こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、経費の種類や把握する重要性などについて解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、転売で発生する経費の種類や、把握する必要性などについて解説をしていきます。

 

転売で発生する経費を把握しておく必要性

経費とは、事業を営むにあたって発生するコストです。

利益を出すために必要な支出であり、転売では運送費用や梱包資材費、リサーチツールの導入費用などが該当します。

経費の把握は、転売の利益を最大化させるために必要です。

売上が多くても、発生する経費の額が大きければ、利益は少なくなってしまいます。

売上が10万円であっても、仕入れや梱包費、発送費などの経費が10万円以上となれば赤字です。

これはやや極端な例ですが、経費が利益を圧迫してしまうケースは少なくありません。

このような事態を回避するためにも、発生する経費の種類を把握しておく必要があるのです。また、経費の把握は節税のためにも必要です。

転売で得る利益が増えるほど、支払う税額も増えますが、適切に経費計上を行うことで節税につながります。

転売でよく発生する経費とは

ビジネスに取り組む以上、必ず経費は発生します。

転売ビジネスにおいても、さまざまな経費が発生するため、どのような種類があるのかきちんと把握しておきましょう。

経費について理解を深めれば、発生したコストを経費として計上できるかどうか判断できます。

適切な経費計上が可能となるため、効果的な節税を行えるでしょう。

消耗品費

消耗品費とは、ビジネスに使用する目的で購入した消耗品の費用です。

転売ビジネスでは、さまざまな消耗品を購入するため、これらをきちんと経費として計上しましょう。

消耗品として計上できるものは多々あります。

たとえば、事務所のトイレで使用するトイレットペーパーやタオル、オフィスに飾る観葉植物、携帯電話やパソコン、ボールペン、コピー用紙、インク代などが該当します。

転売ビジネスでよく購入する消耗品としては、梱包に使用する段ボールや緩衝材、ガムテープ、筆記用具などが代表的です。

一つひとつは安価なものですが、年間を通して考えるとそれなりの額となるため、きちんと経費計上しましょう。

なお、消耗品として計上できるのは、耐用年数1年未満で10万円以下のものに限ります。

消耗品であれば、何でも経費計上できるわけではないため注意が必要です。

通信費

通信費とは、事業に関連する通信で発生した費用です。

固定電話料金や携帯電話料金、プロバイダー料金などのほか、ハガキや切手代、封筒代などが該当します。

ほかにも、レンタルサーバー利用料やドメイン取得、更新料、クラウドサービスの利用料、NHK受信料、私書箱利用料なども、事業で発生したのであれば経費計上が可能です。

なお、携帯電話を事業とプライベート、両方で使用しているといった場合には、家事按分をしなくてはなりません。

つまり、事業とプライベートそれぞれにおける利用割合を出し、計上するのです。

たとえば、携帯電話料金が5,000円だったとしましょう。

事業とプライベート、それぞれ50％ずつの割合で使用しているのなら、半分の2,500円のみを経費計上できます。

按分の割合は難しいため、専門家に相談しつつ計上金額を決めたほうが無難です。

水道光熱費

水道光熱費とは、事業に使用しているオフィスや営業所、倉庫などで発生する電気料金や水道料金、ガス料金などを指します。

これらの光熱費も、事業で使用した分に関しては経費として計上が可能です。

先ほど、通信費の項目で按分について説明しましたが、水道光熱費に関しても同様に、自宅をオフィスとして使用しているのなら、按分が必要です。

転売ビジネスに個人で取り組んでいる場合、自宅をオフィスとして使用している方が多いのではないでしょうか。

このようなケースでは、プライベートでも電気や水道を使用しているため、全額を経費として計上はできないため注意が必要です。

旅費交通費

旅費交通費は、事業に関連する移動や宿泊で発生した費用です。

具体的には、電車やバス、タクシーなどの料金、飛行機の航空券、ホテルへの宿泊代金などが該当します。

ほかにも、高速道路料金や滞在費、出張した際の食事代、有料道路通行料、ガソリン代、パスポート交付手数料、コインパーキング利用料なども旅費交通費として計上可能です。

当然のことですが、私的な目的でバスやタクシーを利用した、友人との旅行でホテルに泊まった、といった場合の費用は経費計上できません。

あくまで、ビジネスで発生した費用であることが大前提です。

転売ビジネスにおいても、実店舗での商品仕入れや倉庫の契約などで、交通機関を利用することは多々あるでしょう。

このような費用に関しては、旅費交通費として計上できます。

減価償却費

減価償却費とは、減価償却したうえで計上する経費です。

減価償却は、高価なものを購入したときに行われます。

たとえば、事業目的で社用車を購入したとしましょう。

この場合、事業目的であるため、車の購入代金を経費として計上できますが、一括計上はできません。

一括計上を認めてしまうと、大きな利益を出しているにも拘らず、所得が低いように見せかけられるためです。

そのため、高価な資産を購入した場合には、幾度かに分割して経費計上をしなくてはなりません。

たとえば、300万円の車を事業用として購入したのなら、1年目に50万円、2年目に50万円、といった具合で複数回にわけて計上をします。

外注費

外注費とは、事業に関連する作業などを外部に発注した際の費用です。

たとえば、業務をアウトソーシングした、Webサイトの制作を依頼した、といったケースで発生した費用が該当します。

転売ビジネスとは無縁と考える方がいるかもしれませんが、転売でも外部サービスを積極的に利用している方は大勢います。

たとえば、商品の梱包や発送の代行、ツールの制作、販売サイトの制作などです。

転売でよく利用される、AmazonのFBAサービスも、外注費として計上できます。

接待交際費

接待交際費とは、事業に関連した接待や交際において発生した費用を指します。

事業を行っていると、取引先の接待をしたり、付き合いで食事をともにしたりといったことが多々あります。

このようなケースで発生した費用を、接待交際費として経費を計上することが可能です。

転売ビジネスにおいても、商品の仕入れ先担当者と居酒屋で打ち合わせをする、カフェで話し合いをする、といったことは考えられます。

このような費用も、きちんと経費として計上しましょう。

なお、1人5,000円以内の金額に収まった場合には、接待交際費でなく会議費として計上するのが一般的です。

基本的に、接待交際費に上限はありませんが、あまりにも不自然すぎると税務署から指摘されるおそれがあります。

プライベートで使った費用ではないか、と疑われる可能性があるため、注意が必要です。

経費計上は専門家への依頼がおすすめ

転売ビジネスで発生した経費の計上を、自身で行っている方は大勢います。

転売ビジネスは個人事業として取り組んでいる方が多いため、経費計上も自ら行う方が多いのです。

ただ、経費計上は自ら行うのではなく、専門家への依頼がおすすめです。

以下、転売ビジネスの経費計上を、自身で行わず専門家に依頼するメリットを解説しましょう。

本業に注力できる

経費計上は時間のかかる作業です。

ある程度知識が必要であり、手間と時間がかかるため、税理士のような専門家への依頼がおすすめなのです。

適切に経費計上を行うには、発生した費用をどのような項目で計上できるのか、理解していなくてはなりません。

ただ、税務に関する知識がほとんどない方は、何をどのような名目で計上すればよいのかわからず、いたずらに頭を悩ませてしまいます。

また、慣れていない方が経費の計上を行う場合にも、スムーズに作業が進まず時間を無駄にしてしまいます。

専門家に依頼すれば、経費計上の作業を代行してもらえるため、本業に注力できるのです。

経費計上に時間をかけてしまうと、本業が疎かになってしまうおそれがあります。

その結果、得られる利益が少なくなってしまっては、本末転倒といえるでしょう。

正確な経費計上が期待できる

経費計上は正確に行わなくてはなりません。

誤った経費計上をしてしまうと、税務署の調査が入ったとき、脱税を疑われてしまうおそれがあります。

正確な経費計上を行うには、知識が必須です。

知識があれば問題ありませんが、ないのであれば素直に専門家へ依頼しましょう。

経費計上の専門家といえば、やはり税理士です。

税に関するスペシャリストであり、正確で間違いのない作業をしてくれます。

「経費として計上できるのかどうかわからない」といった項目に関しても、税理士に相談すれば解決します。

適切な経費計上が実現できるため、効果的な節税も可能になるでしょう。

低料金で請け負ってくれる税理士も多い

税理士への依頼がおすすめなのは理解できたものの、費用面が心配、といった方もいるでしょう。

専門家たる税理士へ経費計上を依頼すれば、もちろん費用がかかります。

ただ、近年では低料金で業務を請け負ってくれる税理士も増えました。

インターネットの普及に伴い、オンライン顧問のようなサービスを提供する税理士も増え、従来より利用しやすくなったのも事実です。

現在では、5,000円～10,000円程度で、経費計上を行ってくれる税理士もいます。

クレジットカードの明細やレシートなどを、渡すだけで計上作業を代行してくれるところもあります。

低料金で確実かつスピーディーな経費計上を行ってくれるのなら、利用しない手はありません。

経費の知識を身につけて利益を最大化しよう

転売ビジネスの利益を最大化するには、経費への理解が必要不可欠です。

ある程度経費に関する知識を身につければ、どのような項目で計上できるのかわかり、効果的な節税を実現できるでしょう。

基本的には、本記事でお伝えしたように、専門家への依頼がおすすめです。

現在では、多くの税理士が公式サイトを運営しており、低料金でのサービスをアピールしているところもあります。

気になる税理士を見つけ、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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