公務員のせどりは原則懲戒処分!抜け道はある??

副業としてはメリットの多いせどりですが、誰もができるわけではありません。
その一例が公務員です。

公務員は副業や営利目的の売買が法律で禁止されています。
しかし、どうしても収入を増やしたいと考える人もいるでしょう。

もし、せどりでの副業がバレたらどういった処分があるのでしょうか?
また、抜け道はあるのでしょうか?

公務員はなぜせどりが禁止されているのか、またせどりをした際にバレてしまう理由や抜け道、バレたときの処分事例について解説します。

公務員のせどりは処分の対象

副業として人気のあるせどりですが、せどりを行うことができない職業があります。
それが公務員です。

公務員はせどりで利益を得ることを法律で禁止されています。
せどりでお金を稼いでいることがわかれば、罰則を受けなければなりません。

なぜ公務員はせどりで利益を得てはいけないのでしょうか?

国家公務員の場合

国家公務員が副業で利益を得ることは一切できません。
国家公務員法には、以下の条文が記載されています。

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用:国家公務員法 | e-Gov法令検索

条文では、国家公務員は営利目的で売買を行うことを禁止しています。
せどりは物やサービスを仕入れて販売し、利益を得るビジネスです。
「その他」に該当するせどりを、国家公務員が行い収入を得てはいけないということです。

では、家にある不用品をメルカリなどのフリマアプリなどで売るのはよいのでしょうか?
不用品を売るだけならビジネスではなく、営利目的ではないので一切禁止、というわけではありません。

ただし、国家公務員の場合、不用品の処分に関しても条件があります。
営利目的ではなくても、不用品など何かを売る場合は申請して承認を受けなければなりません。

購入代金よりも高い値段で売ると利益が出るため、営利目的と判断されます。
国家公務員はそのような販売をしてはいけないので、申請して許可を得る必要があるのです。

地方公務員の場合

地方公務員も「営利目的」で売買を行うことは原則禁止されています。
地方公務員法の条文には以下のように記載されています。

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

引用:地方公務員法│e-Gov法令検索

同じ公務員でも地方公務員は国家公務員とは異なる点があります。

地方公務員の場合、国家公務員のようにすべてにおいて営利目的での売買を禁止しているわけではなく、任命権者の許可があればせどりが可能です。

そうは言っても、ほとんど許可を得ることはできないようです。

せどりを行うにあたり、古物商免許が必要ですが、取得するには書類に職業を記載しなければなりません。
提出書類は警察署が窓口となり、都道府県公安委員会で確認されます。

その際に許可を出すのが難しいことがあるのです。
結果、地方公務員でも、営利目的であるせどりを行うのはほとんどできません。

ただし、特例として非常勤職員と臨時職員はせどりが可能です。

そもそもなぜ処分されるの?

なぜ処分されるかというと、理由の一つは「職務専念の義務」によるものです。
副業に熱中してしまい、本業である公務員の仕事に支障をきたさないようにしましょう、ということ。

また「信用失墜行為の禁止」として、公務員のイメージを悪くしないためです。
本業以外の仕事をすることでトラブルがあれば、本人だけでなく公務員としての信用を失墜させてしまうリスクがあり、それを避けなければなりません。

さらに本業によって知り得た情報を外部に漏らしてはいけない「守秘義務」により、公務員は副業を禁止されているのです。

公務員のせどりが難しい理由

法律によってせどりができない公務員ですが、職業柄法律以外においても公務員はせどりに向いていません。
なぜ公務員がせどりに向いていないのか、そのポイントを解説します。

古物商許可が取れない

前述しましたが、公務員の場合古物商許可が基本的には取りにくいのが現状です。

せどりを行うには古物商許可が必要です。
古物商許可の申請は都道府県公安委員会で行わなければならず、そこで公務員であることがわかってしまいます。

提出書類には職業を書かなければならず、略歴書の職業欄に「公務員」と書いた時点で、許可が下りない可能性が高いのです。

古物商許可を得ずにせどりをすれば違法になります。
そのため、公務員はせどりができないということになります。

>>せどりの古物商についてはこちら

店舗せどりが難しい

店舗せどりが難しい点も、公務員がせどりビジネスに向かない理由です。
インターネットを利用すれば仕入れは可能ですが、店舗での仕入れもせどりで利益を伸ばすには必要です。

実際の商品を手に取って確認することで、品質が確認できクレームなどのリスクを下げることができます。
店舗でしか手に入れられない安価な商品もあるものです。

しかし、店舗で仕入れをしている姿を見られでもしたら、副業をしていることがバレてしまいます。

なぜそんなに大量に買うのか?と質問されても、慌ててしまい怪しまれる回答をしてしまうことでバレてしまうことも。
見た人が黙っていてくれればよいのですが、密告でもされたら大変です。

公務員が店舗せどりをするのは難しいでしょう。

電脳せどりでもAmazonには出品できない

店舗に行かずにビジネスができる電脳せどりでも、公務員にとってはリスクがあります。
例えば、Amazonに出品するには、出品者情報を実名で登録しなければなりません。
販売者の情報を公開することで、高い確率でバレてしまうでしょう。

嘘をつけば今度はプラットフォームにおける違反になり、そのプラットフォームの利用ができなくなる可能性も高いです。

Amazonに限らず、個人情報で活動しなければならないプラットフォームでの電脳せどりは難しく、せどりビジネスもやりにくいでしょう。

公務員のせどりに抜け道はあるのか?

店舗仕入れもネットでの仕入れも難しく、公務員がせどりを行うのは非常に難しいと言えます。
公務員はせどりをあきらめなければいけないのでしょうか?
抜け道があるとすれば、どのような方法でしょうか?

利益を目的としない場合

公務員でも売買可能なのは、利益を目的としない売買です。
家にあるものなど、使わなくなったものを転売し処分する行為であれば問題ありません。

ただし、利益が出てしまうと「営利目的」となってしまうので注意が必要です。
ポイントは購入した金額よりも安く売ること。

購入金額より高く売ってしまうと利益が出てしまい、利益目的となってしまいます。
また、不用品の販売でも許可が必要である点を忘れないようにしましょう。

売上が20万円以下の場合

利益を20万円以下にしておけば、確定申告をしなくてすみます。
税務署から目をつけられることもありません。

そのため、20万円までの利益であれば公務員でもせどりができる、と言えます。
ただし、確定申告の義務がなくバレにくいだけで、実際は利益を得る副業となるため違法となることは認識しておきましょう。

また、年間20万円しか稼げなくてもよいなら、という条件のもとで行う方法であり、もっと稼ぎたい人には向いていない方法です。

家族名義で取引を行う場合

家族名義でせどりを行うのも、公務員がせどりを行う抜け道の一つです。
配偶者など家族名義で仕入れや販売を行えば、本人がせどりをしていることがバレません。
無償でのサポートなら法に触れることはありません。

売上も自分ではなく家族の口座に入るようにしておきます。
売上が本人にわたっているとなれば、副業で利益を得ていることになるので注意しましょう。

利益は家族のものとして生活費に回したり、貯金をしたりするなど、本人が得ていることにならないようにすることがポイントです。

匿名の電脳せどりで全てを完結させる場合

せどりで稼いでいるのは自分なのだから、自分の収入にしたい、という場合は匿名の電脳せどりを利用するという方法があります。

ネットで仕入れてネットで販売すれば、誰かに仕入れている姿を見られることはありません。
本名を出さなくてもよい仕入れ先や販売先を利用し、せどりをするのです。

ただし、完全に違反行為なので、万が一バレてしまった場合のことも考えておいたほうがよいでしょう。

公務員のせどりがバレるパターン

公務員のせどりはNGだとわかっていても、収入のためにはやむを得ない場合もあるでしょう。
その際にはバレずに行わなければなりません。

せどりをしていることをバレないようにするためにも、バレる可能性があるパターンについて把握しておきましょう。

確定申告を行わない

せどりをしていれば年間20万円以上の利益が出ることもあります。
その場合は確定申告をしなければなりません。

しかし、20万円以上の利益が生じているのに確定申告を行わないと、バレる可能性が出てきます。
義務である確定申告を行わないことで怪しまれ、税務調査が入ることがあります。
調査後は適切な住民税を払わなければならず、住民税が増額されることが職場の経理部に通達されます。

しかし、確定申告をすれば職場に本業以外の収入があったことが疑われます。
確定申告をした場合、住民税を普通徴収にして職場には直接連絡がいかないようにしなければなりません。

>>せどりの確定申告についはこちら

職場でバレる

せどりの作業を職場などで行っていると、それを見られてしまうことでバレるケースがあります。
また、店舗などで大量に仕入れている姿を見られ、それを密告されてしまうことも。

せどりなどの副業をして副収入を得たいと考える同僚もいます。
しかし公務員という立場上、多くの人が我慢しているものです。

それを職場などで副業をしていれば、それが昼休みだったとしても面白くないと思ってしまうこともあるでしょう。
自分ではできない腹いせなどもあり、密告されることがあります。

または、公務員としての正義感などによって密告されることもあるので、職場での作業などはしないことです。

他言してしまう

うっかり他言してしまうことで、それを聞いた人が密告するというケースもあります。
飲み会で口が軽くなり、つい副業のことを口にしてしまったり、利益がたくさん出てうれしくなり口がすべったりすることで職場の人にバレてしまうことがあります。

どこから話が伝わるかはわからないものです。
せどりのことは誰にも話をしないようにしましょう。

またブログなどSNSでせどりについての具体的な話をするのは控えるべきです。
匿名であっても、ほかの話の内容などから誰かが特定されるリスクもあるので注意しましょう。

公務員せどりで処分された事例

公務員せどりが発覚するとどうなるのか、非常に気になることでしょう。
公務員せどりがバレて処罰された事例には、次のようなものがあります。

一つは減給や停職、免職です。
不動産投資で約7千万円の家賃収入を得ていた消防士が懲戒免職になった事例があります。

また、インターネットに記事を投稿する、いわゆるWEBライターとして1年で120万円程度の報酬を得ていた消防員が、1ヵ月間減給10分の1の懲戒処分になった事例もあります。

最初は比較的軽い処分であっても、それが改善されなかったなど悪質になるとより重くなることも。
最悪の場合、懲戒免職や懲戒解雇などの罰則もあるということを念頭においておきましょう。

公務員がせどりをした場合の処分と抜け道まとめ

公務員が副業としてせどりをすることは、原則できません
法律で禁止されていることなので、発覚すれば減給や免職、最悪の場合は解雇される危険性もあります。

しかし、どうしても収入を得たいということもあるでしょう。
その場合は、年間20万円以下の利益におさえる、もしくは実質自分が作業をしていたとしても、家族がやっていることにするといった方法もあります。

せどりをしていることは決して他言せず、バレないようにしましょう。

物販を実践して結果を出されている方で、丁寧に教えてくれる方をご紹介していますので、下の記事ぜひ読んでください。