せどりに使うツール代の勘定科目例は?種類や考え方によって異なる

こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

中川
せどりに使うツール代の勘定科目について知りたい(わからない)
という方のために、せどりに使うツール代の勘定科目の例について解説をします。

この記事を読むことで、

  1. せどりに使うツール代はどの勘定科目にいれるかがわかる
  2. せどりに使うツール代の勘定科目における捉え方がわかる
  3. 専門家に依頼するメリットがわかる
  4. 専門家に依頼する際の費用相場がわかる

この記事を書かせて頂いている私は、現在、

輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、

指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それでは、せどりに使うツール代の勘定科目について解説していきます。

 

せどりに使うツール代はどの勘定科目に入る?

確定申告をすることを考えれば、

売上管理はきちんとしておきたいものです。

そこで悩むのが勘定科目の仕訳ではないでしょうか。

経費をどの勘定科目に入れればよいのかわかりやすいものと、

迷ってしまうものがあるものです。

その一つが、ツール代です。

せどりで仕入れや売上をチェックするための

リサーチツールを使う人は少なくありません。

確定申告用の会計ソフトを使うという人もいます。

そのようなツール代はどこに入れればよいのでしょう。

せどりに使うツール代は明確ではありません。

「その他」でも間違いはなく、

「通信費」や「消耗品費」として計上しても大丈夫です。

大切なのは正しく計上されていること。

一般的に広く使用されているものに適用し、

最初に決めた勘定科目は固定するようにしましょう。

せどりに使うツール代の勘定科目の例

せどりのツール代は、「その他の経費」や「雑費」、

「消耗品費」、「通信費」などの勘定科目に入れることができます。

なぜそれらの勘定科目に入れることができるのか、

それぞれの理由について解説しましょう。

「その他の経費」

せどりに使うツール代は「その他の経費」に入れることができます。

どの勘定科目にも当てはまらない、しっくりこない、

という場合は「その他の経費」に入れておきましょう。

月額利用料など定期的に費用がかかるツールであれば、

「雑費」より適しています。

ほかにも、セミナー代やコンサル受講料なども

「その他の経費」に入れることも可能です。

「雑費」

どの勘定科目に入れればよいのかわからない場合、

「雑費」として計上することもできます。

一時的に使用してみた、

といった程度であれば「雑費」でもよいでしょう。

雑費は少額の費用を入れることも多いものです。

ただし、雑費は年間の経費の5%以内にしなければならないので、

あまり多くを雑費に入れないようにしましょう。

雑費の金額が大きいと、

税務署などに内容を確認されることがあります。

「消耗品費」

せどりのツール代は種類によって変わることもあります。

ツールにはインストール型とクラウド型がありますが、

インストール型なら消耗品費として計上することができます。

お店で購入した場合も、

インターネットからダウンロードした場合も同じです。

インストールの際に必要な設定にかかった費用も忘れずに計上しましょう。

消耗品費の基本的な考え方は、

消耗するもので使用期間が1年未満、

もしくは10万円未満のものです。

「通信費」

クラウド型のツールなら通信費として計上するのが一般的です。

通信費にはほかにスマホ代やインターネットの利用料、

サーバー料金、切手費用などが含まれます。

クラウド型はインターネットの通信費とした考え方です。

「外注費」という考え方もある

外注費は基本的に人件費ですが、

せどりの業務をサポートすると考えると、外注費とも言えます。

ただし、外注して誰かに依頼するわけではないので、

一般的には「通信費」や「消耗品費」、「雑費」などに入れることが多いです。

勘定科目で悩んだ場合は専門家に相談するのもおすすめ

せどりのツール代の勘定科目は

はっきり決まっているわけではありません。

そのため、迷ってしまうこともあるでしょう。

勘定科目はなかなか難しいものです。

ツール代だけでなく、

確定申告をする際の申告書作成に時間が取られてしまうくらいなら、

専門家に相談したり、依頼をしたりするのも選択肢の一つです。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットは、間違いがないことです。

ツール代のように、

どの勘定科目に入るかが厳密に決まっていないものもありますが、

間違うと損をしてしまうものや、

税務署に目をつけられたりするものもあります。

税理士に依頼すれば、そのようなリスクを避けることができます。

また、申告書作成にかかる時間を節約できるのもメリットです。

その分、リサーチなどほかの仕事ができます。

税務署に何度も出かける手間もかかりません。

税理士に依頼できれば、申告書を提出した後も、

税務署から何か指摘されるのでは?など不安にならず、

安心できるのもメリットでしょう。

さらに、税理士にはさまざまな相談ができます。

申告書だけでなく、

節税の方法や消費税の申告なども

アドバイスしてもらうことも可能なので心強いでしょう。

費用相場

税理士に依頼するメリットは多いのですが、

費用がかかるのがデメリットです。

仕訳込みの申告書作成の場合、

費用相場は500万円未満で10万円程度です。

ただし、税理士事務所や依頼内容によっても費用は異なり、

仕訳の数によっても費用に差が出ます。

個人事業主で申告書のみの作成であれば、

数万円程度の場合もあります。

また、申告書だけでなく顧問契約などと結ぶ方法もあり、

その場合は50万円程度になることも。

ビジネスの規模や予算を踏まえ、

依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。

もちろん、税理士に依頼した費用も経費として計上可能です。

勘定科目のルールは厳密ではないが一度決めたルールは継続する

せどりのツール代の勘定科目は厳密には決まっていません。

種類や考え方によっても異なりますが、

一般的には「通信費」や「消耗品費」、

もしくは「雑費」や「その他の経費」に計上することが多いです。

注意点としては、最初に計上した勘定科目は継続することです。

仕訳などで悩み、確定申告に時間や手間がかかるようなら、

税理士に相談・依頼するという方法もあります。

専門家に依頼すれば、

ミスをすることもなく安心して申告ができるでしょう。

また、節税や将来のことなども相談できるのもメリットです。

ただし費用がかかることなので、

ビジネス規模や予算を踏まえ検討するとよいでしょう。

物販を実践して結果を出されている方で、

丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、

下の記事ぜひ読んでください。