本記事では、公務員の転売について解説をします。

• 公務員は転売していいか
• どんなケースでNG・OKなのか
• 公務員が転売するリスク
• 合法的に公務員が転売する方法

公務員の転売について解説していきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

公務員は転売してもいいのか？

公務員が転売したいと考えるなら、公務員の就業規約が影響してきます。

副業が禁止ということは理解している人が多いようですが、転売はどうなのか疑問に思うかもしれません。

そのような人は、公務員の副業規定を確認してみましょう。

公務員は副業が禁止されている

公務員が関係する規約は、国家公務員法の103条または地方公務員法の第38条です。

国家公務員の場合は、「営利目的とする私企業を営むことは禁止」とあります。

つまり、どのようなケースでも営利目的なら、公務員業務以外の仕事はできません。

転売も営利目的であれば、国家公務員法に違反することになります。また、地方公務員も国家公務員と同様の扱いです。

ただし、地方公務員法には「任命権者の許可を受けなければ」の記載があります。

つまり、副業の申請をして許可を得られれば問題ありません。

公務員が営利目的で転売をするときは、多くのケースで許可は下りないと考えられます。

その理由は、公務員の職務に影響を及ぼす恐れや、転売行為で公務員の信用を落とす恐れがあるからです。

不用品の転売も承認を受けると安心

では、不用品の転売も副業に当たるのでしょうか。

たとえば、私物をフリマアプリなどで販売する行為などです。

このようなケースでも、公務員が転売をするなら承認を受けると安心でしょう。

その理由は、営利目的なのか判断するのは本人ではないからです。

営利目的とは、購入した金額より高い価格で販売することをいいます。

このような理由により、不用品の転売であってもあとで発覚し罰則の対象とならないよう、事前の承認がおすすめです。

また、国家公務員と地方公務員では、副業に対する規定が異なります。

地方公務員によっては、副業を解禁する地域もあるため、確認がおすすめです。

しかし副業の解禁といってもNPO団体での活動など制限が設けられているケースが少なくありません。

自分で勝手な判断をせずに、事前に承認を得るようにしてください。

公務員は古物商を取得できない可能性がある

転売が事業規模になるなら、古物商許可が必要でしょう。

しかし、公務員が古物商許可の申請をしても、申請が通るかは疑問です。

古物商許可申請は最寄りの警察署でできますが、許可が下りなければ転売を事業としてやることは不可能です。

実際に、古物営業法第4条を確認してみると、取得できない条件に公務員はありません。

たとえ古物商許可が得られたとしても、公務員法の規約違反となれば意味がないでしょう。

公務員が内緒で古物商許可を得て転売するとリスクがあるため注意してください。

具体的なリスクについては、次の項目で詳しく紹介していきます。

公務員が転売するリスクについて

公務員が内緒で転売をする行為はリスクがあります。

「隠れてやれば問題ないだろう」と安易に考えないほうがいいでしょう。

転売を始める前に、どのようなリスクがあるのか把握しておいてください。

副業がバレる恐れ

公務員に限らず、内緒にして転売をする行為はバレる恐れがあります。

周りにバレる可能性があるのは、副業で年間20万円以上稼いでいる場合や、周りに話しているケースなどです。

公務員の副業は、副業で年間20万円以上稼ぐと確定申告が必要。

確定申告が必要なのは、所得税や住民税の申告が必要だからです。

申告を忘れていれば、税務署からの書類などで副業がバレる恐れがあるでしょう。また、住民税の支払いを普通徴収へ変更し忘れた場合も、職場でバレる原因となります。

普段の何気ない言動でも、副業がバレる恐れがあるでしょう。

たとえば、フリマアプリを使った転売なら、休憩中にアプリを開いているところを見られて副業がバレることがあります。

買い物しているといえば問題はありませんが、何度もやっていれば疑われても仕方がありません。

懲戒処分の恐れ

公務員が副業の許可を得ずに転売をしていることがバレると、懲戒処分となる恐れがあります。

とくに注意が必要なのは、古物商許可を得て転売する行為です。

許可を得ている段階ですでに営利目的のため、懲戒処分は避けられないでしょう。

公務員の懲戒処分は、重い順から免職・停職・減給・戒告があります。

処分が軽ければ減給程度で済みますが、最悪の場合は職を失うことになります。

停職でも1日～1年の間仕事ができず給料も支払われません。

このように、公務員が内緒で転売行為をするのは、大きなリスクがあるといえます。

公務員の仕事を辞めて転売で生活していく覚悟があるならいいのですが、そうではないなら公務員が安易に転売をしないほうがいいでしょう。

違法転売で逮捕される恐れ

転売でとくに注意が必要なのは、チケット転売のケースです。

公務員だから禁止という以前に、違法行為で逮捕される恐れがあります。

実際に、過去には公務員がチケット不正転売で逮捕されたニュースがありました。

チケット転売行為を取り締まる法律は、東京オリンピック開催に合わせて制定されています。

もし逮捕されると、全国ニュースに名前が公表される恐れがあるでしょう。

逮捕歴がある人だということは、近所中に知れ渡る可能性も。

また、今後の就職にも影響を及ぼしかねないため、公務員に関わらず違法行為は避けなければなりません。

公務員が合法的に転売する方法

公務員が転売をする場合は、大きなリスクがあるとわかったでしょう。

しかし、少しでも稼ぎを増やしたいと考える人もいるかもしれません。

転売で利益を出したいと考えているなら、合法的に転売する方法を利用してください。

家族が転売する

公務員が合法的に転売するなら、承認を受けるしかないでしょう。

承認を受けるのが難しい場合では、家族に手伝ってもらう方法がおすすめです。

公務員であっても、家族が転売で利益を出す行為は問題ありません。

家族が事業として転売をするなら、本人が確定申告をすればいいからです。

公務員本人は、家族の手伝いをすればいいでしょう。

ただし、本業に影響を及ぼさない、公務員の信用を損なわない、守秘義務を守る点には注意してください。

家業の手伝いは公務員の副業として認められていますが、やはり承認を受けるのが望ましいといえます。

家族の名前を借りて転売するのではなく、家族本人が事業としてやる方法がおすすめです。

転売はせず合法的な副業をやる

家族の協力が得られない人は、公務員でも認められている副業がおすすめです。

たとえば、不動産投資・株式やFX・執筆活動などがあります。

家賃収入を得るための不動産投資は、公務員でも認められています。

ただし、年収500万円までの基準があるため、ワンルームマンションやアパートなどの不動産投資がおすすめです。

また株式・FX・仮想通貨などの投資は、営利目的と判断されません。

承認は不要で、金額の指定もないため、自由にやることができます。

ただし、利益を得たら税金の申告は必要なため、確定申告は忘れないでください。

ほかにも、承認を得たうえでの執筆や講演、自給自足目的の農業などもできます。

家事手伝いをするときも、承認を受けるようにしましょう。

認められている副業であっても、職務に影響を及ぼさない・公務員の信頼を損なわないかをよく考えるようにしてください。

公務員の転売は注意しよう

公務員の方で転売をしたいと考えているなら、規約に注意してください。

本人が不用品の販売程度だと考えていても、営利目的だととらえられるかもしれません。

承認を得ずに公務員が副業をしてしまうと、バレた際に懲戒処分の対象です。

公務員が副業をするなら、認められているものを選ぶといいでしょう。

どうしても転売を選びたいなら、家族にやってもらう方法を考えてください。

家族が転売する方法なら、家計の収入がアップするため助かります。

ただし、周りに協力してくれる人がいないなら、残念ですが転売は諦めるしかありません。

物販ラボでは「ネット販売スタートマニュアル」も無料配布しています。

• 仕入先と販売先
• 商品リサーチ方法
• Amazonアカウント作成

これからネット販売を始めるのに必須のノウハウをまとめています！興味のある方はぜひ下記からプレゼントを受け取ってください。


Visited 481 times, 1 visit(s) today