こんにちは。中川瞬(@buppan_system)です。

という方のために、メリットから書き方・出し方について解説をします。

この記事を読むことで、

この記事を書かせて頂いている私は、現在、輸出・輸入・国内の転売のノウハウをお伝えしています。

時間がない会社員の方や子育てをしている主婦の方に、指導や転売システムの提供をして、忙しくても副業で収入を得てもらっています。

 

それではせどりに開業届は必要かについて解説していきます。

せどりを始めるにあたり、開業届を提出する必要があるのかどうか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
また、開業届を出すことにどのような意味があるのか、どういったメリットを得られるのかがわからないといった方もいるでしょう。
本記事では、せどりにおける開業届の必要性やメリット、書き方、提出方法などについて解説します。

せどりをやるなら開業届は必要？

せどりに取り組み利益を得ているのなら、すでにれっきとした個人事業主です。
そのため、すでにせどりを始めている方や、これから始めようとしている方は開業届を提出しなくてはなりません。
提出せずとも罰則はありませんが、メリットを得られなくなるため注意が必要です。

開業届の提出は必要

開業届は、事業を始めるにあたり税務署へ提出しなくてはならない書類です。
事業で所得を得るのであれば、開業届は提出しなくてはなりません。

なお、開業届の提出は法律で義務付けられています。
原則として、事業を始めてから1ヶ月以内に提出をしなくてはなりません。

せどりは、仕入れた商品を転売して利益を得るビジネスです。
お小遣い稼ぎ程度としてたまに転売を行うのならまだしも、継続的に利益を得る目的で取り組むのであれば、事業とみなされるため開業届を提出する必要があります。

出さなくても罰則はないが出したほうが何かと便利

開業届は、事業開始から1ヶ月以内に提出しなくてはならないと法律で決められています。
ただ、開業届に関する明確な罰則は定められておらず、提出しなくても罰則を受けるわけではありません。

そのため、実際には開業届を提出しないまませどりに取り組んでいる方も多々います。
面倒だから提出したくない、と考える方もいるでしょうが、開業届を提出することで得られるメリットがあるのも事実です。

詳しくは後述しますが、開業届を提出していないとさまざまなメリットが得られません。
そのため、本格的にせどりへ取り組むのであれば、開業届は提出したほうがよいでしょう。

開業届を出して個人事業主としてせどりをするメリット

開業届を提出せずともせどりビジネスはスタートさせられます。
ただ、きちんと開業届を提出し個人事業主としてせどりに取り組むのにはいくつものメリットがあるのです。

青色申告ができる

青色申告とは、日々の取引状況を記録した帳簿に基づき納税額を申告する制度です。
青色申告を行うには、開業届と青色申告承認申請書を提出しなくてはなりません。

青色申告には、白色申告にはないさまざまなメリットがあります。
もっとも大きなメリットは、最高65万円までの青色申告特別控除を利用できることです。

最大65万円もの控除が税金の計算に反映されるため、納税額を節約できるのです。
白色申告にはこのような仕組みはありません。

また、青色申告であれば赤字を3年繰越すことができるほか、30万未満の備品を購入したとき一括で経費として計上できます。

このように、青色申告は高い節税効果が期待でき、せどりの利益を最大化できます。

屋号を持てる

開業届を提出すれば、屋号を登録できます。
屋号は会社名のようなもので、「〇〇商店」や「〇〇ショップ」などが該当します。

屋号を決めることで、お店の知名度アップにもつながるでしょう。
印象に残りやすい屋号をつければ覚えてもらいやすく、ブランディング強化にもつながります。

また、金融機関の口座名を屋号にできるのもメリットです。
開業届を提出していない場合、屋号で口座を開設することは不可能ですが、開業届の提出により可能になるのです。

屋号で口座を開設すれば、仕入れ先からの信頼獲得につながり、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。
また、私用とビジネスとで口座をわけられるため、管理しやすくなるのもメリットといえるでしょう。

小規模企業共済制度に加入できる

小規模企業共済とは、個人事業主が退職金を受け取れる制度です。
月々の掛け金を支払うことで、廃業時に退職金を受け取れます。

企業に雇用されている方は会社から退職金を支払ってもらえますが、個人事業主ではそうもいきません。
しかし、小規模企業共済に加入し掛け金を支払っていれば、事業をやめたときまとまった金銭が入ります。

また、掛け金として支払った金額はすべて確定申告時に控除できます。
課税対象所得から控除できるため節税につながるのがメリットです。

さらに、加入者を対象とした貸し付け制度もあるため、いざというときの頼りになるでしょう。
事業資金の一般貸し付けや福祉対応貸し付け、事業承継貸し付けなどさまざまな種類があり、掛け金の範囲内で利用できます。

一方で、加入期間が20年未満では元本割れしてしまうため、加入時には慎重に検討しましょう。
また、掛け金は全額控除できますが、廃業時などにまとめて受け取ったお金は課税対象となるため注意が必要です。

融資を受けられる

開業届を提出し、個人事業主としてビジネスを開始すれば金融機関から融資を受けられます。
確定申告をきちんとしている、安定した収入があるなど条件はありますが、審査をクリアできれば融資を受けられビジネスの拡大も可能です。

ビジネスの規模を大きくするには資金が欠かせません。
多額の融資を受けられれば、高額な商品も仕入れやすくなり仕入れ量も増やせます。

また、資金繰りに余裕ができるため、いざというときにビジネスを守れるのもメリットです。

融資は銀行や信用金庫といった金融機関をはじめ、日本政策金融公庫のような国の機関からも受けられます。
無担保かつ保証人なしで利用できるものもあるので、気になる方はチェックしてみましょう。

なお、融資の種類により貸し付け条件や利息、審査の厳しさなどが異なるため注意が必要です。
低金利で融資を受けたいのなら、銀行や信用金庫よりも日本政策金融公庫がおすすめです。

銀行などより審査が比較的ゆるく、低金利で貸し付けを行っています。
銀行で融資を受けられなかった場合は、日本政策金融公庫に相談をしてみるとよいでしょう。

せどりの開業届の書き方・出し方

開業届には記入項目がいくつもありますが、作成はそれほど難しくありません。
初めて開業届を提出する方は、以下の図も参考にしつつ作成を進めてみましょう。

開業届の書き方

まずは開業届の用紙を入手しましょう。
用紙は、税務署の窓口や国税庁の公式ホームページからダウンロードできます。
なお、国税庁の公式ホームページでは、開業届の書き方について詳しく公開しているので、そちらも併せてチェックしてみましょう。

開業届をスムーズに作成できるよう、事前にマイナンバーカードを用意しておくとよいでしょう。
また、開業日はビジネスをスタートした日で問題ありませんが、せどりを始めようとした日でも大丈夫です。

どうしても自身で作成できない場合には、直接最寄りの税務署に足を運び、窓口で指導してもらいながら作成するのもよいでしょう。

1	個人事業の開業・廃業等届出書	「開業」に〇をつける
2	納税地	自宅の住所を記載
3	税務署名	管轄の税務署名
4	氏名	自身の名前
5	生年月日	生年月日を記入
6	個人番号	マイナンバーの情報
7	職業	小売販売業、もしくは自営業など
8	屋号	決まっていれば記入
9	届出の区分	開業、新設にチェック
10	所得の種類	事業所得
11	開業・廃業等日	事業を始めた日を記入
12	事業所等を新増設、移転、廃止した場合	開業の場合は記入不要
13	開業・廃業に伴う届出者の提出の有無	青色申告を希望するなら有にチェック
14	事業の概要	オンラインでの物品販売など

開業届の出し方

開業届を提出する方法には、税務署の窓口へ足を運び直接提出する以外に、郵送やインターネットも利用できます。

直接提出する

管轄の税務署に足を運び、窓口に直接提出する方法です。
窓口が開いている時間に足を運べるのであれば、この方法がもっとも確実でしょう。

後述する郵送やインターネットを利用した提出は便利ですが、書類に不備があると再度提出しなくてはなりません。
つまり、二度手間が発生する可能性があるのです。

一方、窓口へ直接書類を持参する方法であれば、その場で税務署の職員が指摘してくれます。
誤りのある部分を指摘してもらえるため、スムーズに書類の作成と提出が完了します。
平日は8時30分から17時まで窓口対応をしているため、足を運べるのなら直接提出することをおすすめします。

なお、提出時の持ち物は印鑑やマイナンバーカード、免許証などの身分証明書が必要です。

郵送する

管轄する税務署に開業届を郵送する方法です。
開業届だけでなく、身分証明書の写しや個人番号が記載された書類、返信用切手などを同封して郵送します。

返信用切手は、開業届の控えを受け取るために必要です。
必要書類に漏れがあると、再度提出しなければならないため注意しましょう。

郵送であれば、直接税務署に足を運ぶ必要がありません。
そのため、日中は忙しくて時間がとれない方、近くに税務署がないといった方におすすめです。

近くに税務署はあるものの、窓口が開いている時間に足を運べない、といった場合には、時間外収受箱に投函するのもアリです。
税務署によっては、時間外収受箱を施設の外に設置しているところがあるため、必要書類一式を添えて提出しましょう。

インターネットで提出する

開業届はインターネット経由でも提出可能です。
このケースではe-Taxを利用するため、事前に準備が必要です。

必要なのは、パソコンとインターネットに接続できる環境、マイナンバーカード、ICカードリーダーなどが挙げられます。
準備が整ったら、e-Taxの公式サイトから利用者識別番号を取得しましょう。

次に、マイナンバーカードを利用して電子証明書を取得します。
実際に書類を提出するにはe-Taxソフトを利用するため、公式サイトのメニューからダウンロードとインストールをしましょう。

インストールしたソフトを起動し、個人事業の開業・廃業等届出書を選択します。
作成が完了したら、マイナンバーカードをICカードリーダーにセットしてデータを送信しましょう。

せどりの開業届を出すタイミング

せどりの開業届をいつ提出すればよいのか、と悩んでしまう方も少なくないでしょう。
提出するタイミング次第で損をしてしまう可能性があるため、注意が必要です。

せどりが副業ではなく本業になってから

開業届を提出するのは、せどりが本業になってからにしましょう。
副業やお小遣い稼ぎ程度に取り組んでいるケースでは、雑所得となり青色申告のメリットを受けられません。

つまり、開業届を提出する意味があまりないのです。
会社勤めをしつつ副業として取り組んでいるのなら、ひとまず開業届は提出しなくてもよいでしょう。
ビジネスが安定しせどり一本で生計を立てられるようになり、会社を辞めたらそのタイミングで提出するとよいでしょう。

失業給付を受けるなら退職直後は避ける

雇用保険に加入していたのなら、会社を辞めたあと失業給付を受けられます。
ハローワークで手続きを行う必要がありますが、一定期間給付金を受けられるため生活の糧として利用できます。

ただ、失業給付金を受けるには、再就職する意思が必要です。
しかし、会社を辞めてすぐに開業届を提出してしまうと、再就職する意思がないと判断されてしまうおそれがあるのです。

そのため、本来もらえるはずだった失業給付を受けられなくなってしまいます。
これは少々もったいないため、一定期間給付を受けつつせどりに取り組み、タイミングを見計らって開業届を提出するとよいでしょう。

年末に届け出る場合は年をまたがないようにする

年をまたいで開業届を提出してしまうと、青色申告ができなくなるおそれがあります。
そうなると、青色申告最大のメリットともいえる65万円の控除も利用できません。

仮に前年の事業所得があっても、翌年にまたいで提出してしまうと、前年度分は白色申告しかできなくなってしまいます。
これはもったいないため、提出のタイミングには注意が必要です。

せどりの開業届に関する注意点

せどりの開業届を提出したら、必ず控えをもらっておきましょう。
また、税務署だけでなく都道府県庁に開業届を提出することも忘れてはなりません。

開業届の控えをもらっておく

税務署に開業届を提出したら、書類の控えをもらえます。
郵送で提出した場合には、税務署から後日控えが郵送されてくるので、大切に保管しておきましょう。

開業届の控えは、後日さまざまなシーンで必要です。
たとえば、金融機関で屋号の口座を開設するときに、開業届の控えを求められます。

また、金融機関で事業資金の融資を受ける際や、税理士と顧問契約を結ぶ際などにも必要となるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
なお、開業届の控えを紛失したときは、税務署で再発行の手続きを踏めば再度発行してもらえます。

都道府県にも開業届を出す

開業届は税務署だけでなく、都道府県庁への提出も必要です。
個人事業主は、個人事業税と呼ばれる税金を都道府県庁に納税しなくてはならないためです。

都道府県庁の公式ホームページで書類をダウンロードできるため、作成して忘れず提出を行いましょう。

開業届を出してせどりに取り組もう

開業届を提出して個人事業主になれば、青色申告をはじめとしたさまざまな恩恵を得られます。
信頼を獲得でき金融機関からも融資を受けやすくなるため、本格的にせどりへ取り組むのであれば開業届は必ず提出しましょう。

 

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