【テンプレあり】amazonせどり「特定商取引法」に基づく記載は必須？

Amazonせどりにおける特定商取引法に基づく記載の必要性について解説していきます。

「“特定商取引法に基づき出品者情報を書くように”とあるけど、書かないとダメなのか？」という疑問を解決できる内容になっていますので、ぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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監修者中川瞬

物販ラボ運営責任者、アマラボ(物販ツール)の共同開発者、Amazon、ebay、Yahoo!ショッピング、ヤフオク、BUYMA、メルカリ、ラクマ、ヤフオクフリマ、Mercadolibre、etsy、BONANZA、ネットショップとあらゆる販路で販売。 SNS:Twitter・LINE
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執筆者長谷川ヒロヤ

せどペディア運営者・副業向けに「限られた時間で無理なく実践できるせどりの手法」を発信。店舗・電脳せどりを中心に家電・本・ゲーム・CD・DVD・ヘルビ・スニーカー・アパレル・ブランド品とあらゆる商品の仕入れのノウハウを所持。SNS:LINE
長谷川ヒロヤのプロフィール

amazonせどり「特定商取引法」に基づく記載は必須？

本記事では、「Amazonせどりにおいて、“特定商取引法”に基づく記載は必須なのか？」という疑問にお答えしていきます。

結論：必須です

結論からお答えしますと、特定商取引法に基づく記載は「必須」です。

書いていないとダメだということになります。

書かないとダメな理由

書かないとダメな理由は、シンプルに「法律で定められているから」です。

正直な話、特定商取引法に基づく記載をしていないという理由でAmazonからペナルティを受けた話などは、聞いたことがありません。

しかし、ネット販売をするうえで特定商取引法に基づく記載をしなければならないと法律で決まっている以上はそれに従うべきです。

Amazon規約だけにとどまる問題ではないので理解しておきましょう。

特定商取引法とは？

特定商取引法とは「事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律」です。

特定商取引法では、以下のように定められています。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

出典：特定商取引法ガイド「特定商取引法とは」

特定商取引法の表示は「通信販売」においても義務

上記内容については「通信販売」も対象となるため、Amazonで販売をおこなう上でも従わなければなりません。

特定商取引法の規制対象となる「通信販売」
１．販売形態(法第2条)
「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者が「郵便等」によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

例えば、新聞や雑誌、テレビ、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む）などによる広告や、ダイレクトメール、チラシ等を見た消費者が、郵便や電話、ファクシミリ、インターネット等で購入の申込みを行う取引方法をいいます（ただし、「電話勧誘販売」に該当する場合は除きます。）。

出典：特定商取引法ガイド「通信販売」

このルールはAmazon限定のルールではありません。

法律ですので、ほかのECモールにおいても、独自ドメインのECサイトにおいても同様に義務となっています。

ネットで商品を販売する以上、避けては通れない道ということですね。