2021.12.26 投稿
2024.03.29 更新
転売で扱うメーカー保証書はどうする?扱い方や対処方法などについて解説
この記事では、転売で扱うメーカー保証書について解説をしていきます。
- メーカー保証書の扱い方が分かる
- なぜメーカー保証書が重要かが分かる
- 転売におけるメーカー保証書の禁止事項が分かる
- 新品転売でのメーカー保証書の扱い方が分かる
- Amazonで販売した場合のクレーム対処法が分かる
ぜひ読み進めて参考にしてください。
当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。
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目次
Amazonはメーカー保証の規制がある
転売で家電などを扱う場合、メーカー保証書はどうしたらいいのかと疑問に思うかもしれません。
Amazonには、メーカー保証のコンディションガイドがあり、規制を設けています。メーカー保証の規制を守らないと処罰されることもあるため、覚えておくことが大事です。
Amazonのメーカー保証の規制について、みていきましょう。
メーカー保証規制
Amazonのコンディションガイドには、「すでにメーカーが定める保証期間が始まっている、または保証期限が切れている商品は新品として出品できない」と書かれています。
さらに、中古で出品する場合でもメーカー保証有効期限が切れている場合、最低30日間の動作保証が必要と記されています。
そして、保証期間内の30日以内に動作しなくなった場合は返品の受け入れが必要と規制されていることが特徴です。
保証期間が始まっている、切れている商品は中古として出品することが規定です。
新品として出品できるのは箱に店舗印が押されていない、商品とは別に保証書がもらえた場合となります。
店舗印が押されてある場合は中古として出品することになるので、新品だったとするなら新品同様などと説明書きをするとよいでしょう。
規制を守らないとAmazonアカウント停止の可能性
Amazonのコンディションガイドには、規制を守らなかった場合は出品を削除することもあると記されています。悪質な場合は、Amazonのアカウント停止となることもあるので必ず守るようにしましょう。
Amazonの規制は、年々厳しくなっているので日々リサーチしておくことをおすすめします。転売品を新品として出品すると、違反行為とみなされることもあります。
真贋調査の対象とされてしまう可能性もあり、Amazonでの転売が最悪できなくなってしまうこともあるので注意が必要です。
新品として出品するのはリスクが大きいため、新品同様やほぼ新品などとコンディション説明をしておくのが無難と言えるでしょう。
保証書パターン別対処法
家電などの保証書は、どんな形でどんなパターンがあるのでしょうか。
保証書の主なパターンは、レシートもしくは箱にあることが基本となります。家電やゲーム機などを扱う場合は、保証書にどんなパターンがあるかしっかりと覚えておく必要があります。
実際にある保証書パターン別の対処法について、詳しくみていきましょう。
レシートが保証書となっている
レシートが保証書となっているケースはよくあります。そのため、購入した際のレシートは取っておく必要があります。
レシートに店舗印があってもなくても新品として出品でき、Amazonで購入した日付からメーカー保証がはじまるのです。この場合は、保証期間がはじまっていなく切れてもいないため新品として出品が可能となります。
購入者はAmazonの納品書やレシートの提示で、メーカー保証を受けられます。仕入れ時の領収書が保証書となるケースは、必ずレシートを捨てないことが重要です。
AmazonのFBAを利用する場合、レシートは手元に保管し購入者には同封する必要はありません。納品書の日付と領収書があれば購入者はメーカー保証を受けられます。
外箱に店舗印が押されている
商品の外箱に店舗印が捺印されているケースは、新品として出品することはできません。外箱の店舗印が保証書となるため、既に購入した日付から保証期間がはじまっているためです。
店舗印とともに購入日やメーカー保証期間が記されているため、購入した時点で保証期間がスタートしています。
ゲーム機などはこのケースがよくあります。この場合は、どんなに未使用でも中古品として出品することになるわけです。
ゲーム機の場合Amazonのガイドラインでは、メーカーのオリジナルの保証書がある場合は、コンディション詳細の記入欄に保証の詳細を記載しなければならないこともあります。
ゲーム機の場合コンディション欄に明記すればよいということですが、クレームになりかねないため、できれば新品では出品しない方が無難でしょう。
外箱に店舗印が押されていない
外箱に店舗印がない場合は、新品としての出品は可能です。店舗印がないため、保証期間がスタートしていないからです。そして、説明書が保証書となるケースも店舗印がなければ同じとなります。
説明書の場合は、商品を開封しなければ確認できないため未開封ではなくなってしまいます。開封する際は丁寧に行うことが重要です。
商品にダメージを与えるなど、袋を破ってしまえば新品として販売するとクレームになる可能性があります。新品として販売したいなら、外箱の店舗印があるかどうかを確認しておきましょう。
外箱に店舗印がある場合は、新品同様とコンディション欄に記入することでさほど販売に大きくは影響しないので、無理に新品にするよりも安全です。
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家電メーカーの保証対応
家電メーカーそれぞれの保証対応はどのようになっているのでしょうか。
転売で購入した商品の保証があるのかなど、購入者は心配になってしまうこともあります。クレームにならないためにも、メーカー保証の対応について知っておくとよいと言えます。
家電メーカーの保証対応について、みていきましょう。
ソニー
家電メーカー大手のソニーは、保証を受ける際に商品同封の保証書と販売業者の納品書が必要となります。この場合、レシートや外箱の捺印や説明書などとAmazonなどの納品書を意味します。
基本的な保証期間は1年です。ただし、ソニーの公式サイトでは特約店の名前や購入日付、捺印が必要な旨も記載されていて、無記名の場合は確認作業に時間がかかったり保証が受けられないこともあったりします。
レシートや店舗印があるケースは問題なく保証が受けられる可能性がありますが、無記名の場合は多少リスクがあると言えるでしょう。
オリンパス
カメラの大手メーカーであるオリンパスもメーカー保証を受けるためには、商品同封の保証書と納品書が必要です。保証期間も納品書の日付から1年となっています。
無料の修理を受けられるのは、あくまで商品に問題があった場合で自分のミスで壊した場合は、保証対象から外れます。
カメラのレンズなどは、修理費などが高くなるケースが多いため購入者は保証書に敏感です。そのため、商品に保証書を同封すること、レシートを保管すること、購入者に納品書を保管しておく旨をしっかりと伝えるようにしましょう。
パナソニック
大手家電メーカーのパナソニックは、メーカー無料保障に保証書と納品書が必要です。
保証期間は基本的に1年となっていますが、販売店によって保証延長期間を設けているケースもあるので確認が必要です。
パナソニックの保証書は、商品に同封された封筒に入っているケースや説明書と一体化しているものがあります。パナソニックも、保証書に販売店名や購入日の記載があれば保証期間内の無料保証がスムーズに受けられるとあります。
未記入の場合や書き換えられている場合は、無料保証を受けられないこともあるので多少のリスクがあります。
シャープ
家電メーカーのシャープも、メーカー無料保証には保証書と納品書が必要です。保証期間は1年となっています。
商品の中には、販売店独自の延長保証を定めていることがありますが、その場合はメーカーでは該当されません。販売店を通した修理のみ適用となるので、コンディション欄への記入時に注意が必要です。
そして、保証期間中であっても取り扱いによる破損などは対象外となるため、商品発送には十分注意することがクレーム回避となります。
シャープに限ったことではありませんが、家電などを取り扱う際は慎重に丁寧に扱うようにしましょう。
カシオ
時計などを扱うカシオも、無料保証は保証書と納品書が必要です。
保証期間は、1年となっています。カシオで無料保証を受けるためには、カシオ保証書原本が必要と記されています。
商品に同封されたカシオ保証書原本があるか、購入後に確認が必要です。販売店独自の保証書があった場合は、メーカー保証を受けることができません。
この場合は販売店に確認することとなるため、きちんと説明しておかないと後々トラブルになる可能性もあるので注意しましょう。
とくに高額な時計の場合は、販売する際に保証書は大事です。保証書の有無が売れるポイントとなることもあるので、確認と説明に気をつけましょう。
転売のメーカー保証書の扱いでやってはいけないこと
転売する際に、メーカー保証の有無などを正しく説明することはとても重要です。売りたい一心で、メーカー保証書を改ざんすることは犯罪となります。少しくらいならバレないだろうとやってしまうと、罪に問われることになります。
転売するためにメーカー保証書の扱いでやってはいけないことについて、みていきましょう。
保証印を消す行為
転売したい商品に保証印が付いていた場合、新品として出品ができません。
どうしても新品で出品したいために、保証印を消して新品として出品をしたらどうなるのでしょう。中には、保証印の消し方などを紹介している人もいますが、これは立派な犯罪行為だということを覚えておいてください。
もし、保証印を消したことが判明した場合は、私文書偽造の罪にあたりさらに転売した場合は詐欺罪にあたります。
購入者を騙して転売を行えば、いつかどこかでツケが回ってきます。犯罪行為を犯してまで利益を追求するというのは、おすすめできない行為です。
リスクを犯してまでやることではありません。健全な方法で転売を行うことが、最善なる成功への近道です。
保証書を捨ててしまう
メーカーの保証書を捨ててしまうと、無料保証が受けられなくなってしまいます。そのため、保証書なしの状態で販売することになります。
購入者にとって、保証書がある商品とない商品ではリスクを考えて保証書がある商品を選ぶことが多いでしょう。
そして、説明書など同封の保証書があったのに捨ててしまい、レシートを保証書として使い新品として販売しようと考えることもいけません。
商品購入時の状態に合わせて正しく転売を行うようにすることが、リスク回避につながります。
転売に慣れてくると、少しくらいならなどと考えがちですが、規制を守らないとどこかでトラブルを起こします。甘い誘惑やブログなどの情報をうのみにするなどは危険なので、自身でしっかりリサーチしましょう。
このように、保証書の扱いを心得ておかないと犯罪や思わぬトラブルに繋がってしまう可能性もあります。健全な転売を行うためにも、下記のLINEをご覧ください。
Amazonのメーカー保証へのクレーム処理
転売の販売先をAmazonで行った場合のメーカー保証に対するクレームは、どのような対応をすればよいのでしょうか。
メーカーによっても、保証の窓口が異なるなどさまざまな対応があるため事前にきちんと知っておきたい情報です。
Amazonのメーカー保証へのクレーム処理について、くわしくみていきます。
クレームがあった場合の初期対応
購入者からメーカー保証に関するクレームがあった場合、自身に落ち度があるないにかかわらず早急な対応を心がけてください。
Amazonは、購入者をサポートするためのAからZの主張を行っています。購入者を守る体制を取っているため、クレーム処理に対してもきちんと対応しましょう。
初期処理の段階で確認しておきたいのは、商品の窓口がメーカーなのか販売店なのかという点です。そして、Amazonの納品書で対応できるかどうかという点もチェックが必要です。
クレームとなった場合、保証対象であるのに理解していないケースもあれば、説明内容と違っていたなども考えられます。Amazonに限らずですが、クレームの初期対応は一番重要なポイントです。
販売店がメーカー保証となっている場合
Amazonで販売した商品の保証窓口が、販売店となっているケースはメーカーに連絡をしても販売店に問い合わせるようにと言われます。そのため、購入者は不審に思ってしまいクレームとなることがあるのです。
販売店の窓口となるのは、販売した自分自身となるため購入したお店に商品とレシートを持って行くことになります。
購入者とのやり取りは、メーカーではなく販売者である自身となることが特徴です。当然ですが、商品を出品する際にきちんと説明をしておくことが大きなクレームにならないコツです。
あまり大きなクレームとなった場合は、Amazonマーケットプレイス保証が適用されて返品などということにもなります。販売店が窓口の場合は、速やかで最善の対応を心がけましょう。
メーカーが保証の窓口の場合
メーカーが保証の窓口の場合は、Amazonの納品書が適用されているかで変わってきます。
基本的に多くのメーカーは、Amazonの納品書と保証書があれば対応してくれます。しかし、Amazonの納品書は適用しないメーカーがいる可能性もあるので、対応方法を覚えておきましょう。
Amazonの納品書が適用される場合は、購入者がメーカーに連絡をすることでメーカーが対応してくれます。このケースでクレームが起きるとすれば、保証書などの不備などが考えられます。
その場合は対応しなければなりません。Amazonの納品書が対応不可とメーカーに言われてしまった場合は、販売店が対応することになります。
自身で商品とレシートを持って、購入したお店に持っていきましょう。
メーカー保証をしっかり理解して転売しよう
家電などの転売で必要なメーカー保証書や、クレーム対応などについて解説しました。
メーカー保証の有無は、転売する際に大事なポイントです。
購入者の立場になって考えればわかることですが、家電などは安い買い物ではありません。購入者と気持ちの良いやり取りができるように、メーカー保証についての説明は正しく行うことが重要です。
転売する商品のメーカー保証内容などをしっかり理解して、気持ちの良い転売をしましょう。
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