こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、2社の関係性について解説します。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

それではケンコーコムとドロップシッピングについて解説していきます。

ケンコーコムはドロップシッピングサイトとの提携をしていた

健康食品や医薬品を中心に取り扱っているケンコーコムは、ドロップシッピングサイトに初期から取り組んできた企業です。

ケンコーコムは、どのようなドロップシッピングサイトとの提携を積極的に行っていたのでしょう。

「もしもドロップシッピング（MDS）」との連携

インターネットが普及し始めたのは1990年代後半で、ネット通販そのものは1996年以降から徐々に始まり、現在のような出店型が誕生したのは2001年以降です。

2000年から事業拡大のためにインターネットサイトを立ち上げたケンコーコムは、2006年から「もしもドロップシッピング（MDS）」との連携を取り入れています。

もしもドロップシッピングを提供しているのは株式会社もしもで、誰でも簡単にネットショップを立ち上げられる仕組みを作った企業です。

2006年にサービスを開始し、インターネットで販売する企業にとって、利用するのは自然な流れでしょう。

販売する商品が多くなれば、その分在庫を抱えなければなりませんが、もしもドロップシッピングとの提携で関連商品の拡充や充実が実現できます。

結果的にケンコーコムは、健康器具や医薬品を18万点以上販売する企業へと成長し、ドロップシッピングの活用への注目度が増しました。

・（関連）もしもドロップシッピングがサービス終了した理由はこちら

「セブンドリーム・ドットコム」との連携

ケンコーコムは、2007年からインターネットと利便性の高いコンビニのシステムを利用した「セブンドリーム・ドットコム」との連携を発表しました。

ショッピングサイトを運営する株式会社セブンドリーム・ドットコムに対してドロップシッピングを提供し、強みの健康関連商品を手軽にコンビニで受け取れる仕組みを構築しています。

これにより、サイト内で取り扱っている健康食品や化粧品の品揃えを増加でき、ケンコーコムが提供している健康関連商品も購入可能となりました。

さらに、セブンドリーム・ドットコムでの購入品は全国のセブンイレブンで受け取れるだけでなく、送料や手数料が無料になるなど、ユーザーにとってのメリットも得られる仕組みです。

連携によって利便性がさらに高まり、今以上のサービス充実や事業の拡大を図ることに成功しています。

「日本ドロップシッピング協会」設立発起人にも名を連ねる

ケンコーコムはドロップシッピング業界を発展させるために、日本ドロップシッピング協会の設立発起人としても積極的な活動を行っています。

アメリカで誕生したドロップシッピングは、2006年頃から日本で発達してきたものの、知識など浸透していない部分も多くありました。

販売商品に関連する法律、そして法令遵守などの意識を上げるために、複数の企業が日本ドロップシッピング協会を立ち上げました。

販売ノウハウの向上や情報の規格化や共有などに取り組み、課題にも対応していくことを目的としています。

また、ドロップシッピングサービスの利用によって一般ユーザーでも簡単にネットショップ開設ができ、商品はシステム運営者から供給できるだけでなく自分で値段が付けられるという、過去にないビジネスが可能になりました。

ドロップシッピングの持っている利便性を利用しながら、今までにないビジネスシステムが実現できるよう基本的な部分を定着させていった企業として、ケンコーコムはますます注目される存在となっています。

ケンコーコムの現在は？

2006年からドロップシッピングを積極的に取り入れ、利便性向上や未来を見据えたシステムへの取り組みを行ってきたケンコーコムですが、現在はどのような成長を遂げたのでしょう。

ここでは、現在のケンコーコムについて紹介していきます。

2015年に楽天の子会社となる

楽天は2015年11月にケンコーコムの株式公開買い付けにより、完全子会社化することを発表しています。

ケンコーコムは、2002年から医薬品の取り扱いを中心に行っている販売ノウハウが豊富な企業です。

2011年から在庫を持たなくても自由に商品が販売できるケンコーコム　ドロップシップサービスを提供し、約8万点以上の商材を取り扱っています。

ケンコーコムが商品を提供していることで、集客アップやサイト運営がより円滑に進むようになりました。

一方の楽天も1997年からネットショッピングに取り組んでいましたが、日用品や医薬品サービスに関しては、充実したものではありませんでした。

ケンコーコムが楽天の子会社になることで、幅広いサービスの拡充が期待されています。

2017年には合併し「Rakuten Direct株式会社」となる

完全子会社化したケンコーコムに加えて、医薬品や生活品を中心に販売していた爽快ドラッグが合併し、2017年にRakuten Direct株式会社へ社名変更されています。

爽快ドラッグは2000年に小林製薬が中心となって設立した会社で、住友商事（株）がほとんどの出資を担っていました。

2016年に楽天が住友グループから全株式を取得したタイミングで楽天の子会社になり、2017年に爽快ドラッグはケンコーコムに吸収合併する形となりました。

吸収合併時にケンコーコムの商号がRakuten Direct株式会社へ変わりましたが、2019年に楽天株式会社に吸収合併後、解散となっています。

ドロップシッピングの創成期を支えていた

ネット通販事業にいち早く乗り出したケンコーコムは、日本ドロップシッピング協会の設立にも関わるなど、ドロップシッピング創成期を支えた企業の一つでした。

ケンコーコムは海外にも展開していた経験があり、ドロップシッピングが浸透していない時期に、地盤を固めながら発展させていった企業です。

ケンコーコムが取り組んできた基盤づくりが、現在のドロップシッピング業界を支えているといっても過言ではないでしょう。

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