こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、法に触れるケースについて解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、転売でどこから違法になるのか、法に触れるケースも踏まえて解説をしていきます。

 

転売はどこからが違法になる？

転売ビジネスは合法なのか、違法なのかといった話題はよく耳にします。

結論からいえば転売は合法です。

実際、転売ビジネスで稼いでいる方はたくさんいるので、仮に違法だとすれば多くの方が逮捕されているはずです。

一方で、転売で逮捕された、といった話を耳にするのも事実。

転売そのものは合法なビジネスモデルですが、扱う商品やビジネスへの取り組み方によっては、違法になるケースがあります。

法に触れることなく、安全に転売ビジネスで稼ぐには、どこから違法になるのかをきちんと理解しておかなければなりません。

次章からは、転売が違法になってしまうケースを詳しく見ていきましょう。

転売が違法になるケース

合法なビジネスモデルである転売ですが、違法になってしまうケースがあるため注意が必要です。

もし、違法であることを知らなかったとしても、警察のお世話になる可能性があるため、どのようなケースが法に触れるのかは正しく理解しておく必要があります。

転売が違法になるケースとしては、中古品を古物商許可の取得なく転売した場合が挙げられます。

また、コンサートやスポーツイベントなど、チケットの高額転売、騙して商品を転売する、営利目的で酒類を転売する、といったケースも違法となるため注意しましょう。

古物商許可を取得せずに中古品を転売する

中古品の転売で稼いでいる方はたくさんいます。

中古品は仕入れ値が安く、ときに大きな利益を狙えるため、転売ビジネスを始めたばかりの方が手を出すケースが少なくありません。

しかし、中古品の転売には古物商許可が必要です。

古物商許可を取得せずに、営利目的で中古品を仕入れて販売してしまうと、違法となるため注意しましょう。

なお、ネットオークションやフリマサイトなどで、自身の不用品を販売するのは問題ありません。

これは、営利目的ではないためです。

中古品を中心に転売ビジネスを展開したいのであれば、古物商許可の取得を検討してみましょう。

古物商許可の取得は、個人で進めるのは難しいため、行政書士など専門家からアドバイスを受けながら進めるのがおすすめです。

イベントチケットの高額転売

イベントチケットの転売は、高利益を狙えるため人気があります。

人気アーティストやアイドルのライブチケットであれば、喉から手が出るほど欲しがるファンも多く、定価の2倍以上で売れることもあります。

実際に、人気アーティストのライブチケットを専門に、転売ビジネスを行っている方も少なくありません。

ただ、イベントチケットの高額転売は違法であるため、注意が必要です。

実際、過去にはチケットの高額転売で逮捕された例もあります。

稼げるジャンルではあるものの、違法となり逮捕されるのでは割に合いません。

また、近年ではチケットの転売を防止するための動きが広がりを見せています。

今後は、簡単にチケットの高額転売ができないような仕組みができあがっていくでしょう。

騙して商品を転売する

本来の目的を隠し、商品の仕入れや転売をした結果、罪に問われる可能性があります。

たとえば、アーティストのライブチケットを、転売目的であることを隠して購入し、第三者に高値で転売した、といったケースです。

この場合、チケットの高額転売そのものが法に触れる可能性がありますが、それとは別に購入先を騙したとみなされるおそれがあるのです。

実際、過去には人気バンドのライブチケットを転売した者が、詐欺罪で逮捕されています。

チケットの販売業者に転売という本来の目的を隠し、騙してチケットを入手した、とみなされてしまったのです。

現在では、違法な転売行為に対する世間の目が厳しくなり、検挙される確率も高まっています。

このような行為で、今後転売ビジネスに取り組みにくくなっては本末転倒です。

営利目的で酒類を転売する

ネットオークションやフリマサイトなどに、お酒が出品されているケースは珍しくありません。

お酒の種類や銘柄によっては、高値で取引されることも多いため、お酒を転売の商品にしようと考える方も中にはいるでしょう。

しかし、営利目的での酒類販売は違法となるため注意が必要です。

お酒の販売は、免許制となっているため、誰もができるわけではありません。

お酒の転売を繰り返しているような方も中にはいますが、運よく逮捕されていないだけです。

いつ当局の厄介になるかわからないため、営利目的での酒類販売はやめましょう。

なお、ネットオークションやフリマサイトに、自身で飲まないお酒を出品して販売する、といった行為は転売にあたりません。

営利目的で継続的に酒類を仕入れ、販売するような行為が違法とみなされます。

逮捕された場合の罰則について

違法な転売ビジネスに手を染めてしまうと、いつ逮捕されるかわかりません。

逮捕されてしまうと、それまで築き上げてきた信頼も失ってしまい、いちから出直しとなってしまいます。また、違法な転売ビジネスに手を染め逮捕されると、罰則が適用されます。

罰金で済む場合もあれば、懲役刑が科されるケースもあるため、たかが違法な転売と甘く見ることはできません。

ここでは、逮捕されたときの具体的な罰則について解説をします。

古物営業法違反

古物商許可を取得せず、中古品の仕入れと販売を行った者は、古物営業法違反に問われます。

古本や古着など、あらゆる中古品を営利目的で扱うのなら、古物商許可を取得しなくてはなりません。

古物営業法違反で逮捕された場合の罰則ですが、たとえば無許可営業なら3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。

罰金だけでも相当な金額になる可能性があるため、注意が必要です。

何度も同じ行為を繰り返すなど、悪質と判断された場合には、罰金でなく懲役刑を科されるおそれがあります。

こうなると、もうビジネスどころではありません。

中古品をメインで扱うのであれば、必ず古物商許可を取得しましょう。

古物商許可の取得には、時間も費用もかかりますが、取得できれば堂々と胸を張って中古品の転売を行えます。

チケット不正転売禁止法

イベントチケットの高額転売を行った場合には、チケット不正転売禁止法に問われるおそれがあります。

令和元年に施行された、比較的新しい法律であり、特定のイベントに関するチケットを、不正に転売した場合に適用されます。

チケット不正転売禁止法により、転売が禁止されているチケットを販売してしまうと、違法となってしまうので注意してください。

この法律に違反した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられてしまいます。

不正転売をした者のみならず、購入した者も罰則を受ける可能性があることが大きな特徴といえるでしょう。

迷惑防止条例違反

迷惑防止条例違反になってしまうおそれもあるため、注意が必要です。

たとえば、イベントチケットを購入し、会場の近くで第三者に販売した、といったケースでは、迷惑防止条例違反が適用されるおそれがあります。

なお、迷惑防止条例は、各都道府県で定められており、罰則にも多少違いがあります。

50万円以下の罰金、6ヶ月以下の懲役と定めているところが多いようですが、都道府県によって異なるため注意が必要です。

詐欺罪

詐欺罪は、人や会社を騙して金銭や物品を受け取る犯罪を指します。

チケット販売会社に、転売目的であることを隠したままチケットを購入し、第三者に販売した、といったケースでは詐欺罪が成立する可能性があります。

詐欺罪の刑罰に罰金刑はありません。

10年以下の懲役となっているため、裁判で執行猶予がつかなければ、そのまま刑務所へ収監されてしまいます。

ここまで紹介した中で、もっとも重い罰則といえるでしょう。

本記事でもお伝えしましたが、過去には実際にチケットの転売で詐欺罪を適用された方もいます。

初犯であれば、執行猶予がつく可能性が高いですが、悪質と判断されると実刑を受けるおそれがあります。

経歴にも傷をつけてしまうため、詐欺罪となるような行為は避け、安全な転売ビジネスに取り組みましょう。

酒税法違反

営利目的で酒類の仕入れを行い、第三者に販売した者は、酒税法違反となるおそれがあります。

営利目的で酒類を販売する場合、酒類販売業免許を取得しなくてはなりません。

免許を取得せずに販売した場合、無免許販売とみなされ、逮捕されるおそれがあります。

高い利益率が期待できるお酒の販売ですが、酒税法違反となり逮捕されるリスクがあるため、素人が簡単に手を出してよいものではありません。

無免許販売をしてしまった場合の罰則ですが、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

こちらも、悪質であればそのまま実刑となるおそれがあるため、くれぐれも注意してください。

合法かつ安全に転売ビジネスで稼ごう

わざわざ違法なことをせずとも、転売ビジネスは合法で稼げます。

危ない橋を渡るようなことはせず、安全な転売ビジネスに取り組みましょう。

なお、これから転売ビジネスに取り組みたいと考えている方は、どこからが違法になるのかをきちんと理解することが先決です。

違法であることを知らなかった、合法だと思っていた、といっても警察はそう思ってくれません。

扱う商品が合法なのか違法なのかわからないのなら、経験者にアドバイスをもらう、しっかりと情報収集を行うなどしてから扱いましょう。

 

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