「個人輸入販売ビジネスは法人化しなくても始められる？資格や許可は必要？」
「海外の商品を日本で売りたいけど、手続きは面倒なの？」

このような悩みを抱えていませんか？個人輸入販売ビジネスを始めたいと思っていても、全体像をつかめていなければ本当に成功できるのか不安に思う方も多いでしょう。

しかし、今は個人であっても輸入販売ビジネスを容易に始められる時代です。インターネットの普及を最大限に活用して、手続きの流れと注意点を押さえれば、あなたが厳選した商品を日本に広められるはずです。

そこで今回は個人輸入販売ビジネスの概要や始め方をご紹介します。個人輸入販売ビジネスを通じて他社との差別化を図り、あなた独自の感性を世間に広めてみましょう。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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個人輸入販売ビジネスとは？

個人輸入販売ビジネスとはどのようなものなのでしょうか。個人輸入販売ビジネスとは、商品や原材料を海外で仕入れて、販売を日本で行ない、仕入れと販売の差額で利益を得るビジネスです。

ここでは、個人輸入販売ビジネスを以下の点に注目して解説します。

インターネット環境が普及したことにより、今は法人・個人の区別なく、誰でも輸入ビジネスを容易に始められる時代です。個人輸入販売ビジネスの内容だけでなく、メリット・手順・注意点も把握して、ぜひ起業の参考にしてみてください。

「個人輸入」と「小口輸入」の違うポイント

「個人輸入」と「小口輸入」の違うポイントは、使用目的と関税の計算率です。輸入は、個人輸入・小口輸入（商業輸入）・一般輸入（商業輸入）の3つの形態に分かれます。

個人輸入とは、個人が使用する目的で輸入すること。対して、小口輸入（商業輸入）とは、小規模な商品量をおもに個人が商売する目的で輸入することです。商品量が少なかったとしても、輸入したものを販売する行為は小口輸入（商業輸入）に該当します。

また、個人輸入よりも小口輸入のほうが高関税です。販売目的はもちろん、個人が使用する範囲を超えている場合、商業利用として税関は小口輸入と判断する可能性が高くなります。

個人輸入販売ビジネスを始めるのに資格・許可は不要

例外の商品を除けば、個人輸入販売ビジネスを始めるのに資格・許可は必要ありません。例外の商品とは、医薬品・医薬部外品・食品などのことです。

なぜ例外なのかというと、医薬品医療機器等法の規定によって、厚生労働大臣の製造販売業の許可を受ける必要があるからです。具体的な資格や許可の規定については、商品内容や国によって異なるため注意しましょう。

個人輸入販売ビジネスにおいて利益を出す方法2つ

個人輸入販売ビジネスにおいて利益を出す方法は、以下の2つです。

1つ目は、薄利多売で利益を得る方法です。利益率が低い商品であっても、販売する量を増やせば利益が得られます。しかし、膨大な資金力が必要である点を把握しておきましょう。

2つ目は、利益の高い商品に絞って利益を得る方法で、個人事業主・小規模法人におすすめです。利益の高い商品なら、販売する量が少なかったとしても利益が得られます。

個人輸入販売では販売量を増やすにも限度があるため、日本で高く売れる商品を選定してビジネスを行なうのが効果的です。

個人輸入販売ビジネスにおける5つのビジネスモデル

個人輸入販売ビジネスには、以下の5つのビジネスモデルが存在します。

過剰な在庫を持つことは資金繰りが悪化したり、商品価値が低下したりといったリスクを伴います。そのため、最初は在庫を持たずに受注が入ってから海外サイトに発注することをおすすめします。

5つのビジネスモデルでは、順を追うにつれて個人輸入販売ビジネスのハードルは高くなり、資金力や販売のコツなどが必要です。個人輸入販売ビジネスが軌道に乗れば、既存の商品からオリジナル商品へ展開していくことも検討してみましょう。

個人輸入販売で海外から商品を輸入する3つのメリット

個人輸入販売ビジネスの概要を理解したところで、ここからは個人輸入販売で海外から商品を輸入するメリットをご紹介します。海外から商品を輸入するメリットは、以下の3つです。

海外から商品を仕入れることで、日本では流通していない目新しい商品を販売できます。新たな商機を逃さず、個人輸入販売ビジネスの成功へとつなげていきましょう。

①国内にはない魅力的な商品を販売できる

海外から商品を輸入するメリットの1つ目は、国内にはない魅力的な商品を販売できることです。海外には、日本で流通していない商品が数多く存在します。

日本で未だ販売されていない商品だけでなく、販売中止となった商品も海外では取り扱われているかもしれません。情報を素早く入手して商品販売にこぎつけられれば、競合他社と差別化を図れるはずです。

②他社とは違う商品ラインナップで勝負できる

海外から商品を輸入するメリットの2つ目は、他社とは違う商品ラインナップで勝負できることです。ものが溢れる現在では、ほかの人と重なる商品ではなく、個性を活かせる商品が求められています。

消費者の多様なニーズに対応できる小規模ビジネスの魅力を活かさなければなりません。しかし、他社と異なる商品を販売したくても、自社で開発が難しい場合もあるはずです。海外から商品を輸入することで商品ラインナップを増やし、自社の特徴を見出しましょう。

③高い利益が得られる可能性がある

海外から商品を輸入するメリットの3つ目は、高い利益が得られる可能性があることです。国内と海外では物価も価値観も異なるため、低いコストで商品を輸入できれば高い利益を生み出せるかもしれません。

しかし、異常な価格転嫁は消費者からの信用を失う要因となります。そのため、商品に見合う適切な価格をプラスアルファした形で販売することが重要です。

輸入販売を始める手順を解説

続いては、実際に輸入販売を始める手順を解説します。個人輸入販売ビジネスの始め方は、以下の手順①〜⑤の流れで行ないましょう。

個人輸入販売ビジネスにおいて重要なのは、商品選定・輸入禁止商品の確認・輸入通関手続きです。販売する準備や開業手続きでつまずくことは少ないため、ポイントを押さえて個人輸入販売ビジネスを軌道に乗せましょう。

手順①：輸入販売したい商品を見つける

1つ目の手順は、輸入販売したい商品を見つけることです。輸入販売する商品を見つける方法は、販売サイトを利用する方法と海外へ直接買い付けに行く方法の2通りあります。

どちらの方法もメリット・デメリットが存在します。顧客ニーズを的確に理解して、手に入りにくい商品を見つけるために最適な方法を選択してください。それぞれ詳しくみていきましょう。

海外通販サイト・個人輸入販売サイトで見つける

海外通販サイト・個人輸入販売サイトで見つける方法は、商品を選定しやすいメリットがあります。たとえ英語力に自信がなくても、Google翻訳など高精度な無料翻訳ツールが数多く提供されているため安心してください。

しかし、あくまでサイト上での閲覧となるため、現物を確認できないデメリットもあります。おもな海外通販サイトは、以下のとおりです。商品選定だけでなく、価格調査にもぜひ活用してみましょう。

ネットで仕入れならNETSEA（ネッシー）

海外展示会や見本市で見つける

海外展示会や見本市で見つける方法は、現物を確認できる点が大きなメリットです。海外展示会や見本市の情報については、日本貿易振興機構の世界の見本市・展示会情報（J‐messe）をチェックしてみましょう。

とはいえ、海外へ直接足を運ぶ方法は仕入れ時間を要し、交通費も膨れ上がってしまいます。さらに、現地での商談において、英語でのやり取りは避けられません。

手順②：商品の仕入れ先を決定して発注する

2つ目の手順は、商品の仕入れ先を決定して発注することです。まず、仕入額の見積もりと最低発注数量（MOQ：Minimum Order Quantity）を確認しましょう。例えば、見積書にMOQ：100pcsと記載されている場合、99個以下では発注できません。

また、取引国での輸出禁止商品および日本での輸入禁止商品には慎重に対応してください。国によって異なる輸出入禁止項目を必ず念入りに確認するようにしましょう。

手順③：税関にて輸入通関手続きをする

3つ目の手順は、税関にて輸入通関手続きをすることです。個人輸入であっても輸入通関手続きは必須であり、輸入通関は輸入者が税関から輸入許可を受けるまでの手続きの流れを指します。

輸入品に課される税である関税は、価格が高いまたは税率が高い商品で関税額が高くなります。20万円以下の少額輸入ビジネスにおいて適用されるのは、輸入商品によって税率が異なる簡易税率です。

一方、課税価格20万円以上の場合、関税率は一律15％です。関税率がわからない場合には、税関の事前教示制度を利用して関税率を問い合わせましょう。

手順④：商品を販売する準備をする

4つ目の手順は、商品を販売する準備をすることです。販売サイトまたはAmazonや楽天市場などのECモールでの販売準備を整えましょう。

販売するサイトは、あなたのイメージに合わせて、一からサイト設計してもかまいません。サイト作成に不安な方は、作成をサポートしてくれるサービスやECサイト構築サービスを活用するのも1つの方法です。

手順⑤：所管の税務署へ開業届を出す

5つ目の手順は、所管の税務署へ開業届を出すことです。開業届の正式名称である「個人事業の開業・廃業等届出書」は個人事業主として所得税を納める旨を税務署へ知らせる書類です。

開業する際、開業届と同時に「個人事業の開業・廃業等届出書」・「青色申告承認申請書」なども準備しましょう。青色申告承認申請書を提出して規定の条件を満たせば、青色申告事業者になれます。青色申告事業者は税制上の優遇措置を受けられるため、この機会に検討してみましょう。

個人輸入販売ビジネスを始める際の注意点

最後に、個人輸入販売ビジネスを始める際の注意点を解説します。まず、海外から輸入する商品が関税法で定められた輸入禁止品目に該当していないか調べる必要があります。

麻薬や指定薬物をはじめとする輸出入禁止・規制品目の詳細は、税関のホームページを参照してください。

さらに、PL保険の加入を検討しましょう。PL保険（生産物賠償責任保険）は、製造または販売した製品による賠償事故を補償する保険です。PL事故による高額な賠償リスクに備えるため、商工会議所や民間保険会社で加入先を選択しましょう。

まとめ：あなたも個人輸入販売ビジネスを始めてみよう

医薬品・医薬部外品・食品などの例外を除き、個人輸入販売ビジネスを始めるのに資格・許可は必要ありません。個人輸入販売のビジネスモデルには5段階あり、個人でも副業として手軽に始められます。

必ずしも最初から法人化する必要はないため、個人事業が軌道に乗れば法人化を検討してみても良いかもしれません。ぜひ感性を活かして国内に流通していない商品を展開し、利益につながる個人輸入販売ビジネスを始めてみましょう。

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