自宅の不用品や誰かからもらったものを転売したいと考えているものの、定価で売るのは法律違反になるのでは、と不安を抱く方は少なくないでしょう。

この記事では、定価で売る転売行為が合法かどうか、気をつけたいポイントも併せて解説します。

ぜひ読み進めて参考にしてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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「定価で売る転売行為」は基本的に合法

転売とは、実店舗やネットショップなどで購入したものを、再度別のところで売りに出す行為です。定価で売ることが違法になると勘違いしている方は意外と多いようですが、そのようなことはありません。

定価での転売が違法にならない根拠を見ていきましょう。

そもそも「転売」に違法性がない

インターネットやモバイル端末の普及、EC市場の規模拡大などによって、転売ビジネスへ取り組む方が増えました。

ただ、近年では悪質な転売を繰り返す人に注目が集まったり、転売で逮捕される人がいたりといった理由で、転売にネガティブなイメージを抱く方が少なくありません。

ただ、転売そのものに違法性は全くありません。まじめに転売ビジネスへ取り組んでいる方も大勢います。逮捕されるようなケースはごく一部であるため安心してください。

ある程度の知識がないと、転売したとき法に触れてしまうおそれがあるため注意が必要です。転売してはいけないものを売ってしまった、といったケースでは違法になるおそれがあります。

このようなことにならないよう、正しい知識を身につけたうえで転売しましょう。

・（関連）転売は犯罪？違法になるケースや逮捕事例について解説

定価で売る行為は自由競争の範囲内

品物を定価で売る行為は自由競争の範囲内であり、悪いことではありません。自由競争は経済の基本であり、需要と供給で成り立つのです。

定価以上の価格で販売されていても、喉から手が出るほど欲しがる方も大勢います。なお、自由競争とは誰もが自由に物品の販売を行える状態を指します。

転売をビジネスとしている方のなかには、需要が高いもの、つまり多くの方が欲しがるものや、レアなアイテムのみを扱っているケースも少なくありません。

なかなか入手できないレアな品物であれば、定価以上であっても欲しがる方はたくさんいます。たとえば、市場にほとんど流通しない品物やメディアで取りあげられたもの、安定した人気を獲得している品などが挙げられます。

メルカリの規約から「転売禁止」が削除

メルカリは、国内で高い人気を誇るフリマアプリです。かつて、メルカリでは転売など営利を目的とした購入を禁止する旨が規定されていました。

ただ、現在このルールは廃止されています。
2022年の6月に規約が改定され、該当する項目が削除されています。

つまり、メルカリのような大手のプラットフォームが、転売など営利目的での購入を認めたということです。

このことから、定価よりも高い価格で販売しても問題にはならないことが理解できます。なお、せどりも転売と同じビジネスモデルなので、同じ認識で問題ありません。

・（関連）せどりと転売の違いをわかりやすく解説！

「定価で売る転売」気をつけたいポイントとは？

定価で売る行為そのものに違法性はまったくありませんが、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

販売そのものが禁止されている商品があるほか、販売に許可が求められるもの、定価以上の価格で販売してはいけないものなどがあるため注意が必要です。

一つずつ解説します。

販売自体が禁止されている商品がある

法律によって、販売そのものが禁止されている商品があります。このような商品を営利目的で販売してしまうと、違法となり逮捕されるおそれがあるため注意が必要です。

たとえば、偽ブランド品やコピー商品、薬物といったものは法律で販売が禁止されています。偽物を購入する分には特に問題ありませんが、販売してしまうと違法行為とみなされます。

販売に許可が必要な商品がある

販売するものによっては、許認可や免許などが必要になるケースがあります。
たとえば、酒類や医薬品などが該当します。

酒類を販売するには酒類免許が必要です。免許がないのに販売してしまうと、酒税法違反として罰則の対象になるため気をつけなくてはなりません。

また、医薬品販売業の許可を取得していないのに、医薬品を販売してしまうのはNGです。こちらも、重い罰則が科せられるおそれがあるため注意しましょう。

中古品を販売するときも注意が必要です。

中古品を営利目的で販売する際には、古物商許可証を取得しなくてはなりません。営利目的でなく、自宅の不用品を処分するようなケースでは大丈夫です。

定価を超える価格で売ることが禁止の商品がある

商品によっては、定価以上の価格で販売することを禁止しているものもあります。

代表的なのはチケットです。現在では、チケット不正転売禁止法と呼ばれる法律が定められており、営利目的で定価を超える価格で販売すると罪に問われるおそれがあります。

一方、チケットをとったものの当日急に行けなくなったため、友人や知人に一度だけ売った、定価以下で譲渡した、といったケースでは罪に問われる心配はありません。

実際、過去にはチケットの転売で逮捕された事例もあります。
紙のチケットだけでなく、電子チケットも対象となるため注意しましょう。

安全にチケットを売るには、イベントなどの公式が認めているサイトで手放しましょう。また、チケットの種類によってはオークションやフリマアプリで転売できます。

グッズ転売は著作権に厳しい場合がある

グッズの転売にも注意が必要です。グッズを転売すること事態に問題はありませんが、販売先とのトラブルに発展するケースが少なくありません。

グッズが著作権で守られているようなケースでは、高い確率でトラブルに発展します。場合によっては、訴訟沙汰になるおそれもあるため注意しましょう。

品物によっては、転売を禁止する旨が記載されていることもあるため、事前の確認が必須です。著作権に限った話ではなく、転売してよいものなのかよくわからない、不安があるといったケースでは、転売を控えたほうがよいでしょう。

「転売」をするときの注意点

「定価で売る時」の注意点とは別に、転売をするときの注意点もあります。

特に重要なのはこの2つです。

古物商許可が必要になる場合がある

転売を本格的なビジネスとして行う場合、自治体から古物商の許可を得る必要があります。中古品の買取や質店営業、オークション転売など、常習的な中古品取引には古物商許可が義務付けられています。

詳しくはこちらの記事で確認してください。

・（関連）転売に古物商許可は必要？必要なケースを徹底解説！

偽物のブランド品やコピー品の転売は違法

絶対に避けなければならないのが、偽物のブランド品やコピー商品の転売です。

これらは違法行為に当たり、懲役または罰金刑が課されるリスクがあります。知らずに偽物を転売してしまっても、不正競争防止法違反や詐欺罪になる可能性が高いです。

定価で売る転売についてのまとめ

品物を定価やそれ以上の価格で転売する行為に法律的な問題はありません。実際、転売ビジネスでは定価以上の価格で商品が売られていることは多々あります。

ただ、本記事でお伝えした通り、販売そのものが禁止されている商品があるほか、定価以上で売ると罪に問われるものなどがあるため注意が必要です。

定価やそれ以上の価格で転売する前に、法律的な問題がないかどうかを確認したうえで行動に移しましょう。不安であれば、転売以外の処分方法も検討してみるとよいでしょう。

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