「個人輸入のデメリットやメリットには何がある？」
「個人輸入のメリットはデメリットを上回る？デメリットを回避する方法は？」
このような悩みを抱えていませんか？

日本の通販に対して海外サイトでの商品購入はトラブルに遭いやすいため、個人輸入を思うようには進められないかもしれません。しかし、想定される7つのリスク・トラブルを把握することが個人輸入成功の鍵を握っています。

そこで今回は、個人輸入のデメリットとメリット、デメリットを回避する方法をご紹介します。この記事を読めば、デメリットも把握したうえで、不安なく個人輸入を進めることができます。

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個人輸入のデメリットとは？想定される7つのリスク・トラブル

個人輸入のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。個人輸入のデメリットは、以下の7つです。

リスク・トラブルの発生を防ぐためには、事前準備が欠かせません。リスク・トラブルを事前に想定して把握することで、有事の際の影響を最小限に抑えられます。

未然にデメリットを回避できるよう準備を整えましょう。それぞれ詳しく解説します。

デメリット①：購入して手元に届くまでに時間がかかる

個人輸入のデメリットの1つ目は、購入して手元に届くまでに時間がかかることです。例えば、ヤマト運輸の国際宅急便では、航空便で約3日。日本郵便における国際小包の配達日数は、中国で6〜7日（航空便）、または2週間前後（船便・航空便併用）です。

また、通関手続きにも時間がかかります。輸入通関手続きにかかる平均日数は、海上貨物で1〜3日・航空貨物で1日以下をみておく必要があると覚えておきましょう。

デメリット②：英語などの外国語力が必要になる

個人輸入のデメリットの2つ目は、英語などの外国語力が必要になることです。海外サイトでの購入手続きが順調に進めば、Google翻訳などの無料翻訳ツールを活用して対応できることがほとんどです。

しかし、トラブルが起こった際には、ある程度の外国語力が欠かせません。商品に関する問い合わせ・数量値引き交渉・返品交換などの際、翻訳ツールでは対応に悪戦苦闘する可能性があります。

デメリット③：関税や送料・各種手数料がかかる

個人輸入のデメリットの3つ目は、関税や送料・各種手数料がかかることです。国内での商品購入とは異なり海外製品の購入は、以下の費用がかかる場合があります。

• 現地の税金
• 輸送料
• 利用料・手数料（転送代行サービスを使用する場合）
• 日本へ到着した際の関税・消費税など

商品代金や送料だけで判断すると、想定外に高い金額になってしまう可能性があります。発生する可能性があるすべての費用について、考慮に入れておきましょう。

デメリット④：輸入禁止・規制されているものがある

個人輸入のデメリットの4つ目は、輸入禁止・規制されているものがあることです。税関が発行している個人通関2023にも、以下のようによくある質問として取り上げられています。

Ｑ2：輸入が禁止又は規制されている品物にはどういう
ものがありますか？
A：次のような品物は輸入が禁止あるいは規制されています。これに違反すると関税法などで処罰されたり、没収、廃棄又は積戻しを命じられることがあります。

引用元：税関「個人通関2023」

輸入が禁止されている主な品物は、覚醒剤・爆発物・貨幣・児童ポルノ・偽ブランド品などです。また、輸入が規制されている品物の代表例は、毛皮や財布、バッグなどの加工品・製品、生きている動植物です。輸入前に必ず、禁止・規制対象品でないかチェックしなければなりません。

デメリット⑤：不良品・模倣品であるリスクがある

個人輸入のデメリットの5つ目は、不良品・模倣品であるリスクがあることです。現地に直接足を運ばなくても手軽に商品を手に入れられるインターネット購入ですが、実際に商品が届くまで安心できません。

また、模倣品については、2022年10月1日から取締りが強化されました。たとえ個人使用目的であっても模倣品であれば税関に没収されてしまうため、受け取ることすらできません。

デメリット⑥：返品・交換に手間がかかる

個人輸入のデメリットの6つ目は、返品・交換に手間がかかることです。以下のように、トラブル時には個人輸入した本人が対応しなければならない旨が税関ホームページに明記されています。

いずれにしても、個人輸入は海外との直接取引きですから、サイズ違い、破損等のトラブルは、自力で処理しなければならないという、リスクを負うことも知っておく必要があります。

引用元：税関「3001 個人輸入とは（カスタムスアンサー）」

長時間の輸送を経て到着した商品は、販売に影響を与えるような破損状態かもしれません。返品や交換の対応となれば、金銭的・時間的・労力的なコストがかかってしまいます。

デメリット⑦：詐欺・個人情報流出のリスクがある

個人輸入のデメリットの7つ目は、詐欺・個人情報流出のリスクがあることです。

日本では手に入りにくい、日本よりも安く手に入るという理由で、海外の事業者が運営するサイト（以下、「海外サイト」）でのインターネット通販は人気があります。反面、言葉の壁や商習慣の違いでトラブルになる場合や、日本人の消費者をターゲットにした悪質な販売事業者等と取引してしまい、被害にあう場合があります。

引用元：越境消費者センター「海外サイト・海外旅行でのショッピングでトラブルにあわないために」

海外サイトのなかには、詐欺を目的とした悪質な事業者も紛れているかもしれません。また、海外サイトに第三者が不正アクセスすれば、個人情報やクレジットカード情報が流出してしまう可能性もあります。購入前に安全なサイトか見極めて、十分な注意を払う必要があります。

個人輸入はここがおすすめ！3つのメリット

個人輸入のデメリットを理解したところで、ここからはメリットに目を向けてみましょう。個人輸入のメリットは、以下の3つです。

日本国内での販売では得られないメリットが個人輸入にはあります。外国通貨に比べて日本円の価値が高くなる円高であれば、個人輸入を行っている方は利益を得られます。そのため、円高・円安といった経済動向にも注目するようにしましょう。

メリット①：日本よりも安く買えることがある

個人輸入のメリットの1つ目は、日本よりも安く買えることがある点です。同じ商品を購入する場合、円高の時期は日本国内よりも海外サイトのほうが安く手に入る可能性があります。

2023年12月現在は、2022年3月中旬頃から始まった円安がまだ継続しています。円と外国通貨の交換比率である為替相場を考慮することで、個人輸入の利益につなげましょう。

メリット②：日本にはない商品が手に入る

個人輸入のメリットの2つ目は、日本にはない商品が手に入る点です。海外には、日本に浸透していない商品がまだまだ存在します。また、日本国内では販売中止となった商品も、海外では未だ流通しているかもしれません。

世の中に求められている商品をリサーチして他社との差別化を図れば、利益を生み出せるはずです。日本にはない商品を手に入れて、個人輸入で独自の価値を消費者に提供しましょう。

メリット③：関税がかからない可能性がある

個人輸入のメリットの3つ目は、関税がかからない可能性がある点です。課税価格が1万円以下の場合、個人輸入・商用輸入ともに関税がかかりません。

課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。

引用元：税関「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」

個人使用目的の場合、課税価格は小売価格の0.6倍で算出します。そのため、関税がかからない課税価格1万円は、商品価格に換算すると約16,666円です。

ご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費及び保険料を足した金
額になります。

引用元：税関「個人通関」

ただし、以下の物品は、免税ルールが適用されないため気をつけましょう。

• 革製のカバン
• ハンドバッグ
• 手袋
• 編物製衣類（Tシャツやセーターなど）
• スキー靴・革靴や本底が革製の履物類など
• 砂糖や砂糖の加工品
• 乳製品を使った加工品
• すべての肉系加工品

個人輸入のデメリットを回避するための3つの方法

個人輸入のデメリットが気にならないほど、メリットに魅力を感じるのであれば個人輸入事業を一気に押し進めていきましょう。そのためには、個人輸入のデメリットを回避するための方法を習得することをおすすめします。

デメリットを回避する方法は、以下の3つです。

個人輸入を自力で行う以外に、個人輸入代行サイトを活用する方法もあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

①保証内容・期間をしっかり確認しておく

デメリットを回避する方法の1つ目は、保証内容・期間をしっかり確認しておくことです。保証範囲では、国際保証なのか・国内保証かを確認してください。

購入した商品に国際保証書が同封されていれば、保証期間内において購入国にかかわらず保証が有効です。しかし、国内保証書が同封されている場合、無償サポートは購入国に限られてしまいます。

また、日本で販売していない商品は、日本で修理対応してもらえない可能性があります。保証内容・期間について、購入前に海外サイトへ問い合わせておきましょう。

②個人輸入代行サイトを活用する

デメリットを回避する方法の2つ目は、個人輸入代行サイトを活用することです。個人輸入代行とは、海外サイトで商品を購入した際、輸入手続き・日本への発送を代行する業者です。

手数料は商品の約5〜10％かかりますが、商品の注文や決済・通関手続きなどをすべて代行してくれます。万が一トラブルが発生しても、豊富な実績から適切に対処してくれるため安心です。

安全で人気のあるおすすめ個人輸入代行サイトは、以下を参考にしてみてください。

・(関連)個人輸入代行サイトおすすめ7選【2023年】アメリカなど海外通販を依頼する業者の選び方も解説！

③買い手保護制度のあるPayPalで決済をする

デメリットを回避する方法の3つ目は、買い手保護制度のあるPayPalで決済をすることです。個人輸入には、以下のようなトラブルが生じる可能性があります。

• 代金を支払ったのに商品やサービスが届かない
• 商品説明と実際の商品に相違がある

PayPalの買い手保護制度とは、購入した商品やサービスのトラブル時に一定の条件下で補償するプログラムです。買い手保護制度が適用された場合、商品・サービスの購入代金全額に加えて配送料が払い戻しされる利点があります。

また、PayPalは決済の際に個人情報を入力する必要がないメリットもあります。海外通販サイトの安全性が不安な方は、PayPalを利用しましょう。

まとめ：デメリットもしっかり理解して個人輸入をしよう

個人輸入には大きな魅力がある一方で、デメリットも存在します。しかし、個人輸入を成功させるには想定されるリスク・トラブルであるデメリットの把握が欠かせません。

個人輸入のメリットとデメリットを十分考慮したうえで、個人輸入に挑戦するか判断することが重要です。今回ご紹介したデメリットを回避するための3つの方法を参考にして、安全かつ便利に個人輸入を始めてみましょう。

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