「個人輸入は分けて注文すると関税がかからないって聞いたけど、それって本当なの？」
「個人輸入の関税がかかる商品価格はどのくらい？」
このような悩みを抱えていませんか？

個人輸入を始めようとしたときに、関税をできるだけ抑えたいと考えている方は多いでしょう。しかし、「分けて輸入すれば関税はかからない」という情報は不正確であるため、鵜呑みにしてはいけません。

そこで今回は、関税額が決まるポイント・関税の計算方法や支払方法についてご紹介します。その他にも関税法に則って除外点や注意点も解説します。この記事を読めば関税のルールを理解できるのでぜひ最後までご覧ください。

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個人輸入は分けて注文すると関税がかからないって本当？

個人輸入は分けて注文すると関税がかからないのは本当なのでしょうか。結論として、個人輸入を分けて注文しても関税がかかる場合はあります。以下の税関のホームページを参照してみましょう。

（２）郵便物については、1つの包装に梱包された輸入貨物の課税価格の合計額が1万円以下のもの
ただし、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（例えば、郵便物の重量制限により分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものになります。

出典：税関「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」

課税価格の合計額が1万円以下の商品については関税と消費税はかかりません。課税価格とは、輸入する商品について課税標準とみなされる価格のことです。

ただし、同一時期において、差出人と同一受人宛に輸入された商品は分けて注文してもすべての商品を合計した価格を計算に加えます。分けて注文しても通関手続きを実施する日が同一日となれば、関税がかかる可能性は高くなるでしょう。

個人輸入の際に税関で支払う必要がある3つの費用

個人輸入の際に気をつける必要があるのは、関税だけではありません。個人輸入の際に税関で支払う必要がある費用は、以下の3つです。

同じ税金であっても、関税と消費税は別のものです。たとえ関税がかからなかったとしても、消費税が課税される事例は数多くあるため気をつけてください。

それでは税関で支払う3つの費用について、それぞれ詳しくみていきましょう。

税関で払う費用①：関税

税関で払う費用の1つ目は、関税です。関税とは輸入品に課される税のことであり、国庫収入となります。関税を支払う対象者は、日本に商品を輸入する方。支払う相手は、日本の税関です。

また、輸入品に関税を課して輸入商品に価格転嫁されることは、販売競争力の点で国産品を守ることにつながります。関税は国産品や国内産業を保護する重要な役割を担っていることを認識しておきましょう。

税関で払う費用②：通関手数料

税関で払う費用の2つ目は、通関手数料です。通関手数料とは、輸入した商品の通関手続きを代行する宅配業者に支払う手数料のことです。

料金は、国際郵便の場合において一律200円。宅配業者がヤマト運輸や佐川急便の場合には、宅配料金に通関手数料が含まれています。そのため、所定料金を支払えば通関手数料を精算したことになります。

税関で払う費用③：消費税

税関で払う費用の3つ目は、消費税です。消費税は原則、国内で事業者が行なう取引に対して課税されます。しかし、輸入取引に関しては国内製品との公平性を保つため消費税が課される仕組みになっています。

課税価格が1万円以下の場合であれば、消費税・地方消費税・関税は原則かかりません。なお、酒税・たばこ税・たばこ特別消費税・革製品やニット製衣類などについては免除適用がないため覚えておきましょう。

海外から輸入する際に関税額が決まる4つのポイント

輸入する商品に課される関税は、国によって異なります。それでは日本において、海外から輸入する際に関税額が決まるポイントは何なのでしょうか。関税額が決まるポイントは、以下の4つです。

関税額の計算方法のポイントは、「何のために・どういった品目を・どこの国から」輸入するかが重要です。それぞれ詳しくみていきましょう。

①個人輸入なのか商用輸入なのか

1つ目は、個人輸入なのか商用輸入なのかという輸入の目的です。税関が発行している個人通関のパンフレットには、以下のように記載されています。

ご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費及び保険料を足した金
額になります。

出典：税関「個人通関」

課税価格の計算方法は、目的が個人的使用なのか商売に使用するのかで異なります。まず、関税額の計算方法は、課税価格に関税額をかけて算出します。

個人輸入なら海外小売価格の0.6倍の課税価格で済みますが、商用輸入なら商品価格・運送費・保険料の合計額が課税価格です。そのため、支払う関税額は個人輸入よりも商用輸入のほうが高くなります。

②輸入商品の課税価格がいくらなのか

2つ目は、輸入商品の課税価格がいくらなのかです。課税価格ごとの関税率は、以下のように基準額が設定されています。

課税価格が1万円・20万円の境に免税、または適用される税率が異なります。課税価格が1万円以下・20万円以下・20万円以上、それぞれの場合について詳しく解説しています。参考にしてみてください。

課税価格が1万円以下なら免税になる

まず、課税価格が1万円以下なら免税になります。

課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。

出典：税関「1006 課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）」

課税価格が1万円以下の場合の免税ルールは、個人輸入だけでなく商用輸入も含みます。個人使用目的の場合は小売価格の0.6倍で課税価格が算出されるため、課税価格1万円は商品価格では約16,666円です。

しかし、免税ルールが適用されない物品もあるため注意しましょう。関税が免税とならないおもな物品は、以下のとおりです。

このほか砂糖や砂糖の加工品・乳製品を使った加工品・すべての肉系加工品も関税が免税されることはありません。

課税価格が20万円以下なら簡易税率が適用される

次に、課税価格が20万円以下なら簡易税率が適用されます。

一般貨物または郵便小包を利用した場合で、課税価格の合計額が20万円以下の場合には、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。

出典：税関「少額輸入貨物の簡易税率」

一般の関税率が約1,000種類の税率が設定されているのに対し、簡易税率では税率区分が7区分に限られています。そのため、関税率の判断が容易になり、手続きを迅速化できます。

ただし、課税価格が20万円以下でも、おもに以下の商品は簡易税率が適用されないため確認しておきましょう。

上記に加えて、乳製品・肉系加工品・革製品・ニット製衣類は簡易税率が適用されない商品です。

課税価格が20万円以上なら一般の関税率が適用される

最後に、課税価格が20万円以上なら、一般の関税率が適用されます。一般の関税率の分類は品目や輸入相手国で判断し、基本的には簡易税率よりも一般の関税率のほうが税率は高くなります。

しかし、品目によって一般の関税率のほうが低い税率の場合もあるため、簡易税率表と実行関税率表を比較して選択しましょう。実行関税率表は1年の間に3〜4回更新されるので、税関ホームページで詳細を確認することをおすすめします。

③輸入する商品が何なのか

3つ目は、輸入する商品が何なのかです。総額20万円以下の商品に適用される簡易税率表は、品目によって7つの税率区分にざっくり分類されています。

一方、総額20万円を超える商品に適用される実行関税率表は、品目の特徴まで細かく分類されています。例えば、紡織用繊維製品でも絹・羊毛・綿などの材質で分類され、織り方・編み方などによっても異なる点を把握しておきましょう。

④どこの国から輸入するのか

4つ目は、どこの国から輸入するのかです。簡易税率表には国による分類がありませんが、一般の関税率に利用する実行関税率表は国によって税率が設定されています。

ただし、EPA（経済連携協定）の国や特恵適用国の場合には、輸出入にかかる関税が撤廃・削減されます。商品を輸入する国と貿易促進などの措置があれば、簡易税率と比較して有利な税率が自動適用されるため安心です。

個人輸入をする際に関税・消費税を支払う方法とは

個人輸入をする際に関税・消費税が必要なことはわかりました。それでは、その関税はどうやって支払うのでしょうか。基本的には、受け取り時に配送業者に支払うことになります。

関税など税金の合計額が1万円以下の場合、あるいは１万円を超え30万円以下で名宛人が配達を希望する場合は、税関外郵出張所から日本郵便株式会社を経由して「国際郵便物課税通知書」及び「納付書（払込金受領証を兼ねます。以下同じ。）」とともに、品物が直接配達されますので、税金の納付を日本郵便株式会社に委託する旨を申し出て、税金相当額及び日本郵便株式会社の取扱手数料（郵便物１つで200円）を支払えば、その場で品物を受け取ることができます。

出典：税関「1301 関税等の納付手続（カスタムスアンサー）」

関税を支払う流れは、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便など輸入業者によって多少異なります。しかし、いずれの輸入業者も税関に対して、関税・消費税の両方を立て替え払いしてくれます。最終的には、商品受取時に関税の立て替え払い分を輸入業者に対して支払うことになるのを覚えておきましょう。

個人輸入する際に覚えておくべき2つの注意点

個人輸入をする場合の関税の決定方法・支払い方法を理解したところで、ここからは注意点について解説します。個人輸入する際の注意点は、以下の2つです。

関税や消費税は費用負担としてのしかかってくるため、意識が向きやすいかもしれません。しかし、注意すべき点はほかにも存在します。それぞれ詳しくみていきましょう。

①輸入が禁止されているものや規制されているものがある

個人輸入する際の注意点の1つ目は、輸入が禁止されているものや規制されているものがあることです。禁止品や規制品について、金額の大小は関係ありません。輸入が禁止されている主なものは、以下のとおりです。

輸入が規制されている主なものは、以下のとおりです。

輸入時に必ず禁止・規制対象品でないか確認を怠らないようにしましょう。

②医薬品・化粧品など数量制限されているものがある

個人輸入する際の注意点の2つ目は、医薬品・化粧品など数量制限されているものがあることです。医薬品・化粧品の輸入自体はできますが、輸入する数量に気をつけなければなりません。

医薬品については、外用剤で標準サイズ1品目24個以内、毒薬・劇薬・処方箋薬で用法用量から1か月分以内です。化粧品については、標準サイズ1品目24個以内となり、ブランドや色などで区別はされません。

健康被害の可能性がある医薬品は数量に関係なく、輸入時に処方箋などを提示できて初めて輸入できるため注意しましょう。

まとめ：関税のルールを理解して個人輸入を始めよう

個人輸入は分けて注文すると関税がかからないというのは正確な情報ではありません。同一時期において差出人と同一受人宛に輸入した場合、すべての商品価格は合算されます。免税ルールを考慮して分割注文しても、通関手続き日が同一日となれば、関税がかかる可能性は高くなることを覚えておきましょう。

個人輸入は、関税額を決めるポイントや計算方法・支払方法も重要です。関税の課税価格には適用税率が除外となる商品も数多くあるため、関税のルールを正確に理解してから個人輸入を始めましょう。

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