が理解し共感してもらえる計画書の作成をしなければなりません。 資金計画においても、ち密な内容でなければ信頼されないこともあります。 専門家に相談すれば、融資を受けやすい計画書の作成方法や資金計画書の作り方などをアドバイスしてくれます。 また、面談ではさまざまな質問をされるはずです。 どのような質問がされるのか、どう対応すればよいのか、失敗しない面談のコツなども教えてくれます。 また、相談だけでなくサポートをしてもらうことも可能です。 税理士など専門家にサポートしてもらうことで、信頼度が上がり融資を受けやすくなります。 まずはセミナーや無料相談会などに参加してみるのもおすすめです。

サラリーマンの起業のまとめ

起業をしてビジネスを始めても、収支をきちんと把握していないとずっと赤字、ということにもなりかねません。 売上を増やすことも大切ですが、収支をきちんと把握することも必要です。 なかでも税金について把握し、節税対策をすることは重要となります。 売上が増えれば確定申告をしなければなりませんが、その際に払う必要のない税金を払っていては損です。 売上を少なく計上したり、本当は使っていない経費を計上したりするのは違法ですが、認められる範囲内での経費はきちんと計上し、節税をしましょう。 また、サラリーマンの起業でも融資を受けることはできます。 自分の可能性を実現するためにも、融資を検討してみるのもおすすめです。   下記のLINEで ①パソコンの選び方 ②国内転売マニュアル ③メルカリマニュアル が記載されている「ネット物販スタートマニュアル」をプレゼントしているのでぜひ受け取ってくださいませ！