本記事では、転売における消費税について解説をします。

• 転売における消費税について
• 課税事業者のメリット
• 消費税の計算方法

転売における消費税について解説していきますのでぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

転売における消費税とは？

転売で商品を売った場合、税込の価格で販売するため消費税は消費者が負担するということになります。

転売事業者は購入者から消費税を預かっているだけなので、商品を売った側には消費税の納付義務が生じます。

これが、転売における消費税の考え方です。

ただし、すべての転売者が消費税を納付するわけではありません。

商品を売ったとしても、納税する場合と納税しない場合があります。

転売事業者すべての人が消費税を納付する？

消費税を納付しなければならないのは、売上高が1,000万円以上の個人事業主です。

売上高が1,000万円以下の場合は、納税の義務が免除されます。

支払うタイミングは、年間1,000万円の売上があった年の2年後です。

売上が1,000万円以上になったからといって、すぐに消費税を払うわけではありません。

1,000万円以上の売上があった年が課税の基準の年となり、2年間は消費税を払わなくてもよいとされています。

消費税を払うのは、基準の年から2年後の売上に対して納税をします。

消費税の計算方法

売上が1,000万円以上になった基準の年から2年後に消費税を払うことになるのですが、いくら納税すればよいのでしょうか？

消費税の計算方法は、原則課税と簡易課税の2つがあります。

それぞれの計算方法について解説します。

原則課税

転売で課税対象となった際、売上の消費税から仕入れ分の消費税を指し引いた金額を納税します。

転売の利益が低い場合におすすめの方法です。

簡易課税

課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる方法です。

尚且つ、簡易課税制度適用の届出が事前に必要です。

計算方法は、「みなし仕入れ率」を課税売上高に応じた金額に適用します。

みなし仕入れ率はそれぞれの事業者によって異なり、転売の場合は小売となるため、第二種事業者でみなし仕入れ率は80％です。

売上にかかる消費税から、売上にかかる消費税額とみなし仕入れ率を掛け合わせた金額を差し引いた分を納税します。

免税事業者と課税事業者

免税事業者の方がお得だと考える人もいるでしょう。

しかし、課税事業者の方が損をするとは一概に言えません。

免税事業者が一概に得だとは言えない理由や、課税事業者のメリットについて解説します。

免税事業者だからお得とは限らない

免税事業者のメリットは、消費税の納付をしなくて済むことです。

消費税分のお金が手元に残るのですから、それは大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、消費税を払わずに済むからといってお得とは限りません。

消費税の納付額は、売上で加算された消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて計算します。

そのため、仕入れや経費の消費税が売上の消費税より多い場合、還付を受けることができるのです。

仕入れや経費が大きくかかる場合は、課税事業者の方がお得になるということになります。

仕入れや経費がすべて認められるとは限りませんが、仕入れや経費が多くかかる場合は免税事業者が得をするわけではないということです。

また、売上を1,000万円以下に抑えなければならないため、事業規模を大きくできない点もデメリットと言えるでしょう。

課税事業者のメリット

課税事業者のメリットは、仕入れや経費が多くなった場合、消費税の還付が受けられる点です。

初期投資や設備投資などで支出が多くなった場合は、消費税の還付が受けられるので課税事業者の方がメリットとなります。また、海外での取引をしている場合は、消費税はかかりません。

消費税は国内の取引のみにかかるものです。

海外取引が多く、中でも仕入れを国内で行っている場合はメリットが大きいです。

売上にかかる消費税がなく仕入れに払っている消費税だけなので、その分が還付されます。

課税事業者になるための手続き

課税事業者となるには、必要書類を提出しなければなりません。

一つは「消費税課税事業者届出」です。

課税事業者となった場合は、基準期間の判定が出たら速やかに届出をしましょう。また、免税事業者があえて課税事業者になることも可能です。

その際には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。

適用する課税期間の開始前日までに提出することを覚えておきましょう。

免税事業者が課税事業者を選択する場合は、最低2年間の継続が必要です。

消費税について知っておくことのメリット

1,000万円以上の売上にはならないから、と考えていても、ビジネスが軌道に乗ればそれだけの売上になる可能性もあります。また、消費税を払うのを避けたいからといって、売上を抑えるのも得策とは言えません。

消費税について知っておくことで、損をしない、場合によっては得をすることもあるため、そのメリットを認識しておきましょう。

追徴課税などのペナルティを避けられる

消費税について知っておくことの大きなメリットは、正しい納税の仕組みを知ることで追徴課税などのペナルティを避けられることです。

消費税について知らずに払わないままでいたら、追徴課税などのペナルティを受ける可能性があります。

期限内に納付しないことで、払わずに済んだ余計な支払いが発生してしまうことも。

消費税についてあいまいな知識しかないと、払った方がいいのか？払わなかったけれど税務調査などは大丈夫だろうか？など不安になってしまうものです。

精神的な不安はビジネスにも影響します。

安心してビジネスを続けるためにも、消費税について理解しておくことをおすすめします。

節税を意識でき赤字削減につながる

免税事業者の方がお得だと思っていると、場合によっては損をすることになります。

消費税の仕組みを把握していれば、消費税を払ったお得になる・ならないを正しく判断できるでしょう。

仕入れ金額や経費、売上といったお金について把握するだけでなく、税金について知ることで節税を意識するようにもなります。

転売の規模が大きくなるほど、節税は重要です。

節税をすることによって損失が抑えられ、得をすることもあります。

正しく納税をしながら節税を目指すことで、赤字削減につながるでしょう。

節税のためにも消費税について把握しておこう

売上高が1,000万円以上の年があれば、消費税の納税義務が発生します。

税金を払うことで損をする、と思う人もいるかもしれませんが、免税事業者だからといって得になるかと言えばそうとは限りません。

仕入れや経費が多ければ、消費税は還付されるためです。

こうした消費税の仕組みを知ることで、得をしたり損失を防げたりできます。

複雑だと思わず、消費税について把握し、節税を目指すことによって、ビジネスの赤字削減につなげられるでしょう。

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