転売は副業になるか、会社にはバレずにすむかについて解説をします。

• 転売が副業になるかならないかの判断
• 副業の定義
• 副業禁止の会社で転売ビジネスをする際の注意点
• 副業の失敗例

転売は副業になるか、会社にはバレずにすむかについて解説していきますのでぜひ続きを読み進めてみてください。

当メディア(物販ラボ)では1000名以上の方に転売・物販の指導実績があり、こちらの記事はネット販売の経験が8年の経験と知見による内容になっています。

記事の最後では「ネット販売スタートマニュアル」を配布しています。ぜひ最後まで読んでいただき、活用してください！

転売は副業になる？

品物を売り利益を得ることは、あまり難しいことではありません。

メルカリで稼ぐのは副業としても簡単かも…と考える人もいるでしょう。

メルカリを例に、転売が副業になるのか紹介します。

不用品を売るのと、転売で稼ぐのとではどう違うのか認識しておきましょう。

不用品を売るのは副業ではない

副業は利益を追求するものですが、メルカリで不用品を売るのは主に処分が目的のため、副業にはなりません。

品物を販売し、お金を得るのは転売と同じですが、自分の持ち物を売る際、購入した金額より高い金額で売るケースは少ないです。

そのため、利益につながるとは言えないでしょう。

不用品やいただきものを必要に応じて売るのは、副業などのビジネスとは異なります。

仕入れて販売をするのは転売

自分がもともと持っているものや、いただきものなどではなく、商品をわざわざ仕入れ、それを売るのは転売です。

目的が不用品の処分ではなく、利益を得ることが目的となるからです。

売れそうな商品をリサーチし、ほかのサイトやお店などから仕入れそれを売って稼ぐのは転売となります。

副業として稼ぐには、自分の不用品だけを売っているわけにはいかないので、必然的に他から商品を仕入れて売ることになるでしょう。

利益目的の転売は副業になる

副業として利益を得るには、たくさんの商品を出品し売らなけれななりません。

結果、同じ商品を短期間で大量に販売することになります。

または、仕入れ額より高い金額で売ることで利益になるため、売価を高くする必要があります。

時には定価よりも高い金額を付けることもあるでしょう。

不用品を何度も売るケースもありますが、それには限界があります。

利益を得るには、特定の商品を継続して売ることです。

このような販売は転売であり、イコール副業となります。また、仕入れた商品を売るのではなく、メルカリではハンドメイド品を売る方法があります。

ハンドメイド品は販売可能なので、副業としてはおすすめです。

ただし、ブランド品と似ている商品を出品するなど、著作権や商標権を侵害する商品を売ることはできないので注意しましょう。

利益が出る転売は副業と判断される

メルカリの転売で利益が上がり、確定申告が必要な場合は注意しましょう。

年間で利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

それだけ稼いでいるということは、税務署からビジネスとしてメルカリを利用していると判断されることもあります。

また、確定申告をした際の住民税から、会社に副業がバレることもあるので注意しましょう。

転売の副業は許される？

ボーナスが出ない、昇給がないなど、本業での収入が減った場合は副業で収入を増やしたいと考えるのも無理はありません。

転売なら自宅でもでき、時間の拘束もないので副業としてはやりやすいでしょう。

しかしいくら自宅でできるとはいえ、副業に変わりはありません。

転売の副業は許されないのでしょうか？

法律では禁止していない

副業は法律では禁止されていません。

働く自由が認められているため、本来の仕事が終わった後や休日に何をしようが、法律で決められているわけではなく、個人の自由です。

法律の面から言えば、転売でもほかの仕事でも副業はしてもよいことになっています。

むしろ、厚生労働法では「多様な働き方を目指す」ため、副業や兼業を推進しているのです。

以前は副業を禁止していた会社でも、本業に悪影響を与えない限りOKとしているケースも増えています。

就業規則を確認する必要がある

副業をする際には、勤務先の就業規則を確認しましょう。

副業は禁止だと思っていたが、OKだった、ということもあります。

その場合、副業がバレることを恐れて副業に踏み込めなかった場合は、安心して転売ビジネスに取り組むことができます。

しかし、副業をOKとしている会社でも、条件や制限があることも。

不明な点があるまま副業を始めるのは、精神的にもよくありません。

就業規則だけではわからない場合は、上司などに確認してみましょう。

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員の副業は法律で禁止されています。

公務員の場合は、国家公務員法があり、職務上の秘密が外部に流出するのを防がなければなりません。

そのリスクがある以上、副業は認められていないのです。

ただし、投資など許可を得られれば可能な副業もあります。

会社が副業を禁止する理由

企業が副業を禁止するのには理由があります。

一つは、公務員と同様、外部へ会社の情報が流出するのを防ぐためです。

故意に情報を漏らすだけでなく、会社で得た知識やスキルを外部で役に立たせることは、必然的に会社の情報を流出させてしまうことになります。また、副業による体力の消耗や精神的負担により、本業への悪影響が考えられるためです。

過度な労働をすれば、体調不良につながり本業においてミスや集中力の低下などにつながりがねません。

そのような懸念があるため、副業を禁止しているのです。

副業禁止の会社で転売をする際の注意点

副業を認められていない会社で転売ビジネスをする、もしくは副業は禁止ではないけれど会社の人に知られたくないという場合もあるかもしれません。

そのような場合は、どういった点に注意すればよいでしょうか？

会社に知られずに転売の副業をする際の注意点を解説します。

確定申告の住民税に注意

会社に副業がバレてしまう原因の一つが住民税です。

利益が出たら確定申告をする必要がありますが、確定申告をすれば給料以外の収入の分住民税が高くなります。

通常は給料とそれ以外の住民税が一緒になって会社に通知されます。

会社では給料の金額が変わっていないのに住民税が高くなっているということは、会社以外の収入があった、と思うわけです。

それを避けるには、確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で行う）」にすることです。

自分で行うという選択をすれば、会社に副業分の住民税は請求されません。

仕入れや販売先の登録名に注意

商品の仕入れ先や販売先に登録する際、ユーザー名などを本名にしないようにしましょう。

ネットでは誰が何を見て、検索しているかわからないものです。

ネットに本名が出れば、誰かに見られる可能性がないとは言い切れません。

メルカリなどで買い物をする人も多いと思いますが、その際に出品者名が本名だと、「もしかして？」と思われてしまいます。

できるだけネットなどに表出される場合は、ニックネームやイニシャルなどを使いましょう。

特に会社関係の人に副業のことを言わない

副業で転売ビジネスをしていることは、誰にも言わないことです。

特に会社関連の人には内緒にしておきましょう。

転売で収入を増やしている話は自慢話と取られてしまうかもしれません。

話をした相手も副業をしたいのに、自分ではできずにいて悔しい思いをすれば、上司などに告げ口をする可能性もあります。

悪意はなくても、つい口がすべってしまうかもしれません。

「この人なら大丈夫」と思っても、言わない方が無難です。

本業に影響しない働き方をする

本業に影響を与えない働き方をしましょう。

自宅でできるとはいえ、転売ビジネスで収入を得るには商品や仕入れ、販売先のリサーチや梱包や発送など、時間や手間がかかることもあります。

休息する時間も減ってしまい、ストレスが溜まることもあるかもしれません。

そういったことを本業に持ち込んで、本業の仕事が進まなかったり、失敗をしたりすれば、査定に響くこともあるでしょう。

スケジュールを立てるなど無理をせず、副業と本業の両立をしてください。

転売は儲かる？副業として始める前に知っておきたい失敗例

時間の拘束がなく、やり方のコツさえつかめば稼げると副業においても人気の転売ですが、すべての人が成功しているとは限りません。

最初は利益が出ずに苦労することもあります。

しかし、知っておくことで回避できる失敗もあるものです。

転売ビジネスであり得る失敗例を紹介します。

セミナーでの契約で失敗

転売ビジネスが初めてだから、または初めても儲からないから、などといった理由でセミナーなどに参加する人もいるでしょう。

しかし、高額な費用を取られるだけでメリットが何もない、というケースがあります。

転売ビジネスに成功したという人の体験や、転売で儲かるコツなどを聞くのは勉強になりますが、そこで高い教材費用や仕事の紹介料などを請求されることがあります。

そういったセミナーは大部分がお金目当てです。

セミナーなどを受ける場合、信用できるかどうかを確認しましょう。

無在庫転売で失敗

注文を受けてから材料を調達する無在庫転売はリスクを伴います。

受注してから商品を仕入れるため、配送に時間がかかることや最悪、商品を調達できないこともあります。

そのようなことがあれば、購入者からの信頼を失ってしまうでしょう。

クレームがつけば、販売先においての評価が下がります。

サイトによっては無在庫転売を禁止しているケースもあり、見つかればペナルティを受けることもあるでしょう。

無在庫転売は避けた方が無難です。

サポートありの転売ビジネスで失敗

転売ビジネスをする際にサポートをしてくれるなどのサービスもありますが、中には高額なサービス料を請求するだけ、実際は資料をくれるだけ、相談にものってくれない、などということもあります。

利益がでなかったら返金します、というから契約したのに返金もないなどの事例が、国民生活センターに寄せられています。

サポートありの転売ビジネスは内容や事業者などをしっかり確認しましょう。

販売先のルールを知らずにアカウント停止

販売先のルールを知らないと、失敗することがあります。

先にも述べたように、無在庫転売を禁止しているケースもあり、知らずに行えばアカウント停止などになることも。

アカウント停止や制限をされてしまえば、販売どころかそのサイトを利用して商品を購入することができないこともあります。

販売先にはそれぞれルールがあるので、利用前に規約などをしっかりチェックしておきましょう。

売れずに在庫を抱える

転売のリスクとしてありがちなのが在庫を抱えてしまうことです。

在庫になれば、仕入れた分の料金が無駄になるだけでなく、そのままにしておけば保管料がかかります。

商品によっては処分するのに費用がかかる場合もあるでしょう。

売りさばくとしても、かなり安くする必要もあります。

再販できれば利益につながることもありますが、消費期限や賞味期限があったり、素材が変質してしまえば売り物になりません。

できるだけ在庫にならないよう、仕入れや商品得選びは慎重に行う必要があります。

コスト計算が甘く利益が出ない

コスト計算を綿密にしないと、正しい利益がわかりません。

利益をしっかり把握しておかないと、稼いでいるつもりなのに実際は利益が出ていない、ということにもなります。

売れた金額から仕入れ額を引いた金額が利益となるわけではありません。

転売には仕入れるまでにかかった交通費や登録料、販売先の手数料、梱包や発送費用など、さまざまな費用がかかります。

そういったコストがいくらかかっているのかを把握し、売価をつけないと利益をあげることはできないでしょう。

利益目的の転売は副業となるので就業規則は要確認

不用品を売るのは副業にならないが、仕入れて売るなど利益目的の転売は副業となります。

会社によっては副業を禁止していることも少なくありません。

副業禁止の場合は、バレないよう慎重に転売をすることが必要です。

転売を始める人は多いものですが、失敗事例も数多くあります。

損失を抱えてしまうと、精神的ダメージだけでなく資金繰りも難しくなってしまいます。

ありがちな失敗例を参考にして、失敗を回避しましょう。

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