個人輸入の関税ついて知っておくべき知識！知らないと損するので注意！

個人輸入ビジネスを始めるうえで、避けて通れないものに関税があります。

個人輸入をはじめたけど、関税についてよく知らない、、、

という方が多いのではないでしょうか？

・商品によってどのくらいの関税がかかるかわからない

・気づいたら関税が高くて赤字になってしまう

・実際いくらになるのか計算方法がわからない

・関税はどのタイミングで支払えばいいかわからない

などわからないまま進めてしまっているかもしれませんね。

そういう方の為にこちらの記事では、関税にはどんな種類があるのか、関税率の算出方法、

関税のかかるタイミング、通関手続きと支払い方法まで詳しく解説していきます。

個人輸入をする上での個人輸入と商業輸入の違いとは？

海外から日本に商品を輸入する場合、大きく分けて個人輸入なのか商用輸入なのかに分けられます。輸入には、個人輸入と商業輸入の２種類あります。個人輸入と商業輸入の違いを見ていきましょう。

個人輸入をする上でのビジネス個人輸入とは

・個人が使用する目的で海外から輸入するケース
・輸入する総額が20万円以下
・関税の算出方法は「簡易課税」が適用される

個人輸入をする上での商業輸入とは

・第三者に販売する目的で輸入するケース
・輸入する課税価格が20万1千円以上
・関税の算出方法は「一般税率」が適用される

個人輸入と商業輸入の違いは、個人が使用する目的で海外から輸入した場合は『個人輸入』、販売を目的とした輸入の場合は『商業輸入』となります。

また、輸入する価格、輸入する量、反復性で税関により判断されます。基本的には、輸入総額が１箱あたり20万以下の場合は『個人輸入』として『簡易課税』、20万円を超える場合は『商業輸入』として『一般税率』で算出されます。

個人輸入をする上でかかる費用とは？

海外から日本に商品を輸入する際に、商品代金以外でかかる費用は、

・送料
・保険料
・関税
・通関手数料
・消費税

これだけあります。関税とは簡単に言えば、海外から商品を輸入する際に輸入する側の国が、輸入品に対してかける税金のことです。

海外から日本に商品を輸入する際に、商品代金以外でかかる費用は関税は商品の種類よって税率などが決められており、無税のもの以外に関しては必ず払わなくてはいけません。

それでは１つずつ見ていきましょう。

個人輸入をする上でかかる送料とは

送料は仕入れ元の海外のネットショップに記載されているます。

International Shipping（国際発送）ができる場合とできない場合があるので、確認していきましょう。

International Shippingができない場合は、海外の転送業者を通して日本へ発送してもらうことになります。その場合、仕入れ元から転送業者までの国際送料にプラスして、転送業者から日本までの国内送料がかかります。転送業者によって料金設定が違いますので、比較してご自身に合う業者を実際に使うと良いでしょう。

個人輸入をする上でかかる関税とは

関税は、海外から商品を輸入する際に輸入する国が、輸入品に対してかける税金のことです。関税の目的は、安く輸入できる外国の商品ばかり買うのを抑えて、国内の商品や産業を守ることにあります。

個人輸入をする上でかかる通関手数料とは

通関手数料とは、通関手続きに伴う手数料です。

これはどの業者を利用するかによって、金額が違うこともあります。ちなみに関税が無税の場合は手数料もかかりません。

＜国際郵便・EMSの場合＞

荷物一つにつき200円かかります。

＜Fedexの場合＞

500円(非課税)または関税

・消費税の合計額の2%のどちらか高い方がかかります。

＜DHLの場合＞

関税+消費税の合計額が700円未満

無料
関税+消費税の合計額が5万円未満

手数料は1,000円
関税+消費税の合計額が5万円以上： 手数料は立替額の2%

上記の中ではDHLが一番複雑です。

金額も低いのでそこまで気にする必要はないですが、こういう手数料があるということは頭に入れておいてください。

個人輸入をする上でかかる消費税とは

消費税は国内に入る際、関税の他に『課税対象額』に日本の消費税8％が課税されます。

これも単純に商品代金にかかるわけではなく、CIF価格 ＋ 関税に対してかかります。

課税対象額の算出方法関しては、関税の課税対象額の計算方法と同じです。

（商品代金× 0.6）+ 送料 ＝ 課税対象額

『課税対象額』に日本の消費税8％が課税されます。関税と消費税は別の税金なので、商品仕入れの際はしっかり把握するようにします。

個人輸入をする上で免税となるケース

個人輸入をする上で免税となる金額とは

１品目1万円未満の場合、もしくは商品総額が16.666円以下の場合、関税・消費税がかかりません。

※一部例外あり

しかし、同時に複数の荷物が発送されてきた場合、送料を含めた合計金額で計算されるので、１つ１つの商品金額が1万円以下でも、合計金額が1万円を超えれば課税対象となりますので注意が必要です。

個人輸入をする上で1万円免税ルールに適用されない商品とは

以下商品のように、この1万円免除ルールには適用されない貨物もあるので注意が必要です。しっかり覚えておきましょう。

・酒類

・タバコ

・革製のバック

・パンスト、タイツ

・手袋

・ニット類

・靴

・スキー靴

個人輸入ビジネスと商業輸入ビジネスの関税率の違いについて

輸入の際、『個人輸入』と『商業輸入』で関税のかかり方が異なります。また、日本に輸入する際の関税は、簡易関税率と一般関税率という２種類に分けられます。関税が全くかからない商品もいくつかあります。以下にまとめましたので、確認していきましょう。

個人輸入ビジネスの関税の算出方法

（商品代金× 0.6）+ 送料 × 関税率 ＝ 課税額

個人輸入の場合、関税は商品価格（海外小売価格）の60％の金額が課税対象となります。

また総額で20万円以下の場合、以下の『簡易課税』が適用されます。

※簡易税率の詳細についてはこちら

商業輸入ビジネスの関税の算出方法

商品代金+保険料＋送料（CIF価格） × 関税率 ＝ 課税額

商品価格に対してではなくCIF価格という商品価格＋保険＋送料に対してかけられます。また総額で20万円を超える場合、以下の『簡易課税』が適用されます。

※一般関税率の詳細はこちら

『個人輸入』または『商業輸入』は税関での判断となってしまいます。基本的には『個人輸入』の算出方法で考えておけば良いと思いますが、輸入する商品の量が多い場合は『商業輸入』での算出方法も覚えておきましょう。

個人輸入ビジネスと商業輸入ビジネスの実際の関税額の計算方法

実際に、商用輸入と個人輸入の関税について算出していきましょう。

例えば、ある商品が10,000円、送料・保険その他の経費が5000円で関税率が10％の場合で実際にどれくらい関税額に違いがあるか見ていきます。便宜上、商品の価格は同じとします。

個人輸入ビジネスの関税額

課税対象額（卸売価格＋送料+保険+その他経費）×関税率で計算されます。

（10000×0.6）×10％＝600円

商業輸入ビジネスの関税額

課税対象額（海外の小売価格×0.6）×関税率で計算された金額が関税となります。

(10000+5000）×10％＝1500円

額が小さいので大きな差は感じにくいかもしれませんが、仕入金額が数十万、数百万となると、この関税額は利益額に大きな影響が出てきます。

個人輸入ビジネスで実際にかかる関税のポイントと計算方法について

個人輸入ビジネスにおける関税の２つのポイント

Point１：海外小売価格に0.6をかける

Point２：発送する際、１つのダンボールの「合計価格」が対象

海外のネットショップで仕入れする際、１回の仕入れで複数の商品を購入することもあると思います。

その場合は、「一つの梱包の中にある合計価格」が1万円以下になるかがポイントです。

・一つのダンボールの中に一つの商品のみの場合（単品）→免税

・一つのダンボールの中に一つの複数の商品が入っている場合（複数）→合計金額が1万以下であれば、免税

個人輸入ビジネスでアメリカから１つの商品を輸入する場合

例えば、Amazonで１つのみ商品を仕入れる場合を見ていきましょう。こちらでは、スターウォーズ（USD28.89）の商品を１つ購入していますので、関税の算出方法は以下の通りです。

28.89×為替レート×0.6

この場合は、課税価格が1万円以下になるので、無税になります。

個人輸入ビジネスでアメリカから複数の商品を輸入する場合

続いて、Amazonで複数商品を仕入れる場合を見ていきましょう。

この場合、以下の商品を２つ購入しています。

・Mario Kart Wii（USD38.50）

・Star Wars のフィギャー（USD28.89）

合計 USD67.39

67.39×為替レート×0.6

このように、１つのダンボールの中に課税価格3,000〜4,000円相当のものが２つで、合計金額が1万以下になる場合は、免税になります。ポイントは「１つのダンボールの中にいくら分の商品が入っているのか？」です。

個人輸入ビジネスでアメリカから16,000円以下の商品を輸入する場合

続いて、16,000円以下の商品を購入している場合を見ていきましょう。

この場合、以下の商品を１つ購入しています。

掃除機（USD139）×為替レート×0.6

一つのダンボールに16,000円相当の商品が１つだけ入っている場合は、課税価格は10,000円です(16,000×0.6=9,000）

この場合も課税価格1万円以下になりますので、無税になります。もし、こちらの商品を２つ購入する場合は、税金がかかります。

個人輸入ビジネスで実際にかかる関税率の比較について

Amazonで同じ商品を１つ仕入れる場合と複数仕入れる場合の関税率について見ていきましょう。関税の算出方法は以下の通りです。

個人輸入ビジネスでアメリカから商品を1個輸入する場合

商品価格は１個で6.95$です。配送方法は一番安い方法5.25$を選択しています。この場合は、総額1,371円で１つの商品が1万円以下なので、関税はかかっていません。

個人輸入ビジネスでアメリカから同じ商品を30個輸入する場合

１個6.95$の商品を30個購入しています。配送方法は一番安い方法12.83$を選択しています。

商品を30個輸入する場合は税金が3,034円かかっています。保険は通常かけないので、商品代金と送料を合計した金額に税率をかけた金額が関税となります。

Amazonから購入する場合は、商品総額に関税も含まれているので、日本到着時に支払わなくていいので簡単です。

まとめて輸入する場合は(商品価格＋送料)の1.15倍を目処に計算すると分かりやすいです。

個人輸入ビジネスでかかる通関手数料の手続きと支払う方法について

商品に対する関税や消費税がかかるタイミングは、日本に貨物が到着して自分で関税を計算したり、直接税関に関税を納付することはありません。

通常は、郵便局や宅配業者、通関業者等を通じて納付することになります。

海外の仕入先や転送業者が商品を発送する際、通関時に必要な仕入書（インボイス=商品の納品書や請求書）を添付して商品を発送します。

 関税の金額は、この『インボイス』に記載されている商品金額から算出され、輸入業者に代わって関税等の申告・立替納付など通関手続きを行います。配送業者によって関税の支払い方法は変わりますが、一般的に荷物受領時に代引きで配送業者に支払います。

Fedexは、事前にアカウント契約をすることで、クレジットカードでの支払いを受付けてくれますので、事前に申請しておくと安心です。申請方法については、HPに載っていますので確認しておきましょう。

＜Fedex公式HP＞
https://ask.fedex.com/help/jp-jp/accounts-payments/accounts

まとめ

Amazon輸入をしていく上で、関税は避けて通れません。関税には様々な種類があり、難しく思うかもしれませんが、どんぶり勘定で計算して、赤字になってしまうことがないように必要最低限の知識を身につけていきましょう。

個人輸入業者は、基本的に仕入れ額20万円以下の場合が多いかと思いますので、個人輸入の簡易税率の算出方法を把握しておくと安心です。

また、通関手数料は通常、郵便局や宅配業者、通関業者等を通じて納付することになります。仕入れ額が大きくなればなるほど、関税によって利益額に影響が大きくなりますので、ぜひ覚えておくと良いでしょう。