転売をするなら個人事業主になった方がよいのかどうかについて解説をします。

• 転売をする際に個人事業主になるメリット
• 個人事業主になる方法
• 確定申告の注意点
• 副業が会社にバレない方法

転売をする際に個人事業主になるメリットと注意点について解説していきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

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転売をするなら個人事業主になった方がよい？

転売に取り組むにあたり、本格的なビジネスとして始めたいと考える人もいるでしょう。

最初はお小遣い程度でいいと思っていたが、軌道にのり収益も高くなったので個人事業主になることを検討している人もいるかもしれません。

転売ビジネスは扱う商品の量や取り組み方などによって、小さい規模で行うこともできれば、大規模にしてより高い収益を見込める可能性もあります。

その場合、個人事業主となった方がよいのか迷うこともあるでしょう。

転売ビジネスをするなら、個人事業主になった方がよいのか、見ていきます。

すぐに個人事業主になる必要はない

転売ビジネスを始めたからといって、すぐに個人事業主になった方がよいとは限りません。

転売ビジネスを始めるから、または転売ビジネスを1年以上取り組んだから、など経験年数によって個人事業主となることを決める必要もありません。

ビジネスを行うのだから、開業届を出さないといけないということもないです。

開業届を出さなくても、転売を続けることはできます。

ただし、個人事業主になることでメリットがある場合は、開業届を出すことをおすすめします。

年間の利益が20万円以上になるなら個人事業主

転売ビジネスで年間20万円以上の利益が出るなら、個人事業主として開業届を出した方がよいです。

年間の利益が20万円以上になった場合は確定申告が必要です。

原則、毎年利益が出る場合は、税務署への申告が必要なため開業届が必要になります。

確定申告をして正しい額の納税をする必要があるからです。

個人事業主となれば、確定申告の際に青色申告が可能になります。

青色申告は控除を受けられるため、白色申告よりも節税が可能です。

事業としてスタートさせたいなら個人事業主

転売をビジネスとして本格的にスタートさせたい場合は、開業届を出して個人事業主として仕事をした方がよいでしょう。

個人事業主となれば青色申告ができることで節税効果が期待できるだけでなく、ビジネスにおいて信頼性も高まります。

仕入れ先との法人取引なども可能になり、コスト面でもメリットになることもあります。

信用度が高まれば融資などを受けられる可能性も高まり、事業を拡大することもできるでしょう。

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会社員が転売で個人事業主になるメリット

会社員として仕事をしているうえで個人事業主となり、副業の転売をするのは大変そう、ハードルが高い、などと不安に思う人もいるでしょう。

しかし、会社員でも個人事業主になることで得られるメリットがあります。

どのようなメリットがあるのか、解説します。

節税ができる

一つは節税効果が期待できることです。

個人事業主になり確定申告をし、所得税を払うわけですが、その際に経費として認められる部分が広がるため、節税につながりやすくなります。

転売をする際にかかった梱包の材料費やパソコン、ビジネスとして使用した分の通信費や光熱費なども経費として認められます。

家族の給与も経費として計上可能です。

発送作業などで家族に転売に関連する仕事で給料などを払っている場合は、それも計上できます。

その分をしっかり計上すれば、所得税の節税につながるでしょう。

青色申告では最大65万円の控除を受けられるなど、高い節税効果が期待できるのもメリットです。

転売の副業で出た赤字を損失計上できる

個人事業主は、最長3年分の赤字を損失計上できます。

白色申告では赤字の一部分しか繰り越すことができません。

転売で赤字が出た場合、翌年以降、黒字になった場合にその金額から損失分を差し引くことが可能です。

そのため、赤字になった次の年は、赤字分を節税できるということです。

社会保険料が節約できる

会社員として個人事業主となれば、社会保険料が節約できます。

会社員は社会保険に加入し、収入に応じて健康保険料と厚生年金保険料を支払う必要があります。

この保険料には副業としての収入は含まれません。また、会社を辞めた場合は国民健康保険などに加入しますが、料金は収入に応じて決まるため収入が多いほど支払う金額は高くなります。

会社員でいる方が、保険料の節約につながりやすいでしょう。

社会的信用が得られやすい

開業届も出さず、個人でビジネスをするより、個人事業主として仕事をした方が、仕入れ先や購入者にも信頼されやすいです。

税金をしっかり払っている事業主として社会的信用も得られやすく、責任を持ってビジネスに取り組める意識が高まるでしょう。

法人化することで、クレジットカードなどの審査も通りやすくなる場合もあります。

ビジネス規模を拡大したい場合、銀行からの融資なども限度額が上がる可能性も高まるでしょう。

個人事業主になる方法と必要書類

個人事業主となるには、どうすればよいのでしょうか？

個人事業主になる方法とその際に必要な書類について解説します。

開業届を提出

個人事業主になるには、開業届を提出します。

開業届の用紙は税務署にありますが、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

プリントして、氏名や住所、事業内容、屋号などの必要事項を記入し、税務署に持参するか郵送をします。

不明な点などがある場合は、税務署で記入し提出するとよいでしょう。

手続きをする際の費用はかかりません。

開業に必要な書類をそろえる

開業届を提出する際には、必要事項を記入した用紙のほか、印鑑が必要です。

マイナンバーカードなどの身分証も準備しておきましょう。

印鑑は認印で大丈夫です。

個人事業主として確定申告をする際の注意点

個人事業主になるだけで節税ができるわけではなく、青色申告の申請などが必要です。

個人事業主として青色申告をする際の注意点を把握しておきましょう。

青色申告は申請が必要

青色申告をするには、あらかじめ申請が必要です。

開業届を出す際に、青色申告承認申請書を一緒に提出しておきましょう。

青色申告承認申請書は税務署で受け取ることもできますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

白色申告より帳簿作成が複雑

節税効果が期待できる青色申告ですが、そのためには白色申告よりも詳しい帳簿作成が必要です。

経費として計上するには、いつ、何に、どれくらいの金額がかかったのかをきちんと証明する必要があります。

そのためには、複式簿記で帳簿を作成しなければなりません。

複式簿記は知識も必要となるため、基本的な勉強が必要です。

会社員として本業との両立をする際には、時間や手間がかかるため面倒に感じることもあるでしょう。

副業で個人事業主になった場合に会社にバレないためには？

現在では副業がOKの企業も増えていますが、まだまだ副業を禁止している企業も少なくありません。

会社の就業規則に違反して副業をするなら、バレないように注意が必要です。

そのための注意点を把握しておきましょう。

住民税は自分で納付

個人事業主になり確定申告をする場合は、住民税に注意しましょう。

住民税は前年度の所得額によって支払い金額が決まります。

本業の給与が増えていないのに住民税が増えていれば、本業以外の所得があることがわかってしまいます。

住民税の増額を防ぐためには、副業の確定申告の住民税の徴収方法で「自分で納付」にチェックをすることです。

そうすることで、副業の分の住民税の納付書は自宅に届くようになり、本業の住民税が増えることを避けられるでしょう。

他言しない

会社に副業がバレるのを避けるには、副業をしていることを、他言しないようにしましょう。

特に会社の人や会社関係の人には言わないことです。

副業で収入が増えている話を同僚などにすれば、相手は面白く思わない可能性があり、会社の上司などに告げ口をするかもしれません。また、うっかりそのような話を他の人に話してしまう可能性もあります。

バレることを避けるには、副業のことは内緒にしておきましょう。

本業に影響を与えないようにする

副業を続けるなら、本業に影響を与えないようにすることも必要です。

副業が忙しいからといって、勤務中に副業の仕事をするのはよくないことです。

本業で給与をもらっている時間帯は、しっかり本業の仕事に励みましょう。

そうしないと、本業でミスをしたり、集中できずに仕事が進まなかったりして、査定が低くなるかもしれません。

仲間や上司からの信頼を失ってしまうこともあります。

体を壊して会社を休むことなどないよう、体調管理にも気を配り無理をしないようにしましょう。

インターネット物販は、パソコンがあれば自分の好きな時間に作業ができるため、本業と並行できるビジネスの一つです。

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会社の就業規則を確認しよう

まずは会社の就業規則を確認しましょう。

以前は副業を禁止していた企業でも、現在では規則が変わっている可能性があります。

禁止といっても条件が合ったり、または、副業がOKだと思っていても制限があったりすることもあるかもしれません。

不明な点は上司などに確認してみるなど、本業の規則を正しく把握することが必要です。

高い利益を出しているなら個人事業主を検討してみよう

個人事業主になり確定申告で青色申告をすれば節税効果が期待できます。

転売ビジネスで利益を出しているなら、個人事業主になることを検討してみるのも一つの選択肢です。

ただし、会社にバレずに副業を続けるなら、住民税の納付方法に注意するほか、本業に影響しないよう無理をしないで仕事をしましょう。

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