本記事では、無在庫転売の違法となるケースについて解説します。

• 無在庫転売は違法でない
• 出品先によっては違法ではないが無在庫転売が規約違反になるケース
• 無在庫転売で違法となるケース
• 無在庫転売で違法にならないために注意すべきこと

など無在庫転売で違法となるケースについて詳しく解説していますのでぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

当メディア（物販ラボ）では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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無在庫転売は違法でない

無在庫転売は違法行為ではないため、法律違反の心配なく取り組めるビジネスです。
無在庫転売とは、商品が手元にない状態で販売する方法で、対して有在庫転売は事前に仕入れて在庫を用意した状態で販売します。
注文が入った段階で商品を仕入れ、購入者へ発送する無在庫転売の仕組み自体も違法ではありません。
商品が売れた時点で商品を持っていなくても、結果的に購入者へ商品が届けば売買契約における債務を履行したことになるからです。

もし注文を受けた商品が仕入れ先で売り切れ、購入者へ商品を渡せなくなった場合は、トラブルに発展する可能性があります。
最悪の場合、購入者から債務不履行で損害賠償請求を受けることもあります。

また、プラットフォームの中には無在庫転売を規約違反とするところがあるため、規約を熟読した上で取り組みましょう。
正しい知識を学んだ上で、販売先のプラットフォームの規約を守って行う無在庫転売は問題なく行えます。

出品先によっては違法ではないが無在庫転売が規約違反になる

無在庫転売自体は違法行為ではないものの、利用するプラットフォームが禁じていれば規約違反になります。
無在庫転売の出品先にしたいプラットフォームが以下の表にあれば、別の場所を探すことをおすすめします。

上で紹介したプラットフォームへ出品しても、法律違反にはなりません。
しかし規約違反と運営がみなした場合、アカウント停止などのペナルティを受けるため注意が必要です。
規約やポリシーは細部まで目を通し、きまりに従って出品しましょう。

無在庫転売で違法となるケース

無在庫転売自体は違法行為にあたりませんが、その過程の中で違法になるケースがあります。
この章では4つの違法行為を紹介するので、注意して無在庫転売を進めましょう。

出品時の商品画像の無断転載

無在庫転売は商品が手元にない状態で出品するので、商品画像の撮影ができません。
出品に必要な商品画像を、無断でショップのサイトや他者の出品ページから転載すると著作権侵害などで訴えられる可能性があります。
訴えが認められた場合、著作権法第119条1項の規定により、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

事前にサンプルの取り寄せや少量購入して、画像を用意してから無在庫転売を始めると、画像転載のトラブルは回避できるでしょう。

仕入れに失敗して発送できない

無在庫転売は注文を受けてから商品を仕入れますが、仕入れを予定していたショップの在庫がないなど、仕入れに失敗して発送できない場合、民法上の債務不履行にあたる可能性があります。
代金を受け取ると商品を渡す義務が生じ、初めから発送するつもりがなく、嘘をついて販売した場合は、刑法第246条の詐欺罪にあたります。

詐欺罪は10年以下の懲役刑が科される重罪なので、商品を確実に仕入れられるショップを複数確保しておきましょう。

売れた商品と違うものを発送する

注文を受けた商品と異なるものを発送すると、売買契約違反になる可能性があります。
無在庫転売では、仕入れ先から直接購入者へ発送できる業者もあり、出品者が実物を見ないまま購入者のもとへ商品が届くときに起こりがちなケースです。

購入者から商品が違う旨のクレームを受けた場合は、迅速に返品・返金対応をしましょう。

違法な商品の転売

無在庫転売に限らず、無許可での販売行為そのものが違法になる商品の一部をあげておきます。

チケットは特定興行入場券のことで、高額転売を禁じる「チケット不正転売禁止法」が施行されています。
違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科されるため、チケット転売は避けましょう。
また違法行為にあたらなくても、プラットフォームごとに出品を禁じる商品がある場合は注意してください。

商品ごとに必要な許可や届出を取得せずに転売する

転売するにあたり、扱う商品によって許可や届出の必要な場合があります。
許可の取得や届出をせず転売を行うと罰せられる可能性があるので、事前に確認し早めに手続きを済ませましょう。

無許可での中古品の転売

中古品を扱う転売は、無在庫転売に限らず古物商許可の取得が必要です。
ただし個人が不用品をメルカリなどのフリマアプリを通して売る程度では、必要ありません。
くり返し転売を行って利益を得る目的がある場合は、早めに古物商許可を取りましょう。

無許可で中古品の転売を続けると違法行為にあたり、刑事罰の対象になります。
新品の転売には不要ですが、一度人の手に渡ったものを転売するので、中古品とみなされることがあるため古物商許可はあった方が安心です。

古物商許可の取得は、事業所の所在地を管轄する警察署で行います。
必要書類と費用を用意して出向き、提出しますが、個人で作成した申請書は修正が必要なケースが多いです。
根気強く修正して提出したあと、問題がなければ1か月程度で許可がおります。

転売に必要な古物商許可について、詳しい記事があるので、こちらもチェックしましょう。

無許可での医薬品転売

医薬品などの販売には、薬機法にもとづく厚生労働大臣の許可が必要です。
許可がなければ、ドラッグストアで購入可能な市販薬・うがい薬・湿布薬・妊娠検査薬のほか、病院で処方を受けた薬の余りなども販売できません。

ただし、医薬品にあたらない国内製造の医薬部外品・化粧品は薬機法の規制対象外です。
ドラッグストアに並ぶビタミン剤をはじめとするサプリメントや薬用化粧品も、許可なしで販売できます。
しかし医薬品ではないと判断した商品が、実は医薬品の指定を受けており、販売には許可が必要なケースもあります。
出品前に商品説明などを熟読して理解し、細心の注意を払って出品しましょう。

薬機法の規制対象外の化粧品を扱いたい場合は、こちらに詳しく説明した記事があります。

・（関連）転売におすすめの化粧品とは？仕入先や注意点も確認しておこう

無許可でのお酒の転売

許可を受けた酒類販売業者のみお酒を販売できるので、インターネットで転売する場合は「通信販売酒類小売業免許」を取得しましょう。
ちなみに実店舗でお酒を販売するには「一般酒類小売業免許」の取得が必要です。

転売ヤーは違法かや、転売で実際にあった逮捕事例を紹介した記事があります。
自分が取り組む転売が違法ではないか心配な場合は、こちらの記事もチェックしましょう。

無在庫転売で違法にならないために注意すべきこと

無在庫転売は資金が少なくても始められるビジネスなので、違法にならないやり方を続けて資金を増やし、ビジネスの幅を広げましょう。
この章では、無在庫転売で違法行為をしないために注意するポイントを2つ紹介します。

ツールで在庫切れによる未発送を防ぐ

注文を受けたものの仕入れ先が在庫切れという事態を防ぐために、在庫管理ツールを導入し、確実に仕入れができる場所を見つけておきましょう。
購入者が支払いを済ませたにもかかわらず商品がなく、キャンセルや返金が生じると、悪い評価にもつながります。
複数の仕入れ先を確保してから出品すると安心です。

ツールがあると仕入れ先の情報をこまめにチェックでき、仕入れ先が見つからず在庫切れによる未発送を防止できます。

無在庫転売で役に立つ無料・有料ツールはこちらの記事で詳しく紹介しています。