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    転売ヤーは違法?モラル上の問題点や法律に抵触する行為を解説

    本記事では、転売ヤーは違法かどうかについて解説をします。

    • 転売ヤーは違法か
    • 法律に抵触するケース
    • 違法性についてよくある疑問

    転売ヤーの問題点や転売の違法行為について解説しますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

    当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

    記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください!

    監修者中川 瞬

    物販ラボ運営責任者、アマラボ(物販ツール)の共同開発者、Amazon、ebay、Yahoo!ショッピング、ヤフオク、BUYMA、メルカリ、ラクマ、ヤフオクフリマ、Mercadolibre、etsy、BONANZA、ネットショップとあらゆる販路で販売。
SNS:TwitterLINE
    中川 瞬のプロフィール

    転売ヤーは違法?

    悪質な転売をする転売ヤーは違法なのでしょうか?
    どんなに悪質であっても、転売ヤー自体は違法ではありません。

    それなら、なぜ転売ヤーは違法と思われてしまうのでしょうか?
    転売ヤーが違法と思われるほど悪質、と言われる理由について解説します。

    転売ヤー自体は違法ではない

    悪質、違法では?と思われる転売ヤーですが、転売ヤーだからといって違法行為をしているとは限りません
    そもそも転売行為自体は合法であり、違法ではありません。

    転売は、「他から購入した商品を再度ほかに売ること」です。
    転売が違法行為だとすると、フリマアプリなどで個人が不用品を販売するのも違法行為となってしまいます。

    また、商品を仕入れて販売する販売業者も違法となってしまうでしょう。
    転売は違法行為ではなく、転売ヤーも違法ではないのです。

    転売ヤーがダメといわれる理由

    「転売をする人」は悪質ではありませんが、転売ヤーは悪質に利益を得る人や事業者を指します。
    転売ヤーが悪質、困る、と言われるのには理由があります。

    それは、転売によって利益を得るため、必要以上に大量購入をしたり、高い利益をのせて高額な価格で転売をしたりするからです。

    転売ヤーの悪質な行為は、企業や消費者に次のような悪影響を及ぼします。

    【企業に与える影響】
    • 商品価格の高騰による企業イメージの棄損
    • 価格高騰や商品の入手難化によるファン・定期購入者離れ
    • 転売ヤーへの対応コスト増加
    • 正規販売店の売上減少
    【消費者に与える影響】
    • 商品価格の高騰により適正価格で商品が買えない
    • 買い占めにより市場の商品数が減少し欲しいものが手に入らない

    上記のような行為を取り締まる法律はありません。
    そのため、転売ヤーの悪質な行為はなくならず、「転売」という行為そのものの印象が大きく低下しているのです。

    ・(関連)転売ヤーとは?その悪質性と、転売ヤーと言われない物販・転売の方法を解説

    無料動画のご視聴はこちら

    転売ヤーが法律に抵触するケース

    商品を買い占める、高値で売るなどの行為は基本的に違法ではありませんが、明確に法律に抵触するケースがあります。
    どのような行為が法律違反になるのか解説します。

    古物商許可証を取得していない

    古物商許可証を取得せず転売をしている場合、違法行為となるケースがあります。
    中古品を売る場合は古物商許可証の取得が必要です。

    中古品というのは、未使用品でも一度でも取引があったものを指します。
    中古品を継続して何度も転売する場合には、古物商許可証が必要です。

    古物商許可証を取得せず転売を繰り返す行為は、「古物営業法違反」になり、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられる場合があります。

    ・(関連)転売に古物商許可は必要?必要なケースを徹底解説!

    チケットせどり

    チケットせどりと呼ばれる行為も違法です。

    チケットせどりとは、コンサートや入場券、乗車券などのチケットを転売することですが、特定興行入場券に指定されているチケットを興行主に無断でかつ高額で転売した場合、不正転売禁止法に抵触します。

    不正転売禁止法に抵触する特定興行入場券の定義とは、以下のようなものです。

    【転売を禁止している特定興行入場券】
    • 不特定多数に販売されているもので、興行主の同意がなく有償譲渡を禁止する旨が記載されている
    • 日時や場所、座席や入場資格者が指定されている
    • 座席指定でかつ購入者の氏名、連絡先を確認できるもので、チケットにも記載されている

    違法行為と判断された場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられます。

    ・(関連)チケットって転売できるの?急用でチケットが使えない時の対応も紹介します!

    デジタルコンテンツのコピーを販売

    音楽や映像といったデジタルコンテンツを、私的な利用以外でコピーすることは禁止されており、それを販売するのも違法です。

    デジタルコンテンツを無断でコピーしたり販売したりする行為は、著作権法違反になります。
    違法と判断されれば、10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられます。

    偽ブランド品の転売

    偽ブランド品やコピー商品、海賊版などの転売は違法行為です。
    自分が偽物と知らなかった場合でも商標法違反となり、罪に問われる可能性があります。

    違反と判断された場合は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられることになるので、ブランド品には慎重な取り扱いが必要です。

    偽物だと知っていながら転売した場合は、さらに重い詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が課せられます。

    偽ブランド品やコピー商品の転売は刑罰だけでなく、企業から賠償金を請求される可能性もあるので注意が必要です。

    化粧品、酒類、医薬品の無許可転売

    販売にあたり許可が必要なものがあります。
    許可が必要な商品を無許可で転売するのは違法です。

    お酒を無許可で販売すれば酒税法違反で1年以下の懲役、または50万円以下の罰金、たばこも事業法違反となり30万円以下の罰金が課せられます。

    また、体温計やコンタクトレンズ、石鹸などの医薬品や化粧品、PSEマークのない海外の電化製品など、特別な許可や免許が必要な場合もあるので注意しましょう。

    ・(関連)転売は犯罪?違法になるケースや逮捕事例について解説

    無料動画のご視聴はこちら

    転売ヤーの違法性についてよくある疑問

    フリマアプリでの転売は違法ではないのか?など、転売ヤーの違法性についてよくある質問を集めてみました。

    メルカリでの転売などは違法に当たらないの?

    前述したように転売自体は違法行為ではないので、メルカリなどフリマアプリで不用品を売るのは違法ではありません

    しかし、メルカリなどのフリマアプリでも古物商許可証を取得していなかったり、チケットせどりなどをしたりするのは違法です。

    違法とならなくても、転売ヤーのような悪質な行為は控えることです。
    転売で利益を上げたいからといって、商品を大量に購入して多額の利益を得るなどの行為は、モラルに反します。

    フリマアプリは、あくまでも個人間で不用品の取引をするのが目的です。
    利用者が困ったり、迷惑をかけるような販売行為はしないようにしましょう。

    転売ヤーの行為は今後違法化しないの?

    法律に抵触する行為は違法ですが、現在、すべての悪質な転売ヤーの行為が違法行為として取り締まれるわけではありません。

    しかし、コロナ禍でのマスクの買い占めなど、商品の買い占めによる市場価格の高騰は、消費者だけでなく企業にとっても悪影響を与えるもので、転売ヤーの悪質な行為は社会的な問題としても取り上げられるようになっています。

    以前は法律が追い付いていなかった、人気アーティストなどのチケットを高額で売るなどの「チケットせどり」が、2019年に違法行為として取り締まれるようになりました。

    このような例もあり、今後は転売ヤーの悪質な行為に関する法律的な対策が進む可能性はあると考えられます。

    まとめ 転売ヤーは違法?合法?

    悪質な行為で利益を出そうとする転売ヤーと、誰にも迷惑をかけずに利益を出す真っ当な転売ビジネスは異なるものです。

    現在では違法とならない商品の買い占めや、常識外れとも言える高額な価格での転売は、消費者にも企業にとっても迷惑となる行為であり、今後は違法化の可能性もあると考えられます。

    違法ではないからといって、転売ヤーのような行為をすれば出品者としての信頼を失うこともあるでしょう。
    転売ビジネスを続けていくなら、モラルや法律を守り正しいビジネスで利益を追求していくことをおすすめします。

    刑事事件を解決する情報は、下記の記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。

    参考:刑事事件に関する記事一覧|法律相談ナビ

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